不倫の制裁をしたい！リスクを回避して制裁する方法と制裁前の注意事項

「不倫の制裁を加えたい…」
 
あなたは配偶者と不倫相手、どちらに制裁を加えることを考えていますか？どちらにも制裁を加えてやりたい！とお考えの方もいるでしょう。
 
ここでは一般的に行われるであろう不倫の制裁方法と、制裁を加える前に絶対に考えるべき大切なことをお伝えしたいと思います。
 
制裁のやり方を間違えると、あなた自身にリスクが生じる可能性もありますので、最もリスクが少なくあなたに益がある制裁方法をまとめました。

この内容があなたにとって有意義なものになれば幸いです。

慰謝料請求という形で復讐する場合、浮気の証拠を持っているかどうかで慰謝料の金額や条件を有利にできるかどうかが変わってきます。

 

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不倫の制裁で最も一般的なものは慰謝料請求｜慰謝料の相場

不倫をされた場合の制裁方法として、最もリスクが少なく最も一般的なものは慰謝料請求です。
 
配偶者か不倫相手のどちらに請求するのかは人それぞれかと思いますが、不倫慰謝料を請求することは相手にとって大きな負担になることでしょう。ここではこの慰謝料請求についてご説明します。
 
参考
▶「離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠」
▶「不倫裁判のメリットと裁判前に心得ておくべき慰謝料の知識」
 

不倫慰謝料の相場は100万円～300万円

不倫による慰謝料の相場は100万円～300万円と言われていますが、場合によっては500万円以上の高額な慰謝料が認められたケースもあります。

配偶者もしくは不倫相手に話し合いの場で慰謝料を請求し、相手が請求した金額を支払うことに応じれば問題ないのですが、中には支払いを拒否する人もいるでしょう。

話し合いだけで解決しない場合は、結果的に裁判を起こすことになりますが、裁判では原告と被告のどちらの言い分や事実確認をした上で、慰謝料の金額が決定しますので、請求していた金額よりもはるかに下回ることも考えられます。
 

不倫相手にも慰謝料請求するための条件

慰謝料は配偶者だけでなく、不倫相手にも請求することができます。ただし、請求するには以下の2つの条件を満たしている必要があります。
 

故意・過失がある

故意、過失があるケースとは、不倫が悪いこととわかっている上で、不倫が行われていた場合です。
 
もし、不倫相手が自分の配偶者を独身と思っていた場合や、配偶者も不倫相手に嘘をついていたときは、不倫相手から慰謝料を請求することはできません。
 　

権利の侵害がある

夫婦は平穏で円満な共同生活を送る権利がありますが、もし、不倫によって円満な協同生活を侵害された場合は、相手側に慰謝料を請求することができます。

ただし、不倫前から別居中であったり、夫婦関係が破綻していたことが明らかになった場合は、不倫相手に慰謝料を請求することは難しくなるでしょう。
 
 

慰謝料請求以外の制裁方法

「慰謝料とか、裁判とかまでは考えていないのだけど…」という方はどのようにして合法的な制裁を行えばよいでしょうか。以下でご説明しましょう。
 

絶対に別れる気がないことを伝える

配偶者や不倫相手に「絶対に離婚する気がない」ことを伝えるのも手法の一つです。例えば、配偶者が不倫相手に対して「離婚するから一緒になろう」と約束していたとします。
 
有責者(ここでいう不倫をした側)から離婚を切り出すことはできないでしょうから、いくら配偶者が離婚を訴えてもこちら側が拒否をすれば離婚をすることはできません。

裁判に進んだとしても、よほど特殊な理由がない限りは有責者からの離婚の申し出は認められません。
 
このように、どんなに配偶者が離婚をしたがっていても「絶対に別れてあげない」という制裁方法もあるのです。
 
同時に不倫相手に対しても、離婚する気がないことと有責者である配偶者から離婚を切り出すことは法律上認められないことを伝えてみることも効果的かと思います。
 

不倫の誓約書を書かせる

不倫の誓約書とは、不倫が発覚した際に二度と不倫をさせないための誓約書のことをいいます。もし、再度不倫をした場合は、慰謝料を請求することや離婚をする旨を書き残すことができるのです。
 
誓約書は、配偶者と不倫相手の両者に書かせることが効果的です。詳しくは以下の記事で説明していますので一読することをおすすめします。

参考▶「不倫後に誓約書を作る効果はどのくらい？｜作成方法と注意点まとめ」
 

不倫の制裁をするためには不倫の証拠が必要

慰謝料請求をするにせよ、それ以外の方法で制裁をするにせよ、不倫をしたことに対してこらしめる目的で何かをするのであれば、以下の不倫の証拠は必須だと覚えておいてください。
 

 
仮に自分の勘違いで制裁をした場合は、「不倫の制裁を行う上での注意点」でも解説しますが逆に自分が訴えられたり取り返しのつかないことになりかねません。

そのため、まずは必ず配偶者と不倫相手を納得できるような不倫の証拠を用意してください。
 
参考▶「浮気・不倫の証拠｜やり直しでも離婚でも使える３つの証拠と集め方」

 

慰謝料請求という形で復讐する場合、浮気の証拠を持っているかどうかで慰謝料の金額や条件を有利にできるかどうかが変わってきます。

 

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不倫の慰謝料制裁で裁判となった事例

ここでは、実際に夫と不倫相手を訴えた裁判例を紹介しながら、どのくらいの慰謝料がもらえたのか、事例を確認していきたいと思います。
 

夫を訴えた裁判例

夫に対して、不貞行為による慰謝料を請求した裁判例です。300万円の慰謝料が認められた理由は夫の不貞行為を証明できたことに加え、夫が自宅と長男宅のドアを破壊したことも要因のひとつとされています。

どのように不貞行為が行われていたのか、背景が明らかになっていませんので、詳しいことはわかりかねますが、婚姻期間が30年あったことも考慮されてのことでしょう。

参考：東京地判 平成19年6月28日｜慰謝料算定の実務｜ぎょうせい
 

不倫相手を訴えた裁判例

 
請求者である妻に不倫の事実が発覚した後も、不倫相手は請求者の夫と不貞関係を継続。後に妻が自殺を図りますが未遂に終わります。

その後、不貞行為によるショックからパニック傷害、うつ病、自律神経失調症と診断され、投薬治療を続けていることから、不倫相手は400万円の慰謝料を支払うことを命じられました。

現在この夫婦は離婚をせずに、別居を続けています。

参考：東京地判 平成16年4月23日｜慰謝料算定の実務｜ぎょうせい
 
 

不倫の制裁を行う上での注意点

不倫の制裁を行うのであれば、その前に以下の注意点を理解しておくべきです。
 

不倫を職場や家族に公表すると自分が罪に問われるリスクがある

職場や家族に公表する際は、どれだけ怒りを抱えていたとしても、常識の範囲を超えるような行動はとらないようにしましょう。

例えば、何度も電話や手紙で不倫の事実を公表したり、汚い言葉で不倫相手を批判することなどがあると、名誉棄損罪、侮辱罪、恐喝罪などにあたる場合があります。
 
場合によってはあなたのイメージも悪くなりかねません。また、不倫相手の家族に公表する場合、相手も既婚者で子どもがいるような状況であれば子どもを巻き込むやり方や子どもに知られてしまうような公表の仕方は望ましくないでしょう。
 
不倫相手が独身の場合は、相手の両親に公表すると思いますが、両親に対しても上記で紹介したような方法で公表し、過激な発言や脅しにとれるような内容で公表をするのは絶対にやめましょう。

参考：妻の浮気相手と妻に対しての合法的な制裁まとめ
 

離婚を選らんだ場合は金銭的に自分が損するケースがある

慰謝料をもらうことに成功しても、離婚をすることで結果的に、金銭的に自分が損をしてしまうケースがあります。
 
例えば不倫をしたのが妻だった上に子どもの親権者も妻になった場合、不倫をしたことに関係なく妻には養育費を支払うことになります。

この場合、妻から不倫慰謝料をもらえたとしても、結果的には不倫をしていない側でも長い間お金を支払い続けることになるのです。
 
損をするケースについてはこちらで詳しく解説していますのでぜひお読みください。

参考：慰謝料をもらっても結果的に損をしてしまうケースがある
 

「仕返し不倫」は不利になるだけ

不倫をされた制裁の一種として、自分も不倫をやり返すという方は少なくありません。
 
しかし、それでは配偶者と心の距離がさらに遠のくばかりか、いざ配偶者を訴えたときに自分が優位に立って主張したり交渉を進めることができなくなります。
 
いくら不倫をされたことに対して仕返しをするための不倫だったとしても、法廷ではケンカ両成敗とみなされ立場は平等になってしまうからです。
 
 

不倫の制裁を実行に移す前に相談すべき専門家

不倫をされたことで怒りや悲しみを抱くことは当然のことですし、制裁をしたい！と考えるお気持ちはよくわかりますが、ここは一つ冷静になり、以下で述べる専門家への相談から始めてみるのがよいでしょう。
 
参考
▶「浮気(不倫)の相談・カウンセリング｜あなたに必要なケース別の相談先」
▶「離婚の相談先一覧と離婚に関するよくある相談まとめ」
 

夫婦関係を修復したい場合｜カウンセラーに相談する

離婚をせずに夫婦関係の修復を考えている場合は、カウンセラーの手を借りて夫婦関係の修復を心がけることも一つの手法です。
 
離婚意思が固まっている上、慰謝料の請求を考えている場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。もちろん1人で離婚や慰謝料請求の手続きを進めることはできます。

しかし、より高額な慰謝料を望む場合や相手が支払いを断固拒否している場合などスムーズに事が進まないことが予想されるようでしたらいち早く弁護士に相談し、費用と相談した上で決断していただければと思います。 

参考
▶「夫婦カウンセリングのメリットと活用すべき人｜お悩み例と解決例まとめ」
▶「浮気にカウンセリングは有効か｜浮気発覚後のベストな対処法」
▶「離婚カウンセラーができる事と離婚カウンセラーへの相談事例」
▶「夫婦関係を修復したい人が読むべき関係修復の為の心得と7つのポイント」
▶「不倫後の再構築を考えている人に読んでほしい再構築の心得と解決方法」

決定的な不倫の証拠がない場合｜探偵に相談する

離婚をする・しないに関わらず、配偶者に慰謝料を請求したいのであれば有力な証拠を手に入れておくことが大前提だとお伝えしましたね。
 
しかしその証拠がない場合、つまり不倫の疑いが強いだけの状態の時には、証拠入手のために探偵への相談をおすすめします。
 
参考
▶「探偵の選び方｜本当に良い探偵を見極める10のチェックリスト」
▶「探偵の調査料金相場｜探偵社の料金比較と費用安く抑える方法」
▶「探偵への依頼料金相場｜費用を抑えて優良探偵に依頼する方法」
 

慰謝料請求という形で復讐する場合、浮気の証拠を持っているかどうかで慰謝料の金額や条件を有利にできるかどうかが変わってきます。

 

泣き寝入りすることのないようしっかり対策しましょう！

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離婚したい場合｜弁護士に相談する

制裁もそうですが、もう愛想を尽かし離婚する意志が固い場合は、離婚トラブルの解決が得意な弁護士に相談するのがよいでしょう。
 
配偶者や不倫相手との交渉を有利に進めてくれますし、それにより請求できる慰謝料も増額が見込めます。

まとめ

不倫の制裁方法と手順をお伝えしました。あなたが不利な立場にならないためにも、今後の方向性を考えながらとるべき行動に移していただければと思います。
 
【関連記事】
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「浮気(不倫)相手への復讐｜復讐の成功・失敗事例と注意点」