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離婚したくない人のための相談先|平穏な夫婦生活を取り戻すための方法

離婚したくない人のための相談先|平穏な夫婦生活を取り戻すための方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

離婚したくない人のための相談先|平穏な夫婦生活を取り戻すための方法
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パートナーから突然「離婚してほしい」と言われてしまったら、「離婚したくない」人は誰でも冷静でいられないかもしれません。

けれど、安心してくださいあなたが上手く対応することで、離婚を回避できる可能性は十分にあるのです

ただし、あなただけの力ではうまく対応できず、離婚が成立してしまう可能性もあります。「離婚したい」と言われた場合には、ただちに専門家に相談したほうがよいでしょう。

この記事では、まず、パートナーが離婚したいと思った原因別に相談すべき専門家を紹介した後、あなた自身で離婚を回避するための方法を解説します。

突然の離婚請求に慌ててしまうかもしれませんが、絶対に離婚したくない人はまずは落ち着いて、この記事をじっくり読んでみてください。

離婚したくないのに離婚を切り出された場合の相談先一覧

あなたのパートナーが離婚したいと思った主な原因には、次の3点が挙げられるのではないでしょうか。

  • 性格の不一致などで、あなたに対する愛情がなくなってしまった
  • パートナーが浮気していて、あなたと別れて浮気相手と結婚したくなった
  • あなたが浮気やDV、モラハラをしていて、パートナーが離婚したくなる原因を作ってしまった


ここでは、それぞれの原因別に、相談すべき専門家を紹介します。

離婚カウンセラー

  • あなたへの愛情がなくなった
  • 浮気相手と結婚しようとしている
  • あなたが離婚の原因を作っている


上記のどの場合であっても、まずは離婚カウンセラーに相談することをおすすめします。離婚カウンセラーとは、夫婦問題の解決のためのアドバイスを行う専門家です。

心理カウンセリングや、離婚問題の解決事例、離婚に関する法律などの知識を広く持っており、あなたが離婚を回避できるようにさまざまなサポートをしてくれる人のことをいいます。

離婚カウンセラーに相談することで、離婚回避するための具体的な対策をアドバイスしてくれるでしょう。

離婚問題といったデリケートなことを他人に相談することは気が引けるかもしれません。

けれど、ご安心ください。離婚カウンセラーは、あなたの心情に共感しながら話を聞いてくれますあなたの責任を追及したり、あなたを評価したり、意見が対立したりといったことはありません

話を打ち明けてくれたことに敬意の念を持ち、一緒に問題を解決する姿勢であなたにアドバイスしてくれます。

打ち明けにくいことでも正直に話すことが、離婚回避につながります。思い切って話すようにしてください。

【関連記事】
離婚カウンセラーができる事と離婚カウンセラーへの相談事例
夫婦カウンセリングのメリットと活用すべき人|お悩み例と解決例まとめ

探偵


もしパートナーが浮気しており、浮気相手と結婚するために離婚を切り出したときには、探偵に相談しましょう。

あなたとの関係が悪化し、愛情がなくなって浮気したという場合にも、探偵への相談は有効です。

詳しくは『一方的な離婚請求で、離婚が成立することはない』で解説していますが、浮気したパートナーからの離婚請求が認められることは、原則ありません

仮に裁判になったとしても、パートナーが浮気していた証拠を提出し、浮気の事実を証明できれば、離婚は回避できるのです。そのためには、探偵への相談が有効です。

裁判で浮気の証拠として認められるのは、『客観的にみて浮気(不貞行為)があったことが分かるもの』とされています。具体例として、ラブホテルに複数回行ったことが分かるものなどが挙げられます。

こういった証拠を独力で掴むのは困難なこともあるでしょう。探偵の浮気調査報告書は、裁判において証拠能力が非常に高いものと見なされます。そのため、パートナーが浮気している場合には、必ず探偵に依頼し、浮気の証拠を抑えておきましょう。

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離婚問題の解決が得意な弁護士


『あなたが浮気した』『あなたがDVをしている』といったように、あなたが離婚原因をつくっていて、それが裁判で認められる離婚原因、すなわち法定離婚事由(『一方的な離婚請求で、離婚が成立することはない』で解説しています)に当てはまる場合には、離婚問題が得意な弁護士に相談しましょう。

あなたが法定離婚事由に当てはまる場合には、裁判で離婚が認められてしまいます。ただし例外として、裁判官が夫婦の事情を総合的に考慮し、離婚しない方がよいと判断した場合には、離婚が回避できるケースがあります。

あなたの行動が法定離婚事由に該当するかどうかも、夫婦の事情によってケースバイケースといえます。離婚問題が得意な弁護士に相談すれば、離婚回避のための対策をアドバイスしてくれるでしょう。

離婚問題の解決が得意な弁護士を探す場合はこちら「厳選離婚弁護士ナビ」をご覧ください。

一方的な離婚請求で、離婚が成立することはない


突然パートナーから離婚を切り出されてしまうと、いつか離婚が成立してしまうのではないかと思われる人もいるでしょう。けれど、安心してください。

離婚するには、原則、夫婦2人とも離婚に合意している必要があるからです。離婚する方法には、主に『協議離婚』『離婚調停』『離婚裁判』の3つがあります。

協議離婚は、夫婦間での話し合いで離婚する方法です。原因は特に問われることなく、夫婦がともに合意し、離婚届けを提出すれば離婚が成立します。

つまり、断固として離婚届を記載しなければ、離婚が成立することはありません

離婚調停は、夫婦間の話し合いで離婚条件などに折り合いがつかなかったときに、家庭裁判所にて調停委員にアドバイスをもらいながら、離婚について話し合う方法です。

調停といっても、結局は夫婦の話し合いですから、あなたが離婚に合意していないかぎり、離婚が成立することはありません

調停でも話がまとまらない場合は、離婚裁判が行われることになります。裁判では、夫婦のどちらかが法定離婚事由に該当すれば離婚が成立し、離婚の条件なども裁判官によって決められます。

法定離婚事由は、民法( 第770条 )によって決められていて、次の表のとおりです。
 

不貞行為(浮気)     配偶者以外と肉体関係を持つこと
悪意の遺棄 同居しなかったり、夫婦生活のための協力などをしなかったりすること
3年以上の生死不明 最後に消息を確認できた時から3年以上生死が不明なこと
強度の精神病 早発性痴呆、麻痺性痴呆、初老期精神病などを発症し、回復の見込みがないこと
その他婚姻を継続
しがたい事由
・長期間の別居
・DV・モラハラ
・性の不一致
・アルコール・ギャンブル依存
・過度な浪費 など


もし、あなたが上記に該当しない場合は、離婚が認められません。つまり、あなたが法定離婚事由に当てはまっておらず、離婚に同意しない場合には、基本的に離婚が成立することはないのです。
 

離婚を切り出された場合にするべきこと

離婚を切り出された場合にするべきことがいくつかあります。

これから紹介をすることをしておかないと後戻りできなくなる可能性があるので注意が必要です。
 

離婚届不受理届を提出しておく

離婚に合意せずにいると、パートナーが勝手に離婚届を提出することも考えられます。離婚届は記載内容に間違いなどがなければ受理されてしまいます。あなたの意思は関係ありません。

離婚届は受理後に調停や裁判で取り消すことは可能ですが、多大な労力と時間がかかってしまいます。このような事態を防ぐために、『離婚届不受理届』を提出しておきましょう。

用紙などは市区町村役所にありますので、離婚の話が出たら早めに、離婚届不受理を作成して提出しましょう。これにより、あなたが不受理届を取り下げるか離婚届を提出しないかぎり、離婚届けが受理されることはありません。

【関連記事】
離婚届不受理申出の知識|勝手に出された離婚届は取り消せる?
 

相手がなぜ離婚したいのか原因を知り行動する

あなたが同意しないかぎり離婚が成立しないといっても、本当に大切なのはパートナーの心ではないでしょうか?

夫婦関係は破たんしていながらも、戸籍上は夫婦でありたいということではなく、あなたが手に入れたいのは平穏な夫婦生活のはずです。

そのためには、まず、相手がどうして離婚をしたいのか知ることが必要です。

相手が思い詰めて、もう離婚しかないと思っている場合は、他の解決策を提示することにより、離婚を回避できる可能性があります。

また、このような話し合いはお互いに冷静なることがとても大切です。

話し合いがヒートアップしてしまい暴力や暴言などが出てしまうと、まとまる話がまとまらなくなる以外に、刑事事件に発展してしまう可能性も生じます

相手を責めるような話し方も避けましょう。相手の言い分を全て聞くことは大切です。以下の記事では、あなた自身で夫婦関係を改善する方法を紹介しています。参考にしてください。

【関連記事】
離婚回避マニュアル|離婚したくない方必見の回避法13選
夫と離婚したくない!今すぐにあなたができる具体的な離婚回避法
妻と離婚したくない夫が離婚回避のためにやるべき3つのこととNG行為
 

別居したらもう夫婦関係修復不可能になる?


離婚したくないのであれば、絶対してはいけないこととして「別居」が挙げられます。

ここでは、別居をした際の離婚率や復縁する夫婦のポイントなどをまとめました。別居を提案された際の参考にしてください。

別居により離婚の意思を固くさせてしまう可能性がある

お互いに距離をおき、冷静になってから夫婦関係を再構築しようという考えであっても、離婚を回避したいのであれば別居はおすすめできません

なぜなら、パートナーは1人になることで、あなたと別れた方が快適だと思うことがあるからです。特にあなたとの関係性が悪くなっているときは、そうなる可能性が高いでしょう。

つまり、別居することで、離婚の意思を固くさせしまうといった事態になりかねないのです。

また、長期の別居(およそ8年以上)は、上で説明した法定離婚事由のうち、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当する可能性があります。そうなれば裁判で離婚が認められてします。

別居をする際には、1度離婚カウンセラーに相談するなど、慎重な判断が必要です。

別居と離婚の統計

別居もせずに離婚してしまう夫婦が27%に対し、別居をした上で離婚する夫婦は73%にもなります。

(参考: 離婚に関する統計|厚生労働省 )

ただし、この統計は離婚した人から見た割合であり、別居はしたが離婚はしていないという人は含まれていません。

また、下の表を見ると分かると思いますが、別居してもすぐには離婚しないという夫婦も一定割合います。

(参考: 離婚に関する統計|厚生労働省 )

ほとんどは1年未満ですが、1年以上別居しても戸籍上の関係を解消しなかった夫婦も2割近くいるというということは、数年後にもう1度夫婦に戻れる可能性が十分にあるとも言えるのではないのでしょうか。

別居から復縁する夫婦の特徴

別居しても復縁する夫婦には、次のような特徴があります。

  • 別居中でも連絡を取る夫婦
  • 自分を振り返り反省できる夫婦
  • 相手に強く復縁を迫ったりしない夫婦


別居をして、連絡を取らずにいると、夫婦としての『たが』が外れてしまうこともあります。相手との関係性を見ながら、連絡は取り合った方がよいでしょう。

また、自分の行動を反省しなかったり、強く復縁を迫ったりした場合、夫婦関係が改善することはありません。自分の行動を変えると決めたり、相手の心が変わることを待ったりすることも重要です。

【関連記事】
家庭内別居も選択肢の一つ|主な別居理由と別居中のデメリットまとめ
離婚前に別居する5つのメリット|別居を検討すべきケースと注意点
 

調停や裁判で離婚について争う場合の回避方法


協議離婚で離婚を回避できなかった場合、パートナーが調停や裁判を申し立てることも考えられます。その際に、どのようなポイントを押さえれば離婚を回避できる可能性が高くなるのかをまとめました。

離婚を回避するポイント|離婚調停

離婚調停は家庭裁判所で行いますが、話し合って、夫婦ともに合意をした場合に調停が成立し、離婚も成立します。

前述のとおり、あなたが離婚に合意しないかぎり、調停は成立しないので、離婚を回避することができるのです。

さらに、離婚の意思がなく、夫婦関係を修復したい旨を調停委員に訴えれば、関係修復についてのアドバイスをもらうことができます

離婚を回避するポイント|離婚裁判

答弁書の提出

答弁書とは、パートナーが提出した訴状(離婚したいことやその理由を書く書類)に対する反論を書くための書類です。答弁書を書くときのポイントは以下の2点です。

  • 「離婚を認めるのは妥当ではない」と裁判官に思わせるように、訴状に対し反論していく
  • 相手の意見に攻撃的な内容や非難を向けた内容は絶対に書かない


相手に対し攻撃的であったり、非難を向けていたりすると、裁判官に婚姻関係の破たんを疑がわれ、離婚を認める1つの要因になる可能性があるのです。

離婚が相当と認める理由の有無

すでにお伝えした通り、次のような法定離婚事由にあなたが該当しない限り、離婚が成立することは原則ありません。

配偶者に不貞な行為があったとき
配偶者から夫婦としての共同生活を悪意で遺棄されたとき
配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

(引用:民法第770条)

もし、いずれかの理由に該当している可能性がある場合は、弁護士に1度相談してみましょう。

【関連記事】
離婚前に別居する5つのメリット|別居を検討すべきケースと注意点

離婚を回避できる可能性があります!

弁護士へ依頼することで、以下のような悩みを解消できるかもしれません。


・一方的に離婚を要求されている

・なんとか離婚だけは避けたい

・円満な夫婦関係に戻りたい


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円満調停とは

円満調停とは、正式名称を夫婦関係調整調停といい、円満な夫婦関係を回復するための話し合いの場として、家庭裁判所の調停手続を利用する制度です。

調停委員が双方から事情を聞き、夫婦関係が円満でなくなった原因を探し、どのように正せば改善していくのかなどについての提案を行います。

申し立てに必要な費用と書類

費用は収入印紙1,200円分と連絡用の切手が必要になります。必要な書類は申立書とその写し1枚、夫婦の戸籍謄本です。

申し立ては、パートナーの住所を管轄する裁判所か、夫婦で合意した裁判所に対して行います。

各地の裁判所一覧

 

「円満調停」が不成立になった場合

円満調停にも成立・不成立があります。不成立になった場合、以下の3つのことが行えます。

1:円満調停をもう1度行う

2:別居に関する調停「別居調停」を行う

3:離婚訴訟を行う

円満調停は離婚調停と同じ調停の扱いになりますので、その後離婚訴訟を行うことが可能です。離婚調停を申し立てられる前に円満調停を申し立て、夫婦関係を修復したいという気持ちを示すとよいかもしれません。

夫婦円満のために大切なこと

これは明治安田生命が夫婦円満についてアンケートを行った結果です。

夫婦円満のために大切なこと

大切にしている人の割合

話を聞く・する 55.4%
程よい距離感(干渉しすぎない) 49.1%
信頼する 44.0%
言語にして感情を伝える 37.1%


(参考: 明治安田生命|「いい夫婦の日」関するアンケート )

夫婦円満のためには、話し合いやほどよい距離感を重視している人が多いといえます。1度振り返り、もしこのようなことが少なくなっていたら、お互いに意識して行なってみてはいかがでしょうか。

まとめ

いきなり離婚を切り出されてしまったら悲しくなってしまうことでしょう。けれど、決して諦めてはいけません。あなたの対応によって、離婚を回避することも十分可能なのです

1人で悩んでしまうと鬱になってしまう危険もあるので、周囲や専門機関への相談をしながら、離婚を回避しましょう。

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離婚したい夫の心理|離婚したくない妻のための対処法
離婚したい妻がとる行動と心理|離婚せずに夫婦関係を修復する方法

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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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