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不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法

不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不貞行為はどこから?証拠を武器に慰謝料請求する方法・離婚しない方法
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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不貞行為(ふていこうい)とは、婚姻関係にあるパートナー以外の人と自由意思による性交渉や準ずる行為のことをいい、夫婦間に存在する“貞操義務”に違反する行為です。

不貞行為は、民法770条第1項に記載されている法定離婚事由に該当するため、不貞を理由に離婚を求められることもあります。

(裁判上の離婚)

第770条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(引用:民法)

もし、パートナーが不貞行為を行った場合、「離婚するかどうか」を検討せざるを得ないでしょう。また不貞行為は、夫婦間で守るべき法律上の義務に違反することなので、不法行為に当たります。

そのため、当該不貞行為について相手配偶者(及びその不倫相手)に「慰謝料請求するかどうか」も検討することになるかもしれません。

ただ、不貞行為に関する知識がない場合、何を判断材料に今後の方針を決めればよいのかわからないと思います。

そこで本記事では、“不貞行為とはいったい何なのか”から“離婚・慰謝料請求する方法”や“離婚を避けるための方法”まで、幅広くお伝えします。

不貞行為と『浮気』・『不倫』の違い

不貞行為と不倫の違い

不貞行為と不倫に大きな違いはありません。どちらも 婚姻関係にある配偶者の一方が、配偶者以外と性交渉やこれに準ずる行為を行うことを意味します。

両者の違いを強いて挙げるとすれば、不貞行為は法律用語であるのに対し、不倫は俗語であるという点でしょうか。不貞行為=不倫と考えて問題ありません。

不貞行為と浮気の違い

これも両者の違いを意識することに特別なメリットはありません。浮気も不倫も俗語であって明確な定義はありませんので、この違いに特に意味はないといえます。

一般的には、不倫が性交渉やこれに準ずる行為を意味するのに対し、浮気はこれよりも広い意味で配偶者以外の異性に好意を示すことと使われることが多いかもしれません。ただ、これを深く追求することにあまり意味はないですね。

 

不貞行為になるケースとならないケース【全13ケース】

①キスや手をつなぐ行為は不貞行為にならない

不貞行為とは、通常、男女の性交渉やこれに準ずる行為のみを指します。そのため、キスや手をつなぐ行為は通常は不貞行為には該当しません

②ソープ通いは不貞行為となり得る

不貞行為は、先ほどもご説明した通り、性交渉及びこれに準ずる行為です。そのため、キャバクラなど異性との性交渉等を目的としないお店であれば、不貞行為に該当するとは言い難いでしょう。

一方、ソープやピンサロなどの性交渉等を目的とする風俗については、たとえ対価を支払ってサービスを受けているだけであったとしても、不貞行為と評価される可能性はあります。

不貞行為が自由恋愛によるものだけではないという点は留意しておくべきでしょう。

③ラブホテルに入ってしばらく出てこなかったら不貞行為が推認される

一般にラブホテルは性交渉等を行う場所として認識されています。そのため、夫/妻が配偶者以外の異性とラブホテルに入り、一定期間出てこないということがあれば、両者の間で性交渉等(つまり不貞行為)があったと推認されるのが一般的です。

ただし、ラブホテルに入っても滞在時間が短すぎるような場合、客観的に不貞行為があったとは認め難いとして、不貞の事実は認定されないことのほうが多いです。例えば、ラブホテルに入室したものの、ものの5分で出てきたという場合、両者の間で性交渉があったとは言いにくいですよね。

そのため、もしも夫(妻)の不貞行為を立証するためにラブホテルの入退室を証拠としたいのであれば、入室の写真・映像だけでなく、あわせて退室の写真・映像を押さえる必要があります。

④ビジネスホテルの場合は、不貞行為とは認められにくい

ビジネスホテルはラブホテルとは違い、性交渉をする場所とは認識されていません。

同室に宿泊したという場合であればともかく、ビジネスホテルのエントランスに夫(妻)が配偶者以外の異性といたというだけでは、不貞行為の立証にはならないでしょう。

ビジネスホテルでの不貞行為を立証したいのであれば、同室に宿泊した事実まで証拠として押さえる必要があります。

⑤相手の家に2人で入っただけでは不貞行為とは認められにくい

相手の家に2人で入ったとしても、相手の家が必ずしも性交渉等のみを行う場ではないことから、直ちに不貞行為があったとは認められにくいです。

例えば、家に行ったとしても、「相談しただけ」「食事しただけ」などの弁解がされれば、性交渉等があったと認定することは困難でしょう。

しかし、これも状況次第です。

相手の家に来訪した時間帯、滞在時間、来訪の頻度、来訪に至るまでの経緯などを総合的に考慮して、不貞行為の認定に至るということはあり得ると思われます。

例えば、夫(妻)が配偶者以外の異性と夕食を取り、そのまま相手の家に2人きりで入り、その後夜遅くまで一緒に過ごしていたり、そのまま宿泊したということが複数回繰り返され、かつその事実を夫/妻が配偶者には内緒にしているような場合は、両者の間で肉体関係(不貞関係)があったと認めるのが、自然かつ合理的と言えるでしょう。

このように、相手の家に出入りしているような場合は周辺事情を総合的に考慮して不貞行為の有無を認定することになります。

⑥強姦された場合は不貞行為にならない

不貞行為はあくまで“自由意思に基づく性交渉及びこれに準ずる行為“を意味するため、自分の意思ではなく強姦されたような場合、性交渉はあっても不貞行為とはなりません

⑦しつこく誘われて断り切れなかった場合には不貞行為になる

たとえ相手からしつこく誘われたという場合でも、最終的に性交渉等を行うかどうかが本人の意思に委ねられていた以上、性交渉等に及んでしまえば不貞行為と評価されます。

⑧酔って判断力が低下していた場合は不貞行為となるかどうか慎重な判断が必要

「酔っていた」ということが不貞行為にどう影響するかですが、アルコール等の影響で本人が拒めない状態のなか性交渉等をされてしまった、という場合は、⑥と同様に考えられますので、不貞行為とはなりません。

ですが、そのような抗拒不能の状態とまで言えない場合であれば、⑦と同様に不貞行為となります。

そのため、「酔った勢いで性交渉に及んでしまった」とか「酔っ払っていて判断能力が低下していた」という程度であれば、⑦と同様の事例として不貞行為があったと評価される可能性が高いといえます。

⑨1回限りであっても不貞行為となる

不貞行為には回数は関係ありません。たとえ1回であっても配偶者以外の者と性交渉等に及べば不貞行為と評価されます

もっとも、不貞行為=即離婚というわけではありません。離婚の可否は、不貞行為の態様や夫婦関係に与える影響等を総合考慮して判断されます。

実際、裁判で不貞を理由に離婚を求めたとしても、不貞行為が1回限りであるような場合は、不貞行為の悪質性が乏しいとして離婚が認められないケースが多いようです。『不貞行為があったこと』と『不貞行為により離婚が認められること』は別という点に留意しましょう。

例えば、夫(妻)がある日、配偶者以外の異性とラブホテルに入り、相当程度時間が経過した後に出てきた証拠を提出したとしましょう。

この写真から両者の間に不貞行為があったことは認定できると思われますが、これ以外に証拠が一切ない場合は、離婚までは認められない可能性は十分あると思われます。

⑩夫婦関係が崩壊している状態での不貞行為は慰謝料請求できない

夫婦がすでに長期間の別居状態に陥っていたり、長期間の家庭内別居状態(家庭内でのコミュニケーションが皆無で、経済的な相互扶助もなく、共同生活の実態もないような状態)である場合、その状態のなかで行われた配偶者以外の者と性交渉等は不貞行為とはなりません

このような状態はすでに婚姻関係が破綻しており、夫婦間に貞操義務があるとは認識しがたく、不貞行為の前提を欠くことになるからです。

⑪不貞行為をした側からの離婚請求は原則できない

裁判所は一般的に、有責配偶者(離婚の原因を作った配偶者)側からの離婚請求を認めていません。そのため、不貞行為をされた側が裁判所に離婚訴訟を起こした場合、認められる可能性がありますが、不貞行為をした側が裁判所に離婚訴訟を起こしても、原則認められることはありません。

しかし、近年では、

  1. すでに別居期間が長期間に及んでおり夫婦関係の基礎が失われていること
  2. 夫婦の間に未成熟の子がおらず、今後育児等が必要とならないこと
  3. 離婚により相手配偶者が精神的・経済的に過酷な状況に置かれると認められないこと


この3つの条件の下で、有責配偶者からの離婚請求を認めるというケースもあります。

もっとも、このハードルは極めて高いですし、これに該当するからといって、必ずしも有責配偶者からの離婚請求が認められるわけでもないため、有責配偶者による離婚請求は「基本認められない」と考えるほうが無難です。

⑫相手が同性だった場合でも不貞行為に該当し得る

不貞行為は、配偶者以外の者と性交渉等に及ぶことであり、その相手が必ずしも異性である必要はありません。そのため、相手が同性の場合でも、性交渉等に及んでいれば不貞行為には当たります。

もっとも、相手が同性の場合「同性と性交渉等を行うはずがない」との弁解が容易に予想されますので、余程固い証拠がない限り、不貞の事実を立証するのは難しいかもしれません。

⑬【時効】不貞行為の慰謝料請求には時効がある

不貞行為に基づく慰謝料請求権には時効があります。具体的には

  • 不貞行為があってから20年
  • 不貞行為の事実を知った日から3年

 

で、当該権利は消滅時効により消滅します

相手配偶者(やその不倫相手)に不貞行為を理由として慰謝料請求をしたいのであれば、この期間内に権利を行使する必要があります。

一方で、不貞行為が離婚事由となることについては特に時間制限はありません。上記期間経過後であっても、不貞を理由とする離婚請求は理論上あり得ます。

しかし、そのような過去の事実を引っ張り出してきても、裁判所が離婚を認める可能性は低いでしょう。不貞行為の後も、夫婦関係が破綻せずに継続されてきたことを重視されるからです。

 

パートナーが不貞行為をしていたらすぐすべき2つの行動

①専門家に相談する

パートナーが不貞行為をしていた場合、すぐにでも専門家に相談しましょう。必ずしも離婚するために相談するわけではありません

パートナーが不貞行為していたらどうしたいのかは人それぞれです。原一探偵事務所で実施したアンケート結果を見ると、浮気調査を依頼した方のうち63%の人が復縁、30%の人が離婚をや慰謝料請求を望んでいます。

浮気調査 目的 探偵 依頼

(引用:原一探偵事務所)

ほとんどの人は、不貞行為をされた経験や知識は乏しいでしょう。どうしたらよいのかわからないことばかりですよね。

そのため、専門家に相談し、アドバイスをもらってから行動することをおすすめします。以下の記事にて、目的に応じた相談先をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】
浮気調査でよくある相談事例と無料相談可能なおすすめ相談先
夫婦関係を修復するには専門家への相談が近道|相談可能な専門家紹介
離婚したくない人のための相談先一覧|離婚を回避するポイントまとめ

②証拠を集める

パートナーの不貞行為が発覚した場合、もしくは怪しい場合には、すぐにでも証拠収集をしましょう。

パートナーが不貞行為をしていた場合には、“離婚する”か“離婚せずに夫婦を続けていく”かの選択を迫られますが、どちらの選択肢を選んだとしても、証拠は重要な役割を果たします。すぐにでも証拠を集めることが大切です。

 

証拠の重要性

離婚する場合、離婚請求・慰謝料請求をすることになるでしょう。もちろん、それを受け入れないパートナーもいると思います。

その場合は、訴訟前であっても的確な証拠があれば請求・交渉を有利に進められますし、仮に裁判になった場合は、証拠がなければ何もできません

不貞行為を前提とする請求を行うにあたり、証拠は最重要です。

証拠がない場合、パートナーに言えるのは「最近、様子おかしいよ。不倫しているんじゃない…?」程度のことです。この程度で相手が不倫を認めるわけがないですし、疑いをかけられたということで逆ギレされる可能性もあります。そうなれば夫婦仲がますます悪くなるでしょう

また、証拠もないのに不貞を疑った結果、夫婦関係が悪くなったという場合、夫婦関係破綻の原因は疑われたほうではなく、疑ったほうにあると評価されます。このように、証拠もないのに相手を疑ってかかるということは、自分を不利な立場に置くことにもなりかねません。

反対に、不貞行為について動かぬ証拠がある場合、「証拠があるんだけど、これはどういうこと?」と問い詰めることができます。その場合、相手は逆ギレもできませんし、しらを切ることもできません。結果、あなたに向き合ってくれる可能性がありますし、その後の交渉も有利な立場で進められます

【おすすめ記事】
【無料・電話OK】夫や妻の浮気・不倫相談窓口|妻・夫との関係を修復させる秘訣

なお、証拠の重要性は配偶者やその不倫相手に損害賠償請求をする場合も同様です。証拠もないのに賠償を求めても相手にされません。場合によっては、不当な請求であるとして、逆に相手から訴えられたりすることもあり得ますので、注意しましょう。

不貞行為の有力な証拠

不貞行為の証拠として認められるものには、

  • 数回ラブホテルに出入りしていることがわかる写真
  • 性的関係があることがわかるSNSのやりとり
  • 相手の家にたびたび宿泊していることがわかる写真
  • クレジットカードのラブホテルの決済履歴

 

などがあります。

逆に言えば、以下のものは不貞行為の証拠として認められにくいです。

  • 街で手を繋いでいる写真
  • 街で食事をしている写真

 

こちらでは簡単にしかお伝えできませんでしたが、以下の記事にて、不貞行為の証拠についてしっかりとまとめています。どのようなものが証拠として有効なのかを押さえておきたい方は、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】
不貞行為の証拠になるものは?自白・Line・写真は証拠になるのか

慰謝料請求するための条件と増額要素

不貞行為の証拠を押さえ、慰謝料請求した場合、概ね50~300万円の範囲で慰謝料を請求することができます

以下の記事にて、慰謝料請求の事例や条件をまとめましたので、ぜひご覧ください。

【おすすめ記事】
不貞行為で慰謝料請求するために【必須条件・事例・増額方法】

慰謝料相場の金額に幅があるのは、不貞行為の態様、夫婦関係に与えた影響などが増減要素として考慮されるためです。

そのため、不貞行為が悪質であることを示す証拠や夫婦関係に深刻な影響を与えたことを示す証拠を複数集められれば、慰謝料金額の増額を求めることが容易になるということです。

以下の記事にて、慰謝料を増減する要素を解説しました。慰謝料を増額したい方はぜひご覧ください。

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不倫慰謝料の相場は50万~300万|慰謝料が増減する要素の解説

 

まとめ

この記事では

  • 不貞行為とは“婚姻している状況で自由意思に基づいて他の異性と性交渉を行うこと”であること
  • パートナーの不貞行為が発覚したら、専門家に相談したり、証拠を押さえたりすべきこと

 

をお伝えしました。

不貞行為は配偶者を裏切る行為であることは間違いありません。

裏切ったパートナーと、夫婦関係を崩壊させた不倫相手に対してしっかり責任をとってもらうということは、正当な要求であると思われます。

当然、あなたが1人で苦しむべきではありません

あなたの気持ちが安らぐ方向へ動いてみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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