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不貞行為とは|不貞行為に該当する・しないの境界線と具体例の紹介

不貞行為とは|不貞行為に該当する・しないの境界線と具体例の紹介

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不貞行為とは|不貞行為に該当する・しないの境界線と具体例の紹介
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不貞行為とは、法律上使用される言葉で、最高裁により、「配偶者のある者が、配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つこと」と定義されています。
 

民法七七〇条一項一号の不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。
 
引用元:事件番号 昭48(オ)318号
    文献番号 1973WLJPCA11150002

 
簡単に言えば不貞行為とは、「結婚している人が夫や妻以外の人と、性行為やそれに類似する行為を行う」ことを意味します。

不貞行為という言葉は、民法770条に登場し、裁判で離婚をする際の離婚理由となるものです。
 
離婚を行う時には、一般的に夫婦の話し合いによる「協議離婚」、家庭裁判所に間を取り持ってもらい話し合う「調停離婚」、裁判所に婚姻関係を解消してもらう「離婚裁判」の3つがあります。
 
離婚裁判では、一方が離婚に反対していた場合でも判決がでれば強制的に離婚させられてしまうため、離婚が妥当であるという理由が必要になります。
 
そのため離婚裁判においては、民法770条で規定された離婚理由がある場合のみ、離婚の訴えを起こすことができます。
 

(裁判上の離婚)
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
引用:民法770


今回は、パートナーの浮気に苦しむ方が裁判において有利な立場となれるよう、この不貞行為について掘り下げて解説していきます。

不貞行為を証明するための証拠や浮気調査、その他の豆知識については、下記の記事をご覧ください!
▶浮気・不倫の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方
浮気に悩む人が探偵に浮気調査を依頼するワケ
 

裁判における不貞行為の定義と内容

不貞行為とは前述のように離婚裁判において使われる言葉なので、裁判においてどのような行為が不貞行為に当たるのかということをもっと具体的に見ていきましょう。
 

不貞行為に該当する・しないの境界線

不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」のことを指します。「男女間の性交渉」は誰が考えても明らかなので問題ないのですが、問題なのは「性交渉に類似する行為」です。
 
なぜなら、性交渉に類似する行為というのが人によってとらえ方が違ってしまうからです。胸を触ったら性交渉に類似するととらえる人もいれば、全く性交渉とは関係がない行為ととらえる人もいるのです
 
今までの事例で言えば、口腔性交や射精を伴う行為は「性交渉に類似する行為」として認められる可能性が高くなっています。
 
《 不貞行為の境界線 》


下半身が絡むかどうか」が境界線だと言って良いでしょう。
 

強姦された場合は不貞行為にならない

自分の意思とは関係なく、異性に強姦された・脅迫された等で無理やり肉体関係を持たされてしまった場合、強姦を受けた側は不貞行為にはなりません。しかし、強姦した側は自分の意思で行っているために不貞行為になります。このように、自分の意思で肉体関係を持ったのかどうかも判別のポイントとされます。
 

法的に結婚していなくても不貞行為に該当するケースがある

婚姻届を出さずに夫婦生活を送るカップルを「事実婚」と言ったりもしますが、この場合であっても、不貞行為による慰謝料請求が可能になります。また、婚約状態にいる場合の男女も同様とされますが、法的に結婚している夫婦と比べて請求できる慰謝料相場はかなり低くなります。
 
単に同棲しているだけでは、事実婚状態でも婚約状態でもないために、いくらパートナーが異性と性交渉を行った場合でも、慰謝料の請求は出来ません。(パートナーが自ら支払うと言ってきた場合はもらうことが出来ます。)
 

風俗も不貞行為とみなされる

風俗は、サービス内容によっては不貞行為とみなされることがあります。ソープランドでは風俗の中でも唯一性交渉が黙認されているため、不貞行為に該当することになります。また、性交渉を行わずとも、オーラルセックス(口で愛撫する行為)など「性交渉に類似する行為」をしてしまうと不貞行為とみなされることがあります。
 
参考:「風俗通いは浮気なのか|男が風俗に行く理由と3つの予防策
 

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不貞行為と見なされるか見なされないかきわどい事例

これまで見てきたように、裁判で決定的に不貞行為と判断されるのは難しいと言えるでしょう。裁判で離婚の理由として認めるかどうかは、「婚姻関係を破たんさせたかどうか」「性的関係が継続しているかどうか」が重要になってきます。いくつか例を挙げてみます。
 

少数回の性交渉

1回や2回だけだから許される、ということではありませんが、1,2回のみの行為で、結婚相手に対しての愛情が強く、しっかり反省している場合は「婚姻関係を破たんさせた」とは判断されないので不貞とは見なされません。
 

別居後の配偶者以外の異性との性交渉

長期に渡って夫婦が別居関係にあった場合、すでに「婚姻関係は破たんしていた」と考えられるので、不倫が原因で婚姻関係が破たんしたわけではないという理由から配偶者以外の異性と性交渉をしても不貞行為とは認められません。
 

性交渉を伴わない異性との関係

一見、肉体関係がなく、問題ないかのように見えますが、肉体関係がなくとも、それの関係自体が原因となって「婚姻関係を破たんさせた」となれば離婚する理由として認められるのです。
 

同性同士では不貞行為にならない

不貞行為とは「男女間の性交渉とそれに類似する行為」ですから、あくまでも男女間においての関係のみを指します。したがって、夫が男性と妻が女性といかなる肉体関係を持ったとしても、不貞行為には該当しません。しかし、例え同性同士であっても、長期的に親密な関係を持つことにより「婚姻関係を破たんさせた」場合、破たんさせられた側が慰謝料を請求できる可能性があります。
 

不貞行為とは見なされない事例

以下では、一般的に不貞行為とは見なされない事例をご紹介していきます。
 

疑いだけで証拠がない場合

証拠の重要性は前述したとおりで、夫の服から女性の香水の匂いがした、急にオシャレに気を使うようになったなど、浮気だと疑ってしまうような行動がどれだけあったとしても、確かに不貞行為があったという確たる証拠なしでは不貞行為とみなされません。
 

肉体関係はないが特定の人に思いを寄せている場合

配偶者以外の異性を好きになってしまったという場合でも、そこに肉体関係がなければ不貞行為とは見なされません。テレビに出ている芸能人にどれだけ恋をしても浮気にならないのと同じです。
 

結婚前に付き合っていた人と今も親しくしている場合

パートナーが元恋人と結婚後も食事に行ったり2人きりで会ったりして仲の良い関係を保つことは、あまり良い気分にはならないかもしれませんが、しかしこちらも肉体関係がなければどれだけ頻繁に会っていようと不貞行為には該当しません。
 

夫婦関係が破たんしている場合

既に夫婦関係が破たんしていれば、”夫婦関係が破たんしていること”が離婚の原因であると見なされるために、夫婦関係の破たん後に不貞行為を行っても、こちらが根本の原因にはなりません。
 

パートナーの不貞行為は自力で証明する必要がある|不貞行為として有力な証拠

実際の裁判で不倫された側が訴える際、不貞行為を証明できる「性行為の存在を確認できる証拠」がとても重要となります。しかし、不倫は通常、他人がいない密室で行われるため、確固たる証拠を得るのは困難です。
 
特に、1,2回しか性交渉を持っていない場合や、性交渉寸前の行為しか行っていない場合は、不貞を証明することは極めて困難と言えるでしょう。

そのため、以下のような間接的に肉体関係があったとされる証拠であっても有力であると言われています。
 
・パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしている写真や動画
・性交渉があったと認めるような会話
・性交渉があったことが記載されているメールや手紙
・ラブホテルへの宿泊記録
・コンドームや大人の玩具を購入した際のレシート
・ラブホテルへ行ったことがわかるカーナビやGPSの行動履歴
 
しかし、これらはあくまでも不貞行為とみなされる可能性のあるものに過ぎません。上記の中のたった一つの証拠を提出しただけでは不貞行為とみなされないケースもありますし、逆に言えば獲得できている証拠が多ければ多いほど、不貞行為とみなされやすくなります。
 
不倫の証拠に関する詳細は、こちらの記事「浮気の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方」も参考にしてみて下さい。
 

不貞行為を理由に離婚する時の慰謝料

自分が離婚した時にどれだけの慰謝料を請求できるのかと気にされる人は多くいますが、実は慰謝料には規定の相場があるわけではありません。ここではあくまでも目安として、パートナーに不貞行為があった場合の慰謝料について解説していきます。
 
(参考:「離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法」)
 

不貞行為による慰謝料の相場は200万前後

不貞行為が行われた回数や期間、また、不倫相手に子供ができた、不貞行為に至った経緯などが考慮され、算出されます。実際の判例を見ても、慰謝料が100万円だったケースもあれば、500万円だったケースもあります。
 

慰謝料の金額を左右する要素

主に以下のような様々な要素を金額に換算することになります。
 

精神的苦痛の度合い
不倫された方の精神的苦痛の度合いが大きいほど慰謝料も増額する傾向があります。特に、うつ病などの精神的損害が生じ、診断書などの証拠があると、増額要素になります。
不倫の期間・回数
ある程度イメージできるかと思いますが、不倫(浮気)の期間が長かったり、不貞行為の回数が多いと慰謝料の増額要素になります。
婚姻期間の長さ
婚姻期間が長くなるほど、不倫された方の精神的な苦痛も大きいでしょう。さらに年齢的・心情的にも離婚後の就職や新たな恋愛など再スタートがしにくいと考えられますので、慰謝料も増額傾向にあります。
配偶者と不倫相手の年齢差
不倫相手の年齢が高いほど、相手が主導権を持てることにもなりますので、慰謝料増額の要素となっています。
配偶者と浮気相手の収入や社会的地位
夫(妻)または不倫相手が、慰謝料請求する方よりも収入・社会的地位が高いようでしたら、慰謝料も高額になってきます。
夫婦間の子供の有無や子供への影響
夫婦に子供がいる場合、両親が不倫をしていたことによるショックや影響も大きいでしょう。家庭崩壊にもなりかねませんので、慰謝料が増額する傾向にあります。
浮気相手の意図
不倫相手が夫(妻)が既婚者と知って不倫を続けていた場合は、意図的に不倫を行なっていたとして慰謝料も増額傾向になります。
不倫の主導者
例えば、会う約束は不倫相手からしてくるなど、不倫相手が不倫を主導していたのであれば、不倫相手に対する慰謝料請求の増額要素となります。
不倫発覚前の婚姻生活の状況
例えば、不倫発覚前は夫婦円満だったのに、不倫の発覚により夫婦関係が悪くなったのであれば、不倫によって家庭崩壊が起きた要素が大きいとして慰謝料も増額傾向にあります。
不倫の否認・態度
不倫を行なっていた事実が明確にあるにも関わらず、不倫の事実を否定したり、嘘を付き反省していないようであれば慰謝料も増加する要素になります。
浮気相手の子供の妊娠・出産
夫(妻)が他人の子どもを宿した場合、夫(妻)と浮気相手との間で子どもは大きな増額要素となりやすいでしょう。
約束反故
過去に不倫が発覚しており、二度と不倫はしないと約束をしていたうえで再び不倫をしているようであれば、反省もしておらず悪質であると判断され、慰謝料増額の要因にもなります。

 

高額な慰謝料請求が出来るケース

以下の場合、慰謝料の大幅な増額が見込めることもあります。
 
・相手が高額な財産を持っていた
・相手の不貞行為に加えて暴力など複数の行為による精神的苦痛を受けた
・子供のいる前で不貞行為をするなど子供に悪影響が及ぶと想定される行為をした
・確かな不貞行為の証拠を所持している
 

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まとめ

不貞行為と見なされやすい条件まとめ
 
①  本人の意思により性行為に及んだ場合
② 肉体関係を断続的にもっている場合
③ 不特定の相手との売春・買春
 
以上見てきたように、法律で定められている不貞行為もあいまいなところが多々あり、ケースバイケースでその行為が不貞行為なのか不貞行為ではないのか、が変わってくるのが現状のようです。

そのため、いざ配偶者の不倫に気が付き、裁判を起こすことになった場合には法律のプロフェッショナルに相談するのが賢明と言えるでしょう。

【関連記事】不貞行為と離婚の豆知識|不貞行為で離婚する夫婦の割合

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