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不貞行為とは|法律で定める不貞行為の定義と浮気との違い

不貞行為とは|法律で定める不貞行為の定義と浮気との違い

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不貞行為とは|法律で定める不貞行為の定義と浮気との違い
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不貞行為とは、主に法律上で使われる用語で離婚事由として規定されている行為で、配偶者がいる人が配偶者以外の異性と性的な関係を持つことであると定義されています。
 
「どこからが浮気になるの?」という疑問を持つ方も多くいらっしゃることと思いますが、この不貞行為があったと認められる場合こそ、法律上は浮気行為=慰謝料を払う義務があると判断されます。
 
今回は、パートナーの浮気に苦しむ方が裁判において有利な立場となれるよう、この不貞行為について掘り下げて解説していきます。

不貞行為を証明するための証拠や浮気調査については、下記の記事をご覧ください!
▶浮気・不倫の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方
浮気に悩む人が探偵に浮気調査を依頼するワケ


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不貞行為、不倫、浮気の違い

日常生活では、不貞行為という言葉はあまり使われず、不倫や浮気という言葉で表現されますよね。実は、法律上、不倫や浮気という言葉はなく、これらはいわゆる俗語ということになります。そして、不倫と浮気は同じような意味として使われています。実際、この2つの言葉を明確に使い分けている人はあまりいないのではないでしょうか。
 
(参考:「浮気と不倫の違いとは|法的な解釈と浮気・不倫の実態」)
 

「不倫」と「浮気」の共通点と違い

不倫と浮気はともに「パートナーの信頼を裏切る」という点において共通していますが、この2つの言葉の違いには「結婚しているか否か」が大きく関わってきます。男女のうちどちらか、もしくは2人ともが結婚していてなおかつ性的な関係を持っている場合が「不倫」。それ以外が浮気と定義されます。つまり、浮気のほうが対象範囲が広いということです。
 

「浮気」よりも「不倫」という言葉のほうが重い

不貞行為と不倫、離婚との関連性についてですが、不貞行為は離婚事由として規定されている行為なので「結婚」が大きく関わっている不倫のほうが浮気よりもニュアンス的に近い言葉となります。
 

辞書上の「浮気」は一般的な意見

パートナー以外の異性にパートナー以上に心を奪われてしまうことは、例えそれが一時的なものであったとしても浮気であるとみなすのが一般的な意見です。辞書を引くと、浮気の定義は「愛情や興味の対象が変わること」と記載されています。

したがって、性的な行為の有無にかかわらず、キスや手を繋いで歩くなどの行為も浮気として認識されることが多くあります。しかしこういった行為があっても法律で定義されている不倫や浮気とは異なるため、自分では浮気の証拠を掴んだと思っていても、裁判になった時に浮気と認められない場合があります。
 

風俗も不貞行為とみなされる

風俗は、サービス内容によっては不貞行為とみなされることがあります。ソープランドでは風俗の中でも唯一性交渉が黙認されているため、不貞行為に該当することになります。また、性交渉を行わずとも、オーラルセックス(口で愛撫する行為)など「性交渉に類似する行為」をしてしまうと不貞行為とみなされることがあります。
 
参考:「風俗通いは浮気なのか|男が風俗に行く理由と3つの予防策
 
「性交渉に類似する行為」については事項で詳細を解説していきましょう。
 
 

裁判における不貞行為の定義と内容

不貞行為とは前述のように不倫裁判において使われる言葉なので、裁判においてどのような行為が不貞行為に当たるのかということをもっと具体的に見ていきましょう。
 

性交渉に類似する行為も不貞行為に該当する

裁判においての不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」のことを指します。「男女間の性交渉」は誰が考えても明らかなので問題ないのですが、問題なのは「性交渉に類似する行為」です。
 
なぜなら、性交渉に類似する行為というのが人によってとらえ方が違ってしまうからです。胸を触ったら性交渉に類似するととらえる人もいれば、全く性交渉とは関係がない行為ととらえる人もいるのです
 
今までの事例で言えば、口腔性交や射精を伴う行為は「性交渉に類似する行為」として認められる可能性が高くなっています。
 
《 不貞行為の境界線 》

食事デート

キス

体を触る

口淫

セックス

離婚原因にならない
不倫

◀◀◀ ▶▶▶

離婚原因になる不倫
(不貞行為)


下半身が絡むかどうか」が境界線だと言って良いでしょう。
 

男女間では特に「性交渉に類似する行為」の捉え方が異なる

生物学上、男性の場合は「種をまきたい=性交渉をしたい」という感情を、一方女性の場合は「より優秀な種を見つけたい」という感情を本能的に持ち合わせています。
 
したがって、「本命は君なのだから一度きりの風俗や性交渉くらい何でもないだろう」という男性側の主張と、「見ず知らずの同性に種をまいた行為=優秀な種ではない=このまま添い遂げることは不可能」という女性側の価値観がかみ合わず、裁判でもこれが争点となって真っ向からぶつかることがよくあります。
 

強姦された場合は不貞行為にならない

自分の意思とは関係なく、異性に強姦された・脅迫された等で無理やり肉体関係を持たされてしまった場合、強姦を受けた側は不貞行為にはなりません。しかし、強姦した側は自分の意思で行っているために不貞行為になります。このように、自分の意思で肉体関係を持ったのかどうかも判別のポイントとされます。
 

法的に結婚していなくても不貞行為に該当するケースがある

婚姻届を出さずに夫婦生活を送るカップルを「事実婚」と言ったりもしますが、この場合であっても、不貞行為による慰謝料請求が可能になります。また、婚約状態にいる場合の男女も同様とされますが、法的に結婚している夫婦と比べて請求できる慰謝料相場はかなり低くなります。
 
単に同棲しているだけでは、事実婚状態でも婚約状態でもないために、いくらパートナーが異性と性交渉を行った場合でも、慰謝料の請求は出来ません。(パートナーが自ら支払うと言ってきた場合はもらうことが出来ます。)
 

パートナーの不貞行為を自力で証明するのは難しい

実際の裁判で不倫された側が訴える際、不貞行為を証明できる「性行為の存在を確認できる証拠」がとても重要となります。しかし、不倫は通常、他人がいない密室で行われるため、確固たる証拠を得るのは困難です。
 
特に、1,2回しか性交渉を持っていない場合や、性交渉寸前の行為しか行っていない場合は、不貞を証明することは極めて困難と言えるでしょう。
 

不貞行為として有力な証拠

肉体関係を持っている最中の証拠を獲得することは、現場に居合わせるか盗撮をしないかぎり困難でしょう。そのため、以下のような間接的に肉体関係があったとされる証拠であっても有力であると言われています。
 
・パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしている写真や動画
・性交渉があったと認めるような会話
・性交渉があったことが記載されているメールや手紙
・ラブホテルへの宿泊記録
・コンドームや大人の玩具を購入した際のレシート
・ラブホテルへ行ったことがわかるカーナビやGPSの行動履歴
 
しかし、これらはあくまでも不貞行為とみなされる可能性のあるものに過ぎません。上記の中のたった一つの証拠を提出しただけでは不貞行為とみなされないケースもありますし、逆に言えば獲得できている証拠が多ければ多いほど、不貞行為とみなされやすくなります。
 
不倫の証拠に関する詳細は、こちらの記事「浮気の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方」も参考にしてみて下さい。
 


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一度許した不貞行為でも離婚請求が出来る

浮気の発覚後に一度は許して夫婦和合したが、後になって「やっぱり許せない」と蒸し返して離婚請求することは出来るでしょうか?実は旧民法には、『離婚事由に当たることをした場合に、夫婦の一方がもう一方を許したときは離婚の訴えは出来ないし、事実を知ってから1年、知らなくても10年経過すれば離婚の訴えは起こせない』という規定がありました。

しかし、今の民法にはそのような規定はありません。したがって、一度許した後であっても、いつでも離婚の提起を行うことが出来ます。ただしこのような場合には、例えば5年前の不貞だけが離婚事由になるのではなく、この不貞をきっかけとして始まったその後の不信感の増幅やぎくしゃくとした関係が、別の離婚事由である「婚姻を継続しがたい重大な事由がある」に該当する主張をすることになるでしょう。
 
 

不貞行為と見なされるか見なされないかきわどい事例

これまで見てきたように、裁判で決定的に不貞行為と判断されるのは難しいと言えるでしょう。裁判で離婚の理由として認めるかどうかは、「婚姻関係を破たんさせたかどうか」「性的関係が継続しているかどうか」が重要になってきます。いくつか例を挙げてみます。
 

少数回の性交渉

1回や2回だけだから許される、ということではありませんが、1,2回のみの行為で、結婚相手に対しての愛情が強く、しっかり反省している場合は「婚姻関係を破たんさせた」とは判断されないので不貞とは見なされません。
 

別居後の配偶者以外の異性との性交渉

長期に渡って夫婦が別居関係にあった場合、すでに「婚姻関係は破たんしていた」と考えられるので、不倫が原因で婚姻関係が破たんしたわけではないという理由から配偶者以外の異性と性交渉をしても不貞行為とは認められません。
 

性交渉を伴わない異性との関係

一見、肉体関係がなく、問題ないかのように見えますが、肉体関係がなくとも、それの関係自体が原因となって「婚姻関係を破たんさせた」となれば離婚する理由として認められるのです。
 

同性同士では不貞行為にならない

不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」ですから、あくまでも男女間においての関係のみを指します。したがって、夫が男性と妻が女性といかなる肉体関係を持ったとしても、不貞行為には該当しません。しかし、例え同性同士であっても、長期的に親密な関係を持つことにより「婚姻関係を破たんさせた」場合、破たんさせられた側が慰謝料を請求できる可能性があります。
 
 

不貞行為とは見なされない事例

以下では、一般的に不貞行為とは見なされない事例をご紹介していきます。
 

疑いだけで証拠がない場合

証拠の重要性は前述したとおりで、夫の服から女性の香水の匂いがした、急にオシャレに気を使うようになったなど、浮気だと疑ってしまうような行動がどれだけあったとしても、確かに不貞行為があったという確たる証拠なしでは不貞行為とみなされません。
 

肉体関係はないが特定の人に思いを寄せている場合

配偶者以外の異性を好きになってしまったという場合でも、そこに肉体関係がなければ不貞行為とは見なされません。テレビに出ている芸能人にどれだけ恋をしても浮気にならないのと同じです。
 

結婚前に付き合っていた人と今も親しくしている場合

パートナーが元恋人と結婚後も食事に行ったり2人きりで会ったりして仲の良い関係を保つことは、あまり良い気分にはならないかもしれませんが、しかしこちらも肉体関係がなければどれだけ頻繁に会っていようと不貞行為には該当しません。
 

夫婦関係が破たんしている場合

既に夫婦関係が破たんしていれば、”夫婦関係が破たんしていること”が離婚の原因であると見なされるために、夫婦関係の破たん後に不貞行為を行っても、こちらが根本の原因にはなりません。


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不貞行為で離婚する夫婦の割合

司法統計によると、離婚の原因の1位は男女共に「性格の不一致」が原因とされています。しかし実は、不貞行為が原因で離婚するケースでも社会的な体裁を気にして「性格の不一致」を理由にしておくことが多くあります。
 
《離婚の原因ランキング》
 

  男性 女性
1位 性格の不一致 性格の不一致
2位 異性関係 暴力・DV
3位 精神的虐待 生活費を渡さない
4位 家族や親類と折り合いが悪い 精神的虐待
5位 性的不調和 異性関係

(参考:「平成24年度 司法統計」)
 
 
インターネットや携帯電話の普及や情報通信技術の発達によって男女の出会いの場が増え、双方が遠距離であっても手軽に連絡が取り合えるようになりました。これは、不倫を行う上で絶好の環境が整ったと言っても過言ではないでしょう。統計の分析や世相などを総合的に判断すると、実は離婚の原因の6割は不貞行為なのではないかと言われています。
 
また、以下は、コンドームの製造販売メーカーの相模ゴム工業株式会社が行った、20~60代の男女14,100名を対象としたアンケートの結果です。
 
質問:「結婚相手・交際相手以外にセックスをする異性はいますか?


(引用:相模ゴム工業株式会社

 
このアンケート結果を見てみると、約7~8割りの人が不貞行為を行なっていないと言えますが、逆を言えば約2~3割の人が恋人・結婚相手以外に体の関係がある人がいるということです。また、女性よりも男性の方が、結婚相手・恋人以外にも体の関係を持つことが多いということもうかがえます。
 
なぜ、人はこうも不倫に走ってしまうのでしょうか?その理由の主なものとして以下が挙げられます。
 
・障害のある恋愛に燃えるから
・自己承認欲求が強いから
・既にパートナーとの関係が冷めきっているから
・性欲が強いから
 
(参考:「不倫離婚|不倫の果ての離婚で幸せになれる人なれない人」)

不貞行為を理由に離婚する時の慰謝料

自分が離婚した時にどれだけの慰謝料を請求できるのかと気にされる人は多くいますが、実は慰謝料には規定の相場があるわけではありません。ここではあくまでも目安として、パートナーに不貞行為があった場合の慰謝料について解説していきます。
 
(参考:「離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法」)
 

不貞行為による慰謝料の相場は200万前後

不貞行為が行われた回数や期間、また、不倫相手に子供ができた、不貞行為に至った経緯などが考慮され、算出されます。実際の判例を見ても、慰謝料が100万円だったケースもあれば、500万円だったケースもあります。
 

慰謝料の金額を左右する要素

主に以下のような様々な要素を金額に換算することになります。
 

精神的苦痛の度合い
不倫された方の精神的苦痛の度合いが大きいほど慰謝料も増額する傾向があります。特に、うつ病などの精神的損害が生じ、診断書などの証拠があると、増額要素になります。
不倫の期間・回数
ある程度イメージできるかと思いますが、不倫(浮気)の期間が長かったり、不貞行為の回数が多いと慰謝料の増額要素になります。
婚姻期間の長さ
婚姻期間が長くなるほど、不倫された方の精神的な苦痛も大きいでしょう。さらに年齢的・心情的にも離婚後の就職や新たな恋愛など再スタートがしにくいと考えられますので、慰謝料も増額傾向にあります。
配偶者と不倫相手の年齢差
不倫相手の年齢が高いほど、相手が主導権を持てることにもなりますので、慰謝料増額の要素となっています。
配偶者と浮気相手の収入や社会的地位
夫(妻)または不倫相手が、慰謝料請求する方よりも収入・社会的地位が高いようでしたら、慰謝料も高額になってきます。
夫婦間の子供の有無や子供への影響
夫婦に子供がいる場合、両親が不倫をしていたことによるショックや影響も大きいでしょう。家庭崩壊にもなりかねませんので、慰謝料が増額する傾向にあります。
浮気相手の意図
不倫相手が夫(妻)が既婚者と知って不倫を続けていた場合は、意図的に不倫を行なっていたとして慰謝料も増額傾向になります。
不倫の主導者
例えば、会う約束は不倫相手からしてくるなど、不倫相手が不倫を主導していたのであれば、不倫相手に対する慰謝料請求の増額要素となります。
不倫発覚前の婚姻生活の状況
例えば、不倫発覚前は夫婦円満だったのに、不倫の発覚により夫婦関係が悪くなったのであれば、不倫によって家庭崩壊が起きた要素が大きいとして慰謝料も増額傾向にあります。
不倫の否認・態度
不倫を行なっていた事実が明確にあるにも関わらず、不倫の事実を否定したり、嘘を付き反省していないようであれば慰謝料も増加する要素になります。
浮気相手の子供の妊娠・出産
夫(妻)が他人の子どもを宿した場合、夫(妻)と浮気相手との間で子どもは大きな増額要素となりやすいでしょう。
約束反故
過去に不倫が発覚しており、二度と不倫はしないと約束をしていたうえで再び不倫をしているようであれば、反省もしておらず悪質であると判断され、慰謝料増額の要因にもなります。

 

高額な慰謝料請求が出来るケース

以下の場合、慰謝料の大幅な増額が見込めることもあります。
 
・相手が高額な財産を持っていた
・相手の不貞行為に加えて暴力など複数の行為による精神的苦痛を受けた
・子供のいる前で不貞行為をするなど子供に悪影響が及ぶと想定される行為をした
・確かな不貞行為の証拠を所持している
 


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まとめ

不貞行為と見なされやすい条件まとめ
 
①  本人の意思により性行為に及んだ場合
② 肉体関係を断続的にもっている場合
③ 不特定の相手との売春・買春
 
以上見てきたように、法律で定められている不貞行為もあいまいなところが多々あり、ケースバイケースでその行為が不貞行為なのか不貞行為ではないのか、が変わってくるのが現状のようです。そのため、いざ配偶者の不倫に気が付き、裁判を起こすことになった場合には法律のプロフェッショナルに相談するのが賢明と言えるでしょう。

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