浮気調査を興信所に依頼したときの費用と期間｜代表的な調査方法

浮気調査を興信所に依頼したときの平均費用と日数

興信所に浮気調査を依頼した際の費用と期間が気になるという人もいるでしょう。

一般的に調査期間が増えると費用も増加するという傾向にあるため、できるだけ調査期間は抑えたいはずです。

しかし、あまりにも調査日数が少ないと、その調査期間に浮気しないこともありますし、うまく証拠を掴めないことも考えられます。

そのため、長すぎず、短すぎない調査日数を見極める必要があるといえるでしょう。

ここでは、浮気調査の平均的な調査費用と調査日数を紹介します。

【関連記事】 探偵が行う浮気調査の料金・費用相場｜費用を安く抑える唯一の方法

主な興信所の費用の相場

浮気調査費用にこれという相場はなく、どのような調査を何人体制で何時間依頼するかによって費用は大きく変動しますが、大体の目安として以下を参考にしてください。

１時間の浮気調査を調査2名で行なった場合の調査費用：1万5,000円～２万円

1日あたりの平均的な調査費用(諸経費込み)：15万円～20万円

興信所の主な料金体系３つ

料金プランには、『時間料金型』『パック料金型』『成功報酬型』などがあり、依頼者の状況に合わせて選ぶこともできます。

時間料金型

時間料金型プランは、1人１時間8,000円～など、何時間単位で料金がかかる料金プランです。

パック料金型

パック料金型プランは、30時間55万円～など、あらかじめまとめて設定してある料金プランです。

成功報酬型

成功報酬型プランは、調査が成功したときのみ報酬金が発生する料金プランです。

※興信所と依頼者の『調査成功』の定義が合致していないと、調査後に料金トラブルになりかねないので、こちらのプランで調査依頼をするときには事前に細かく説明を受けてください。

平均的な調査日数

興信所の平均的な浮気調査期間も、依頼者の状況によりさまざまですが、3日～5日が一般的です。

浮気は頻繁にするものではありませんので、毎日調査を行なってもあまり意味がありません。

• 週末
• クリスマスなどのイベント日とその前後
• 出張のとき

など、浮気をする可能性が高い日を狙って調査をするのです。

なお、もし浮気する可能性が高い日を事前にあなたが把握しているのであれば、さらに調査期間を短縮することも可能だといえるでしょう。

浮気調査費用が高くなる理由

「浮気調査費用は高い」と思っている人が多くいます。

確かに金額だけ見ると安くはなく、何日かかけて調査をしようとすると数十万円になってしまうことも少なくありません。

時間の目星をつけないまま徹底的に行なうとなれば、百万円以上かかることもあります。

なぜ、これほどまでに浮気調査費用は高くつくのでしょうか？

その理由をここでは確認してみましょう。

浮気調査費用の大半は人件費になるから

浮気調査はロボットが行なってくれるわけではありません。

日々厳しい訓練を積み、どのような状況下であっても調査を続行できる集中力と忍耐力と観察力を持ち合わせた調査員(探偵)が行なうことになり、興信所ではこういった“プロを育成する”ことも業務のうちに入るのです。

また、短時間の調査や調査員１人の調査では浮気の証拠を掴むことは極めて困難になります。

そのため、複数人で長時間かけて行なうことが前提になりますから、そのぶんトータルの費用が高くついてしまいます。

経費が上乗せされることがあるから

浮気調査を行なうにあたって、車両代、ガソリン代、機材費、有料道路料金はどうしてもかかってしまう必要経費です。

こうした経費は、基本料金に含まれるケースと別途請求されるケースがあり、興信所によってさまざまです。

基本料金に含まれていない場合は、かなり高額な料金が上乗せで請求されるかもしれないということを覚えておきましょう。

高額な機材を使わなければならないから

浮気調査において、決定的な瞬間が撮影できる時間帯は主に夕方～夜になります。

そのため、暗い場所でも鮮明に撮影するための高い機材や、ターゲットにバレないようにするための特殊な機材を用いなければなりません。

安さだけで興信所を選ぶと、こうした機材にコストを割いていない場合が多く、撮影された写真も全く使いものにならないというケースがあるので要注意です。

【関連記事】 探偵のカメラの秘密｜最新鋭の調査機材による浮気激写テクまとめ

興信所の浮気調査費用をできるだけ安く抑える5つの方法

決定的な浮気の証拠が取れて高額な慰謝料を請求できれば、結果的にプラスで終えることができるかもしれません。

しかし、やはり浮気調査費用を抑えられるものならば抑えたいものです。

ここでは浮気調査費用を安く抑える5つの方法について見ていきましょう。

調査目的を明確にしておく

まずは事前に浮気調査の目的(=調査の結果を受けて、最終的に自分がどうしたいのか)を明確にしておく必要があります。

目的が明確ならば、興信所に相談する段階で話し合いはスムーズに行なわれ、調査完了までを迅速に進めることができます。

また、アフターケアやオプションの有無に関する話も行なえるので、後で料金が上乗せされる心配もなくなります。

パートナーの移動手段を把握しておく

パートナーが目的地までどのような手段を用いているのかを把握しておきましょう。

車で何分かけて移動するのか、何線で移動するのかなど、あらかじめこれらの情報があるだけでも、興信所による下調べの手間を短縮し、そのぶんの費用を浮かすことができます。

浮気調査の日時を絞っておく

前述のとおり、『浮気する可能性が高い日』をピックアップしてあらかじめ調査員に伝えておけば、その日にピンポイントで調査できるので、無駄な調査の時間を省けます。

• ナゾの飲み会がある日
• 手帳にハートマークがつけられている日
• 帰るのが遅くなると言われている日
• 残業になる確率が高い曜日

など

また、バレンタインデー(ホワイトデー）・ゴールデンウィーク・クリスマスなどのイベントデーでは、浮気の証拠を入手しやすいと言われていますので、こうした日に日程を絞ってみるのもよいかもしれません。

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調査員の人数を減らしてもらう

お伝えしたように、浮気調査費用の大半は人件費です。

そのため、人件費を削減してしまえば単純に費用も抑えられます。

大半は２人１組での調査になるので、「費用を抑えたいので１人で調査をして欲しい」という要望を伝えてみてもよいかもしれません。

しかし、通常のマニュアルに沿わない行動をさせることで、バレて失敗するリスクが高くなったり、調査効率が悪くなり時間がかかったりする場合もあります。

そのため、調査員の人数を減らしてまで費用を下げることはおすすめしません。

ある程度の証拠を自分で揃えておく

前もって自分自身が対象者の社内や所持品、ネットの履歴などをチェックしておくことで、調査員が行なうリサーチの手間を省き費用削減につながります。

ただし、素人がやみくもに調査することで本人にバレてしまうリスクが高くなるということも覚えておきましょう。

自分で浮気調査する方法に関しては、以下の関連記事を参考にして下さい。

【関連記事】 自分で浮気調査する方法とよくある失敗｜探偵に依頼すべき理由

浮気調査を興信所に依頼するメリット

個人では行なえない尾行や張り込みにより、質の高い証拠を獲得できることが一番のメリットだといえますが、興信所に依頼するメリットはそれだけではありません。

簡単な浮気調査程度であれば個人でも不可能ではありませんが、調査できる範囲や時間が限られてしまいます。

ここからは、浮気調査を興信所に依頼するメリットについて確認しましょう。

浮気や不倫の証拠が取れる

パートナーが浮気をしていた場合、最終的には証拠をもとに裁判や話し合いの機会を持つことになるので、確実な証拠がなければ反論の余地を与えてしまうことになります。

その点、興信所の行なう浮気調査では、反論のしようがない確実な浮気の証拠を形に残してくれるのです。

調査後のアドバイスやアフターケアをしてくれる

さらには、浮気調査後のアドバイスやアフターケアをしてくれる興信所がほとんどです。

浮気されている(かもしれない)側にとっては非常に頼もしい存在だといえるでしょう。

優良な興信所を選ぶための８つのポイント

興信所へ浮気調査を依頼する前に、最低限、興信所の良し悪しを計るための以下のポイントは確認しておきましょう。

興信所の場所は明確で遠すぎないか？

悪質な業者は探偵業としての届け出をしてなかったり、大手興信所を装ってあえて事務所の所在を隠したりしている場合があります。

こうした業者は相談や面談なども事務所以外の場所で行なおうとするので、そのような提案がされたら慎重になるようにしましょう。

また、あまりにも遠すぎる事務所は調査効率が悪くなるため、料金が高額になるリスクが高まったり、対面での打ち合わせができないことで意思疎通を図ることが困難になったりするでしょう。

あらかじめ調査料金の目安を教えてくれているか？

この調査をこのような方法で行なうといくらかかる、という目安はしっかりと聞いておくようにしましょう。

依頼を検討する段階になったら、前述した通りきちんと見積もりを出してもらい、追加料金がかかるのかかからないのかを明確にしておきましょう。

必要以上の人数で調査しないか？

大人数での調査は費用が高額になるばかりか、嫌でも目立ってしまい、対象者に気づかれてしまうリスクが高まるので、依頼主にとってよいことは何ひとつありません。

事前に、何人体制で浮気調査を行なっているのかについてはよく確認しておくようにしましょう。

調査報告書のサンプルは見せてくれるか？

誰がどこで何をしているのかわからないような写真を裁判所に提出して「浮気されました」と主張しても、証拠として認められません。

興信所には事前に、どのような方針で調査報告書を作成しているのかを聞き、どの程度のクオリティの調査報告書であるのか、サンプルも見せてもらうようにしましょう。

調査報告書サンプルのここをチェック！

• 写真に対象者の顔はしっかりと写っているか？
• 写真を見て浮気(不貞行為)の現場であると一目でわかるか？
• 事の流れがわかるように時刻の表記があるか？
• 浮気(不貞行為)の瞬間だけでなくそこに至るまでの過程も記載されているか？

 

調査の方法は明確に話してくれるか？

どのような機材を用いて、どのような方法で調査を行なうのかをしっかりと説明してくれないような興信所は、ずさんな調査をする可能性があるので避けましょう。

また、説明時に初心者にもわかりやすく説明をしてくれるかどうかもチェックしておきましょう。

ホームページに調査料金の詳細が具体的に記載されているか？

興信所のホームページに記載されている金額と相談後に提示された浮気調査費用があまりにもかけ離れている場合も依頼を避けましょう。

ホームページの料金はいわゆる宣伝用の料金で、もとからその費用で行なう気がなかった可能性があります。

面談してくれた人間が現場調査を行なってくれるのか？

「御社で調査まで行なってくれるのですか？」

これは正式な依頼の前に必ず尋ねるようにしましょう。

なぜなら、あたかもその興信所で調査を行なうように見せかけて、実際は下請けに調査を丸投げしてしまう興信所も少なくないからです。

業務委託の場合は、間に複数の業者が入るために依頼主と調査員との意思疎通が図りにくく、レスポンスも遅くなります。言った、言ってない、聞いた、聞いてないといったトラブルが発生するのも、この業務委託のケースが多いです。

強引にセールスをしてこないか？

離婚問題も関与してくるため、浮気調査を依頼すること自体が一世一代の決意になります。

そのため依頼主は慎重に考慮する必要があるのに対し、強引に契約を迫ったり、オプションで不必要な調査をつけようとしたりする興信所は要注意です。

こうした金儲け主義の興信所に依頼をしても、興信所側だけが得をするようなコスト削減をされたり、それによる調査失敗のリスクが高まったりと、結果的に依頼主が損をする可能性があるからです。

興信所に無料相談を行なってから調査完了するまでの流れ

実際に興信所に浮気調査を依頼した場合、どのような流れで調査完了まで進行していくのでしょうか。

細かく見ていきましょう。

①無料相談

まずは無料相談を活用して現在のお悩みについてのアドバイスをもらいましょう。

ここで氏名や住所などの個人情報を明かす必要はありませんから、

「自分の場合はそもそも浮気調査は必要なのか？」

という点も含めて気軽に相談してみましょう。

②見積もり

相談後は、浮気調査にいくらかかるのか、見積もりを出してもらいましょう。

もしも予算がある場合はあらかじめ伝えておくのがよいでしょう。

③契約

見積もりの金額に納得できたら契約に進みます。

契約の際には、興信所側はしっかりとした契約書を作成しなければいけませんから、匿名というわけにはいきません。

よく契約書類に目を通し、納得ができたら必要事項を記入してサインをしましょう。

④調査前の準備

調査前に、すでにわかっている情報があれば（調査対象者が浮気をするかもしれない日や怪しい人物など）、事前に伝えるようにしましょう。

提供された情報をもとに、興信所は綿密なプランを立てます。

⑤調査開始

浮気調査では基本的には張り込み調査と尾行調査がメインで行なわれ、調査の中間報告をしてもらえることもあります。

⑥調査完了

浮気調査完了後は、浮気をしているのかどうかが記載された調査報告書を見せてもらえます。

たとえ信じたくないことが書かれていても、それは自分の立場が有利になったということでもありますから、しっかりと向き合うようにしましょう。

この調査結果をもとに、今後どうするか(離婚するのか、慰謝料請求をするのかなど）、最終的な決断をします。

⑦調査後のアドバイスやサポート

大半の興信所が、弁護士が必要な場合は仲介してくれたり、カウンセラーを手配してくれたりといった浮気調査後のサポートをしてくれます。

興信所が行なう浮気調査の方法の一例

ここでは、興信所がどのように浮気調査を行なうかについて確認しましょう。

尾行

徒歩によるもの

対象者と近すぎず遠すぎない距離を保ち、直線で離れカーブで近づきながら大体100～200メートルを目安に 尾行します。

不自然な見た目ではばれてしまいますので、あくまでも現場に溶け込める服装で行ないますが、人混みでは見失うリスク、人のいない場所ではかえって尾行が発覚してしまうリスクがつきもの。

車両での尾行よりもばれにくいと言えますが、時に何時間も神経を使いながら追尾するので、相当の体力がいる業務になります。

車やバイクによるもの

状況に応じて、対象者の車のすぐ後ろを走って行なう場合や、他人の車を１～２台はさんで慎重に行なう場合があります。

後方に位置すると対象者からはバックミラーで確認できてしまうので、尾行用車両は一般車であるかのように見た目もカモフラージュします。

徒歩での尾行同様につかず離れず、赤信号の点滅中は加速して追いつくなど、かなり高度なドライビングテクニックが要求されます。

撮影

張り込み撮影

エンジンを止めて後部座席に待機し無人の車を装ったり、怪しまれないように運転席に座って行なったり、”周囲の状況に合わせて現場で最も不自然に思われないスタイルの張り込み”を行ないます。

主にワゴン車が用いられ、後部座席はフィルムとカーテンで外から見えにくくし、床にはカメラをセットした状態で張り込みます。

夜間の浮気調査は当然のことながら、また、夜間でなくでもラブホテルの駐車場や施設内はプライバシー保護の観点から意図的に薄暗い環境に作られている場合がほとんどであるため、暗所に対応した専門機材が必須となります。

聞き込み

対象者本人や近隣住民に直接聞き込みを行なう調査方法もあります。

ただし対象者本人に直接コンタクトを取ることは滅多になく、直聴は事前にリサーチした『話をしてくれそうな人』を対象に行ないます。

この場合も、探偵と名乗るか、探偵と名乗らずにストーリーを作って話を引き出すかはそのとき次第ですが、いずれにしても周到な準備と話を引き出す技術が必要になります。

浮気調査で用いられる主な機材と機材別上乗せ費用

興信所では多くの撮影用機材を所持しています。

ここではその機材の種類や、使用した場合に上乗せされる費用などについて見ていきましょう。

一眼レフカメラ

遠くからでも対象者の顔をくっきりと撮らなければならないため、カメラの中で最も鮮明に撮れると言われるこの一眼レフカメラを用いる調査員はとても多いです。

しかしサイズとしては少し大きめで、これを持ったままうろうろしていると目立ってしまうので、このカメラが使われるのは主に車両の中や、建物の中となります。

一眼レフカメラを使用した場合、１～３万円程度経費に上乗せされることがあります。

盗聴器

盗聴器=犯罪と結びつけて考える人が大半だとは思いますが、実は盗聴器を設置すること自体は犯罪にはなりません。(勝手に人の家に侵入したり、盗聴したデータを無断で公開したり、設置する際に他人の電話機などを壊した場合などは違法になります。)

そのため、興信所が盗聴器を用いて調査を行なう際は、“依頼主または依頼主に招かれた探偵が自宅に盗聴器を取りつけてパートナーと浮気相手との会話を聞く”ケースになりますので、違法性はありません。

盗聴器を使用した場合、１万円程度経費に上乗せされることがあります。

超小型カメラ

浮気の現場を撮影するにあたり、終始大型のカメラを所持してウロウロしていたのでは怪しまれますので、レンズが1～2ミリしかない手の平に収まるようなピンホールカメラを用いることがあります。

腕時計やアクセサリーなど、身につけていても何ら不自然ではない装飾品に仕込むことが一般的です。

小型カメラを使用した場合、１～３万円程度経費に上乗せされることがあります。

暗視スコープ

暗闇の中、肉眼では認識が難しいときに、目標物に赤外線を照射して映し出す光学製品のことで、これにより高解像度でシャープな暗視が可能です。

暗視スコープを使用した場合、１～５万円程度経費に上乗せされることがあります。

コンクリートマイク

ホテルなどで壁越しに隣の部屋の音や会話を傍受するときに使う、高性能マイクです。

コンクリートマイクを使用した場合、１～３万円程度経費に上乗せされることがあります。

GPS

調査の対象者にGPS発信機を持たせることで、パソコン上の地図で対象者がどこにいるのかをリアルタイムで把握できます。

ただし、把握できるのは位置情報だけなので、浮気の決定的な瞬間は現場で実際に撮影する必要があります。

GPSを使用した場合、１～３万円程度経費に上乗せされることがあります。

悪徳な興信所に注意

きちんと依頼主のことを考えて調査を行なってくれる興信所もあれば、詐欺まがいな営業を行なっている興信所もあります。

ここではそんな悪質な業者の中でも極めて悪質な例をご紹介します。

実在するのかどうかが不明確

登記情報提供サービス で、本当にその事務所が実在するのかどうかを調べてみましょう。

詐欺業者は、実態のないデタラメな会社名を名乗ることがあります。

探偵業法の届け出がされていない

探偵社、興信所には探偵業の届け出を行なう義務があります。

これがなければ違法です。

届け出には役場で公的身分証明を取ったり法務局で証明書を取ったりする手続きが必要になりますが、詐欺などの悪質な業務を目的に事務所を構えている業者は、違法であるがゆえにこれらの手続きは行なえません。

興信所の所在地の警察に問い合わせれば、その興信所が公安委員会に業種届出を行なっているか否かがわかります。

怪しいと思ったら依頼する前に調べてみましょう。

行政処分を受けている

公安委員会は過去に営業停止命令・廃止命令等を行なった探偵業者を公表しています。

お住まいの地域の公安委員会が掲載している情報をチェックし、トラブルを起こしたことのある業者への依頼は避けるようにしましょう。

依頼主に借金をすすめる

予算が足りない依頼主に消費者金融を紹介するなど、借金をさせてまで契約を迫るような興信所は優良とはいえません。

このようなケースでは紹介先の消費者金融とグルである可能性が高いので、絶対に口車に乗せられないようにしてください。

まとめ

信じていた人に浮気という形で裏切られることは、心に穴があきそうなくらいさみしく切なく、悔しいものです。

しかし、その気持ちを共有できる存在がいることを忘れないでください。

まずは、浮気かどうか確信がない場合でも、費用に関するご質問でも、無料相談窓口からお気軽にご連絡ください。