離婚時の慰謝料と養育費の相場｜できるだけ高額にするための方法まとめ

離婚原因が相手にある場合、慰謝料を請求し離婚することができます。また、２人の間に子供がいる場合、親権を持っていない親に養育費を請求することが可能です。

相手が離婚原因をつくった場合、せめてできるだけ多くの金銭を支払ってほしいと思うのは当たり前です。
 
ここでは、慰謝料と養育費をできるだけ高額にするための方法を紹介します。

 

 

離婚における慰謝料の相場|できるだけ多くの額を得るために知っておくべきこと

離婚した時に相手から慰謝料を取れるのは、裁判であれば相手が法定離婚事由に触れ、有責配偶者（離婚原因を作った側）となった時です。

【関連記事】
▶有責配偶者とは｜離婚原因を作った側からの離婚が認められる条件まとめ
 
法定離婚事由＝「夫婦一方の意思で離婚が認められる理由」は民法770条で規定されています。

• 不貞行為（配偶者以外との性行為）をした時

• 悪意の遺棄（正当な理由無く夫婦生活を破綻させたり、結果的に破綻させても良いという行動）をする時

• 生死不明状態が３年以上続く時

• 強度の精神病で回復の見込みがない時

• その他、婚姻生活が継続し難い重大な事由がある時

【参考：民法第770条】
 
これを踏まえ、慰謝料請求できるものは下記の通りとなります。
 

• 暴力行為
• 不倫
• 悪意の遺棄
• セックスレス

 

暴力行為の相場

暴力にも言葉の暴力（モラハラ）と身体的な暴力（DV）がありますが、慰謝料の相場は、50万～300万円ほどです。
 

不倫の相場

不倫とは「配偶者以外の異性との性行為」を指します。慰謝料相場は、50万円～300万円ほどです。
 

悪意の遺棄の相場

夫婦には扶助義務・協力義務・同居義務がありますが、これを破って、働けるのに働かない・浪費する・同居を拒むなど、円満な夫婦生活を送らせない行動の総称です。慰謝料相場は、10万円～200万円ほどです。
 
悪意の遺棄に関しては以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
▶悪意の遺棄に当てはまる事柄と証明するために必要なことについて
 

セックスレスの相場

一方が望んでいるにも関わらず、またセックスができる状態でありながらセックスを拒み続ける場合、慰謝料請求できる可能性があります。

具体的には、セックスレスの期間が長い・婚姻後一度もセックスに応じないなどです。
 
そもそもセックスレスで離婚できるのかという話ですが、法定離婚事由での「その他、婚姻生活が継続し難い重大な事由がある時」として認められればありえますが、絶対ではありません。
 
セックスレスで離婚が認められると、その慰謝料相場は10万円～150万円ほどです。
 
離婚における有責配偶者への慰謝料の相場はだいたい50万～300万程度とされますが、はっきりと額が決まっているわけでもなく、ケースによっても変わります。

こういった相場というのも裁判での判決によるものであって、お互いが納得するのであれば、こうした相場から大きく外れた慰謝料額（例えば１億でも２億でも）になることだってあります。
 
慰謝料の額は、離婚原因の内容、慰謝料の支払能力、不倫相手との年齢差や夫婦生活の期間など、いくつもの状況を考慮して決められます。
 

できるだけ多くの慰謝料を取るために

不倫にしても、悪意の遺棄にしても、慰謝料請求をし、かつ慰謝料総額を多くするためには、証拠を確保することが必要不可欠です。
 

不貞行為を証明するためには

夫（妻）が不倫相手とラブホテルから出てくるところを収めた写真など、肉体関係があったことの証明ができる証拠が必要です。
 

悪意の遺棄を証明するためには

同居を拒んでいることが分かる録音や浪費したことが分かるような書類（クレジットカードや消費者金融の利用明細書など）が必要です。
 

暴力行為を証明するためには

診断書やカルテなど、暴力を受けていたことが客観的に分かるものや、暴力行為を受けている時の録音音声などの証拠が必要です。
 

セックスレスを証明するためには

セックスレスであることをつづった日記や、就寝のタイミングを記録したメモなどの証拠が必要です。セックスレスであることを記載する日記は、セックスレスになる前からセックスレスになってしまうまでの過程が継続的に分かるのが望ましいです。
 
慰謝料を請求するために証拠を集めるのは一苦労であり、特に不倫が焦点であれば、張り込みしたり、追跡したりと決定的な証拠を掴めるまでに時間がかかります。バレてもいけません。
 
このような時探偵を雇うことで、あなたに代わって決定的な証拠を洗い出してくれるかもしれません。
 

【関連記事】
▶不倫慰謝料相場は50～300万｜相場以上に請求するための証拠とは

 養育費を請求するために知っておくべきこと

まず、養育費とは子供を育てるためにかかるお金のことです。離婚した元夫婦は子供のために養育費を分担しなければなりませんが、子供と共に暮らす監護権を持った親は、もう一方の親に対し、養育費を請求することができます。養育費とは子供にかかる下記のお金のことを指します。
 

• 医療費

• 衣食住にかかる費用

• 請求した月から原則20歳までにかかる教育費

 
当たり前ですが、養育費は子供のためにかけるお金で、親の生活費等は含まれません。
 

養育費はどのような時に請求できるのか

離婚後に、未成年の子がいる場合に養育費を請求できます。この請求は、養育する親だけでなく子本人が扶養費として請求することもできます。
 

養育費はいつまでもらえるのか

家庭裁判所は、養育費を受け取れる限界（終期）は、子が20歳になる月までと考えています。

ただし、その子が大学に進学し、20歳に達しても学生である場合は、経済的な自立ができているとは言いづらいですから、20歳以降も養育費が必要であるという考えであれば、協議や調停の際に、その旨を相手に主張しましょう。

 

養育費の額の決定方法

家庭裁判所は養育費算定表を参考にして、請求すべき額を決定しています。そのため、自分でおおよその養育費を把握する際に、養育費算定表を確認しておくとよいでしょう。
【参考：裁判所│養育費・婚姻費用算定表】
 
ただし、養育費は子の状況を考慮して（元）夫婦で話し合って決めることになるので、はっきりと額が決められている訳ではありません。したがって、養育費算定表は夫婦間で決める時の指標にはなりますが、子の進路や健康に応じてしっかりと話し合いましょう。
 
また、夫婦間の協議がうまくいかない場合は、調停や審判、そして裁判によって決めることになるので、養育費算定表に準じたような金額になります。
 

養育費算定表について

養育費の指標である養育費算定表は、以下の３つを中心に計算されています。
 

• 養育費を支払う親の年収

• 養育費をもらう親の年収

• 子の年齢・人数

 
養育費を支払う親（子供を育てていない側）の年収が高いほどもらえる養育費は高くなり、反対に養育費をもらう親（子供を育てている側）の年収が低いほどもらえる養育費が高くなります。
 
また、子供の成長とともにかかる教育費が高くなることから、子供の年齢が上がるほど養育費も高くなります。
 
人数についても、増えるほど当然養育費も高くなるのですが、単純に掛け算になるわけではないことには注意してください。
 
（例：子供が１人の場合の養育費：35,000円　→　子供が２人の場合の養育費：70,000円になるわけではない）
 

養育費算定表の見方と例

養育費算定表は、子の人数と年齢によって表が９つに分けられています。したがって、まずは子の人数・年齢にあった表を探しましょう。

子の条件にあった表を見つけたら、次は両親の年収を縦軸と横軸で追って、ぶつかる部分が養育費の相場になります。

養育費の支払義務者である親が縦軸の「義務者」で、一緒に暮らす親は横軸の「権利者」に当たります。父が養育費を払い、母が子と一緒に生活をするのであれば、義務者＝父、権利者＝母です。
 
【例】
子の人数が１人で、年齢は10歳。養育費の義務者の年収が600万、権利者の年収が300万である時、相場はいくらでしょうか。
 
子は１人で年齢は10歳なので、表１の養育費・子１人表（子０～14歳）を使います。縦軸の600万、横軸の300万から線を引き、ぶつかるところが養育費の相場です。
 
この例ですと、４～６万円が養育費算定表上の相場ということが分かります。

 

養育費をもらう時に知っておくべきこと

互いが納得できる額で折り合いがつけばいいのですが、うまく行かないこともあるでしょう。子の将来を考えた適正な養育費をもらうために知っておくべきことをご紹介いたします。
 

相手の年収の把握と子供の進路を考えておくことは必須

ほんの少しでも高い養育費を得ることができれば、10年、20年と経過した時に大きな差が出ますから、子の将来を考え、どのくらい必要であるかを考えなければなりません。
 
前述の養育費算定表でもご説明した通り、義務者の年収は、養育費の額を決める上で大きな要素です。したがって、別れる前に夫（妻）の給与明細を確認し、どのくらいの給料を貰っているかを把握しておきましょう。

また、子の進路も養育費を考える上で大切です。養育算定表の額というのは、公立校に通うものとして考えられています。

もしも子が私立の学校に通うのであれば、適正な養育費の額は私立と公立の学費の差額を、夫婦のそれぞれの収入に応じ按分したものを養育費として増額することになりますが、義務者が私立校への進学に納得していない場合は、両親の学歴、収入、職業から、義務者が学費を負担すべきかどうかを判断することになります。
 
負担することが適切であるとみなされれば、養育費の増額ができますが、適切ではないと判断されれば、私立校へ通っても増額はできません。
 

養育費は減額されることもある

義務者にも離婚後の人生がありますから、時間の経過で支払能力が下がることもあります。再婚し、新しく家庭ができ、さらに子ができればそれまでと同等の額が支払えるとは限りません。

したがって、そのあたりの事情を考慮すれば、養育費の減額はあり得ます。もちろん経済的変化は、義務者だけでなく権利者にだってあります。

権利者の年収が下がった結果、これまでの額では足りないとなった時まずいですよね。したがって、養育費の取り決めというのは、子が20歳になり終期に到達するまでの間、いつでも見直すことができるのです。
 

相手が支払ってくれない時のため｜調停調書と公正証書

なんらかの理由で、取り決めをしていたはずの慰謝料や養育費が相手方配偶者から支払われないということがあります。

そのような時、調停調書と公正証書という書類があれば、判決と同じ効力を持つために、強制執行することが可能で、相手の給与や財産の差し押さえをすることで、支払いが行われます。調停調書と公正証書のそれぞれの特徴を確認しましょう。
 

調停調書 | 履行勧告

調停調書は、離婚調停や養育費請求調停を行い、調停成立後に作られる書類です。この調停調書では、強制執行のほか、履行勧告ができます。
 
履行勧告とは、「慰謝料（養育費）を払ってください」と裁判所を通し、相手に伝えることで、個人が言うよりも圧力をかけることができるものです。

はじめから強制執行するよりも、まずは履行勧告で促した方が、相手が所属している企業からの評価も落とされることなく、円満に支払いを行なえるかもしれないので懸命でしょう。
 

調停証書にかかる費用

調停証書を作成してもらうには、調停をしなくてはなりません。離婚調停・慰謝料請求調停・養育費請求調停の申立費用は以下の通りです。
 

• 収入印紙1,200円分

• 連絡用の郵便切手

 
なお、離婚調停では慰謝料や養育費の話ができますので、その場合であれば夫婦関係調整調停が利用できます。
 

公正証書 | 養育費の取り決めをした際に作成する

相手が養育費を払ってくれないからと裁判をするにしても、裁判にはお金がかかります。しかし、養育費の取り決め時に離婚給付契約公正証書を作成しておけば、強制執行が行なえるようになります。つまり、裁判をせずとも、相手方の給料・財産を差し押さえることができます。
 
公正証書とは、弁護士や法務局長、裁判官、検査官といった公証人が公証役場で作成するものです。法律のプロである彼らがつくった公正証書は証拠能力が高く、仮に裁判になったとしても、公正証書があれば立証するのに困りません。
 
公証役場は全国にありますので、こちらのリンクからお近くの公証役場をお探しください。
【参考：日本公証人連合会】
 

公正証書作成にかかる費用

公正証書作成にかかる費用ですが、手数料がかかります。この手数料は公証人手数料令によって定められており、それが下記の表です。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか？

離婚における慰謝料と養育費の相場は、ある程度は決まってはいますが、絶対にこの価格というものではありません。もし、今離婚をするかどうか、慰謝料・養育費に関して悩んでいるということでしたら、弁護士と相談し、どれだけの額が取れるのかを考えていきましょう。

特に、養育費は月１万円違うだけでも10年、20年後には大きな差がつきます。あなたとお子様の将来の生活を踏まえ、よく考えましょう。

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