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不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法

不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法
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不貞行為(ふていこうい)とは法律上使用される言葉で、『婚姻関係、婚約関係、内縁関係にある人以外の異性と性交渉をすること』をいい、夫婦が守らなければならない『貞操義務』に違反する行為で、『慰謝料を請求できる』もしくは『離婚の原因』となる行為のことをいいます。

パートナーの浮気や不倫が発覚したけれど、

  • はたして不貞行為にあてはまるのだろうか
  • 不貞行為を原因として慰謝料はどれくらい請求できるんだろう
  • 慰謝料はどうやって請求したらいいんだろう


といった疑問を持つ人も少なくないでしょう。

この記事では、どのような行為が不貞行為に該当するのかや、慰謝料額の相場、慰謝料の請求方法について詳しく解説します。

不貞行為を証明するための証拠や浮気調査、その他の豆知識については、下記の記事を参考にしてください。

【関連記事】 浮気に悩む人が探偵に浮気調査を依頼するワケ

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不貞行為の定義


ここでは、不貞行為とはどういったものなのかについて解説します。

不貞行為とは

不貞行為とは前述のように法律上使用される言葉で、最高裁判所により以下のように定義されています。

民法七七〇条一項一号の不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。

引用元:事件番号 昭48年(オ)318号
    文献番号 1973WLJPCA11150002

簡単に言えば不貞行為とは、『結婚している(内縁関係や婚約も含む)人が、夫や妻以外の人と性行為やそれに類似する行為を行なう』ことを意味します。

なお、『性交渉に類似する行為』とは、『性器が絡んでいるかどうか』によって決まります。口腔性交(オーラルセックス)や射精を伴う行為は「性交渉に類似する行為」として不貞行為に該当するのです。

《 不貞行為の境界線 》


どういった行為が不貞行為とみなされるかは、『不貞行為に該当する・しないの境界線』でも詳しく解説します。

不貞行為と『浮気』・『不倫』との違い

この記事を読んでいる人の中には、「浮気や不倫と不貞行為ってどう違うんだろう?」と疑問に思う人もいるでしょう。

浮気や不倫は一般的に広く使われている言葉で、不貞行為は法律用語です

不貞行為には明確な定義がありますが、浮気や不倫には『これをしたら、浮気・不倫に該当する』といったものはありませんし、どういった行為を浮気・不倫だと認識するかは人それぞれのはずです。

つまり、不貞行為と浮気・不倫の違いついて考えることはあまり有意義ではないでしょう。

ただ、一般的に、『浮気』は決まった異性がいるにも関わらず別の異性と関係を持つこと、一方『不倫』は、結婚している人が別の異性と関係を持つこと、という風に理解されているように思います。

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不貞行為をした配偶者に対してできること

もし、あなたの配偶者が不貞行為にあてはまる行動をとった場合、以下の請求ができます。

  • 離婚の請求
  • 慰謝料の請求


ここでは、それぞれの内容について簡単に見てみましょう。

離婚の請求

不貞行為という言葉は、民法770条に登場し、裁判で離婚をする際の理由となるものです。

離婚をするには、夫婦の話し合いによる『協議離婚』、家庭裁判所に間を取り持ってもらい話し合う『離婚調停』、裁判所に婚姻関係を解消してもらう『離婚裁判』の3つがあります。

離婚裁判では、一方が離婚に反対していた場合でも判決がでれば強制的に離婚させられてしまうため、離婚が妥当であるという理由が必要になります。

そのため離婚裁判においては、民法770条で規定された離婚理由がある場合のみ離婚の訴えを起こすことができ、『不貞行為』はその離婚理由にあてはまるのです。

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
引用: 民法 770条

ただし、不貞行為があれば必ず離婚できるとも限りません

不貞行為があったとしても夫婦のさまざまな状況(不貞行為の状況・不貞行為に至った経緯・離婚後の夫婦の経済状態・子供の状態)を検討して、結婚を続けることが妥当であると裁判所が判断した場合には、離婚は認められないのです。

慰謝料の請求

不貞行為は、民法上の『不法行為』に該当し、配偶者や不貞行為の相手に対して慰謝料を請求できます

慰謝料の請求は当人同士の話し合いによっても可能ですし、話し合いで解決しない場合には裁判所を通じて請求することもできます。

なお、離婚の請求、慰謝料の請求ともに裁判所を通じて行う場合には、不貞行為があった証拠が必要です。

どのようなものが不貞行為に該当するかについては『不貞行為の有力な証拠』で詳しく解説します。

不貞行為に該当する・しないの境界線


不貞行為とはどういったものかについてはご理解いただけたかと思いますが、個別の細かい状況について不貞行為に該当するかを知りたいという人もいるでしょう。

ここでは、いろんな状況別に、それが不貞行為に該当するかどうかについて解説します。

不貞行為に該当する行為

内縁関係・婚約している人の性的行為

婚姻届を出さずに夫婦生活を送るカップルを『内縁関係』や『事実婚』といったりもしますが、この場合も不貞行為に該当し、慰謝料請求は可能です。

また、婚約状態にいる場合の男女も同様とされますが、法的に結婚している夫婦と比べて請求できる慰謝料相場はかなり低くなります。

なお、単に同棲しているだけでは、事実婚状態でも婚約状態でもないために、いくらパートナーが異性と性交渉を行った場合でも、慰謝料の請求はできません(パートナーが自ら支払うと言ってきた場合はもらうことができます。

【関連記事】 婚約者に浮気された場合に取るべき対応策|慰謝料請求可能な条件とは?

1回だけの性的関係

たとえ1回だけであったとしても、性的関係があれば不貞行為に該当します。

ただし裁判で慰謝料や離婚を請求する場合、複数回の不貞行為をしている証拠を必要とすることが一般的です。

なお、お酒に酔っていた場合や相手側から強引に誘われた場合でも断ろうと思えばできたはずですので、不貞行為に該当します。

ただし、酩酊状態であったなど、抵抗できないような状態での性的関係の場合は、不貞行為に該当しない可能性が高いです。

風俗でサービスを受ける

風俗は、サービス内容によっては不貞行為とみなされることがあります

特にソープランドは風俗の中で唯一性交渉が黙認されているため、不貞行為に該当してもおかしくありません。

また、性交渉を行わずとも、オーラルセックス(口で愛撫する行為)など『性交渉に類似する行為』をしてしまうと不貞行為とみなされることがあります。

【関連記事】 風俗通いは浮気なのか|男が風俗に行く理由と3つの予防策

婚姻関係が破たんしている状態での性的行為

婚姻関係の破綻とは、客観的にみて夫婦としての生活を行なっておらず、今後も夫婦関係が回復する見込みがない状態のことをいいます。

婚姻関係が破たんしている状態でも、配偶者以外の異性と性的行為をすれば不貞行為に該当します。

ただし、婚姻関係破たん後の不貞行為では慰謝料を請求することは困難であることが一般的です。

別居後の配偶者以外の異性との性的行為

別居後に配偶者以外の異性と性交渉した場合も、婚姻中であれば不貞行為に該当します。

ただし、慰謝料が請求できるか否かは、婚姻関係が破たんしているかどうかによります。

仮に夫婦関係を改善するために一時的に別居していた場合は婚姻関係が破たんしているとはいえませんので、慰謝料請求できる可能性は高いです。

一方、婚姻関係が破たんしている場合には、慰謝料請求は困難でしょう。

なお、一般的に別居期間が同居期間より長かったり、5年以上別居していたりする場合、婚姻関係が破たんしていると判断される可能性が高いです。

不貞行為に該当しない行為

特定の人に思いを寄せている

配偶者以外の異性を好きになってしまったという場合でも、そこに肉体関係がなければ不貞行為とは見なされません。

単に思いを寄せている、好きであるというケースでは不貞行為に該当することはありません。

デート・キス

配偶者がデートやキスを別の異性としていた場合、心情的には我慢ならないかと思いますが、性的関係がない以上は不貞行為にはあたりません。

結婚前に付き合っていた人と親しくする

パートナーが元恋人と結婚後も食事に行ったり2人きりで会ったりして仲の良い関係を保つことは、あまり良い気分にはならないかもしれませんが、これらの行為も性的関係がなければどれだけ頻繁に会っていようと不貞行為には該当しません。

強姦された

自分の意思とは関係なく、異性に強姦された・脅迫された等で無理やり肉体関係を持たされてしまった場合、強姦を受けた側は不貞行為にはなりません。

しかし、強姦した側は自分の意思で行っているために不貞行為になります。

このように、自分の意思で肉体関係を持ったのかどうかも判別のポイントとされます。

同性同士の性的行為

不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」ですので、あくまでも男女間においての関係のみを指します。

そのため、同性同士でどのような性的関係を持ったとしても、不貞行為には該当しません

しかし、例え同性同士であっても、長期的に親密な関係を持つことにより「婚姻関係を破たんさせた」場合、破たんさせられた側が慰謝料を請求できる可能性があります。

配偶者と不貞行為の相手の両方に対して不貞行為の慰謝料を請求できる


不貞行為は民法上の不法行為に該当するため、損害賠償として慰謝料を請求できます。

慰謝料を請求できる相手は、『配偶者』と『不貞行為の相手』の両方です。

不貞行為をされた側の人は、配偶者に対しても不貞行為の相手に対しても全額の慰謝料を請求できます。

なお、配偶者と不貞行為の相手との間で、どのような割合で慰謝料の支払いを負担するかは自由です。

つまり、慰謝料を請求する際には、配偶者か不貞行為の相手のどちらか一方に対して請求することが一般的です。

なお、不貞行為が発覚したあと離婚をせず、夫婦関係を継続する場合に配偶者に請求すると、『夫婦間で金銭をやり取りしただけ』になってしまいます。

そのため、離婚しない場合には不貞行為の相手に慰謝料を請求します。

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不貞行為の有力な証拠

実際の裁判で不貞行為をされた側が慰謝料や離婚を請求する際、不貞行為の証拠を提示しなければなりません。

ここでは、裁判で有効であるとされる不貞行為の証拠について解説します。

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写真・動画

ラブホテルに出入りしている写真や動画は、不貞行為の証拠として最も有効なものです。ただし、1度の不貞行為では慰謝料を請求することは困難なケースも多いので、複数回出入りしていることが分かる写真・動画を証拠として提出する必要があります。

なお、相手の家に出入りしているものや、シティーホテルに泊まっているものは、不貞行為の証拠としては若干弱いとされています。

メール・SNS・電話の録音

メール・SNSなどの文面や、電話の録音記録などであっても、不貞行為を行なったことが分かるような内容であれば、有効な証拠として認められます。

不貞行為を自白した録音

不貞行為を疑った場合には、配偶者に問い詰めるようなことがあるかと思います。

そのような際、不貞行為を行なったと自白したことを録音しておけば、証拠として認められます。

夫婦間で話し合う場合には、レコーダーなどで録音しておくとよいでしょう。

【関連記事】 配偶者が不貞行為を自白した!でもこれって証拠になるの?徹底解説

クレジットカードの利用記録・領収書

クレジットカードの利用記録や領収書から、ラブホテルを利用していることが分かれば、証拠として認められます。

GPSの移動記録

配偶者の車などにGPSを取り付け、不貞行為の調査を行なうことも可能です。

GPSの記録からラブホテルに滞在していることが分かれば、不貞行為の証拠として認められます。

【関連記事】 浮気はGPSでわかる!リスクを最小限に抑えて浮気調査をする方法

探偵の浮気調査報告書

探偵の浮気調査報告書は最も有効な不貞行為の証拠だといえるでしょう。

浮気調査報告書には、探偵が尾行した日の配偶者の行動が文章と写真によって説明されており、ラブホテルの出入り写真なども、顔がしっかりと分かるものを提供してくれます。

上記のような証拠をご自身で収集することも不可能ではありませんが、困難なケースが多いでしょう。

不貞行為の証拠を手に入れたい場合には、探偵に依頼することをおすすめします。

【関連記事】 浮気調査の一連の流れがまとめられた報告書とは

不貞行為を理由に離婚する時の慰謝料

自分が離婚したときにどれだけの慰謝料を請求できるのかと気にされる人は多くいますが、実は慰謝料には規定の相場があるわけではありません。

ここではあくまでも目安として、パートナーに不貞行為があった場合の慰謝料について解説していきます。

【関連記事】 離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法

不貞行為による慰謝料の相場は200万前後

不貞行為が行われた回数や期間、また、不倫相手との間に子供ができた、不貞行為をした経緯などが考慮され、算出されます。

実際の判例を見ても、慰謝料が100万円だったケースもあれば、500万円だったケースもあります

裁判で認められる慰謝料は、ケースバイケースといえます。

慰謝料の金額を左右する要素

不貞行為の慰謝料は、さまざま要素により決定されます。

どのような要素が考慮されるかについて一覧にまとめましたので参考にしてください。

精神的苦痛の度合い

精神的苦痛の度合いが大きいほど慰謝料も増額する傾向があります。例えばうつ病などを引き起こし、診断書などの証拠があると、増額する傾向にあります。

不倫の期間・回数

ある程度イメージできるかと思いますが、不貞行為の期間が長かったり、回数が多かったりすると慰謝料が増額する傾向にあります。

婚姻期間の長さ

婚姻期間が長くなるほど、不貞行為をされた方の精神的な苦痛も大きくなりますし、新たな恋愛のスタートが切りにくくなります。場合によっては仕事面にも悪影響を及ぼす可能性があると考えられますので、慰謝料が増額する傾向にあります。

配偶者と不貞行為の相手の年齢差

不貞行為の相手の年齢が高いほど、相手が主導権を持てることにもなりますので、慰謝料が増額する傾向にあります。

配偶者と浮気相手の収入や社会的地位

配偶者と不貞行為の相手が、慰謝料請求する方よりも収入・社会的地位が高いようでしたら、慰謝料が増額する傾向にあります。

夫婦間の子供の有無や子供への影響

夫婦に子供がいる場合、両親が不貞行為をしていたことによるショックや影響も大きいでしょう。家庭崩壊にもつながりかねないため、慰謝料が増額する傾向にあります。

不貞行為の相手の意図

不貞行為の相手が、あなたの配偶者を既婚者と知って行為を続けていた場合は、意図的に不貞行為を行なっていたとして慰謝料が増額する傾向にあります。

不貞行為の主導者

会う約束は不貞行為の相手からしてくるなど、行為を主導されていたのであれば、慰謝料が増額する傾向にあります。

不貞行為の発覚前の婚姻生活の状況

不貞行為が発覚する前は夫婦円満だったのに、発覚したことで夫婦関係が悪くなったのであれば、家庭崩壊が起きた要素が大きいとして慰謝料が増額する傾向にあります。

不貞行為の否認・態度

不貞行為をしていた事実が明確にあるにも関わらず、不倫の事実を否定したり、嘘をつき反省していないようであれば、慰謝料が増額する傾向にあります。

相手の子供の妊娠・出産

夫(妻)が他人の子どもを宿した場合、慰謝料が増額する傾向にあります。

約束反故

過去に不倫が発覚しており、二度と不倫はしないと約束をしていたうえで再び不倫をしているようであれば、反省もしておらず悪質であると判断され、慰謝料が増額する傾向にあります。

高額な慰謝料請求が出来るケース

以下の場合、慰謝料の大幅な増額が見込めることもあります。

  • 相手が高額な財産を持っていた
  • 相手の不貞行為に加えて暴力など複数の行為による精神的苦痛を受けた
  • 子供のいる前で不貞行為をするなど子供に悪影響が及ぶと想定される行為をした
  • 確かな不貞行為の証拠を所持している
     
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不貞行為があっても離婚しない場合は


仮に不貞行為が発覚しても、子供や経済的なことを考えると離婚したくない人もいるのではないでしょうか。

そういった場合には、以下のような対処をすればよいでしょう。

  • 不貞行為についての話はしない
  • 話したいことは何でも相手に伝える
  • お互いの予定を把握する
  • 誓約書を書いてもらう


いずれにしても、不貞行為が発覚した場合には感情的になってしまうこともあるかもしれませんが、まずは離婚したくない旨を伝えたうえで、どうすれば夫婦関係が改善するかについて、落ち着いて話し合うとよいでしょう。

なお、以下の記事では不倫・浮気が発覚したパートナーとやりなおすための方法について詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。

【関連記事】
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まとめ

不貞行為と見なされやすい条件まとめ

  • ① 本人の意思により性行為に及んだ場合
  • ② 肉体関係を断続的にもっている場合
  • ③ 不特定の相手との売春・買春


お伝えしたように、法律で定められている不貞行為もあいまいなところが多々あります。

そのため、いざ配偶者の不倫に気がつき、裁判を起こすことになった場合には、浮気トラブル解決のプロ、法律のプロなど、専門家に相談するのが賢明と言えるでしょう。

【関連記事】 不貞行為と離婚の豆知識|不貞行為で離婚する夫婦の割合

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