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不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法

不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法

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不倫の慰謝料請求には時効が存在することをご存じでしょうか?不倫は結婚時の約束を破るという許しがたき行為であり、本来はその不倫行為に対して不倫された側は慰謝料を請求することが出来ます。しかし、一定の期間を過ぎると時効とみなされ、どれだけ証拠を提示しても、どれだけ自分が傷ついた旨を主張しても、1円も慰謝料を支払ってもらえなくなってしまうのです。
 
もし、パートナーの不倫を知ってから既に数ヶ月が経過している場合、離婚をする・離婚をしないに関わらず、一刻も早く慰謝料請求に向けて然るべきアクションを取ることが求められます。そこで今回はこの不倫の時効について詳しく解説すると共に、不倫慰謝料を請求する上でのポイントについてもまとめていきたいと思います。
 
 
 

 
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【目次】
不倫慰謝料の時効|慰謝料が請求できなくなる期間
消滅時効は3年間
除斥時効は20年間
不倫の時効を中断する方法
不倫慰謝料を請求できるケース
不倫慰謝料を請求する方法
配偶者への慰謝料請求方法
不倫相手への慰謝料請求方法
不倫慰謝料請求を成功させる上で覚えておくべき7つのこと
​■もしも不倫の時効が経過してしまった場合でも慰謝料請求が出来なくなるわけではない
まとめ
 
 
 
 

不倫慰謝料の時効||慰謝料が請求できなくなる期間

不倫における時効の訪れ=不倫慰謝料が請求できなくなることを示します。法律では、不倫慰謝料をこの請求する権利が消滅してしまうまでの期間として、以下の2つを定めています。
 

消滅時効は3年間

消滅時効は、パートナーの不倫の事実を認識し、不倫相手の素性を知ってから3年間と定められています。したがって、パートナーが不倫していることを知ったとしても、その不倫相手の住所や氏名がわからない場合はカウントされないことになります。
 
また、不倫相手から「時効なので慰謝料はもう払いません。」と主張がない限り、慰謝料請求権は存在するので、ただ3年間が経過しただけで全く慰謝料の請求が行えなくなるというわけではありません。なお、この時効は”中断させること”が可能です。この方法に関しては事項で解説していきます。
 

時効がカウントされる時期

不倫によって受けた精神的苦痛による慰謝料

不倫の事実を知った時が起算点となります。
 

不倫によって夫婦生活が破たんして受けた精神的苦痛による慰謝料

不倫によって婚姻関係が破たんした時が起算点となります。
 

不倫によって離婚することになり受けた精神的苦痛による慰謝料

不倫によって夫婦が離婚した時が起算点となります。
 

除斥時効は20年間

除斥期間は、慰謝料問題を早期で決定させるため一定の期間が経過する事により権利を消滅させる制度とされ、不倫関係があったときから20年間と定められています。こちらは消滅時効とは異なり、”中断させること”が出来ず、仮に不倫に気付かないまま21年経過してから不倫されていた事に気付いても、慰謝料を請求する事は出来ないということにます。
 
 

不倫の時効を中断する方法


人の気持ちを裏切って不倫しておいて、時間が経てばそれを責めることも出来なくなるなんてたまったものではありませんよね。また、本記事をお読みの方の中には、時効期間がもう間近であるという方もいるかもしれません。しかしご安心下さい、前述したように時効を”中断させる”方法もあるのです。以下にその方法を解説していきましょう。
 

裁判上の請求を行う

下記を裁判上の請求と言いますが、この請求を行った時点で、消滅時効期間がゼロになります。つまり、はじめから時効期間を数えなおすことが出来ます。
 

訴状の提出

時間と費用をかけて訴訟を行うこと。
 

支払催促

契約書や確認書などの証拠品を持参し、簡易裁判所に申し立てること。
 

調停申し立て

調停(裁判所)で行う話し合いのこと。
 

即決和解申し立て

訴状提出前の和解のこと。
 

催告を行う

前述した裁判上の請求は、かなり時間がかかるものになりますが、催告という別の手段を取って時効を中断させることも出来ます。
 
この催告とは、裁判外で内容証明郵便(いつ、誰が、誰に対して宛てたものかを証明する郵便)を送付して請求をしておけば、一旦時効が中断するという制度で、その6ヶ月以内に訴訟を提起すれば、消滅時効期間は数えなおしとなります。
 
 

不倫慰謝料を請求できるケース

そもそも「慰謝料を請求できるケース」と「慰謝料を請求できないケース」があることをご存じでしょうか。実は、離婚原因が相手にあったとしても、法的に有責行為(離婚の原因となった行為)が認められないと慰謝料の請求を行うことは出来ません。日本の法律の場合、夫婦関係の破たんを問題にする破たん主義よりも、夫婦関係を破たんさせた責任を問う有責主義に重点を置いているからです。
 
下記は「慰謝料を請求できるケース」となります。逆に言うとこちらに該当しなければ、いくら時効が訪れていなくても、慰謝料は請求できないことになります。
 

不倫の事実があった場合

確実にパートナーに性行為があった場合、または、オーラルセックスなどの性交類似行為があった場合は慰謝料を請求することが出来ます。しかし、その事実を証明するための確たる証拠を獲得しておくことが条件です。
 
証拠がないのに「不倫をしたから慰謝料を払って別れて下さい」と言っても、「そんなことしていない」と言われてしまえばそれまでなのです。
 

法的に不倫だと認められる証拠

不倫の証拠として有力とされているものは、以下の通りです。
 
・ラブホテルに2人で出入りしている写真や映像(撮影場所と日時が明確なもの)
・不倫の事実を認める会話
・不倫相手からの不倫の事実が記載されている手紙やメールやライン
・ラブホテルへの宿泊記録
・2ショット写真(携帯カメラ・プリクラ可)
・2人分の下着やアルコール類、コンドームや大人の玩具を購入した際のレシート
・普段めったに行かない場所の駐車場の領収書
・インターネットのラブホテルやデートスポットやデートプランなど検索履歴
・カーナビやGPSのラブホテルや不倫相手の自宅へ行ったことがわかる行動履歴

 
浮気の証拠の詳細は、こちらの記事「浮気の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方」も参考にしてみて下さい。

 

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不倫相手の故意や過失があった場合

故意・過失の判断基準として、不倫相手がパートナーの婚姻関係を知っていたかどうかがポイントになります。お互いの素性をまったく知らないまま肉体関係を持った場合は故意・過失が認められないという判断がなされる可能性もあります。
 
つまり、不倫相手が「結婚していることを知りながら肉体関係を持ってしまったケース」及び「ふつうなら結婚していることに気付くはずなのに、きちんと注意を払わなかったために結婚している人と肉体関係を持ってしまったケース」であれば、慰謝料の請求が可能ということになります。
 

婚姻関係が破たんしていない場合

夫婦には「平穏・円満な共同生活を送るという権利」があるとされており、不倫相手の行為によりこの権利が侵害された場合は、不倫相手に慰謝料を請求することが認められています。仮に肉体関係を持っていないという場合であっても、性交類似行為や行き過ぎた親密な交際をしていた場合には慰謝料の請求が可能になる場合があります。
 

別居期間がある場合は不倫慰謝料の請求が出来ない可能性も

もしも3年以上の別居をしていた場合、既に夫婦関係が破たんしており守られるべき夫婦の権利自体がないということになります。したがって、不倫を理由に慰謝料の請求ができなくなることがあります。家庭内別居のように、同居しているが会話も性交渉もほとんどないというケースもこれに該当します。
 

不倫慰謝料を請求する方法

不倫をしたパートナーに慰謝料を請求する方法と、不倫相手に対しても慰謝料を請求する方法について以下で解説していきましょう。しかしあくまでも、慰謝料の請求が認められるのは、不倫の確たる証拠が獲得できている場合になります。
 

配偶者への慰謝料請求方法

話し合い以外で請求する場合

下記の文面が証拠として残る手紙やメールを用いて請求しましょう。
 
・不貞行為の証拠
・精神的な苦痛を受けた事実
・請求する慰謝料の希望額

 

裁判で請求する場合

裁判で慰謝料を請求する場合、裁判所に
 
・不貞行為の証拠
・精神的な苦痛を受けた事実
・請求する慰謝料の希望額

 
上記を記述した訴状を提出し、その後の裁判手続きは浮気相手による反論→それに対する再反論という流れで進行していきます。事案によっては、慰謝料を請求する側と被告(浮気相手)から直接話を聞く「当事者尋問」が実施されます。その後、裁判所からは「和解勧告」を打診されるケースが多く、その和解案に双方納得がいけば和解で終了するのが一般的です。最後まで和解に至らなかった場合、慰謝料額はいくらになるのかを裁判所に判断をしてもらい判決をもらうことになります。
 

不倫相手への慰謝料請求方法

話し合いで請求する場合

パートナーの不倫相手に慰謝料を請求する場合は、まず相手の連絡先を入手しましょう。一般的には配偶者であるパートナーから教えてもらいますが、教えてもらえない・わからないという場合は探偵に依頼するという手段もあります。(原一探偵事務所が運営する無料相談窓口はこちら
 
連絡先を入手したら「話し合いをしたい」という意思表示をしてアポイントを取り、話し合いでは
 
・浮気の事実を認めるか
・慰謝料をいくら支払う意思があるのか
・いつまでのどのような方法で支払うのか
・今後、浮気行為はしないと誓うか

 
上記を話し合うようにしましょう。
 

話し合い以外で請求する場合

入手した連絡先へ電話・メール・手紙のいずれかで連絡し、
 
・精神的な苦痛を受けた事実
・請求する慰謝料の希望額
・慰謝料の支払い期限
・慰謝料の振り込み口座
・今後、自身の配偶者と会わないことを要求する意思があるならばその旨
・要求に従わない場合は法的な手段に出るという旨

 
上記を伝えるようにしましょう。
 
 

不倫慰謝料請求を成功させる上で覚えておくべき7つのこと


確たる不倫の証拠があっても、慰謝料請求の進行の仕方次第では、希望が通らなくなってしまうこともあります。以下には、失敗なく慰謝料請求を行う上で最低限覚えておきたいことについてまとめました。
 

一時的な感情で慰謝料請求権を放棄しない

すぐにでも離婚したいばかりに、「慰謝料なんかいらないから今すぐ別れて!」などと主張してしまうと、慰謝料の請求権の放棄とみなされ、後になり「やっぱり慰謝料請求したい」と思っても、請求できなくなってしまう場合があります。少しでも慰謝料をもらいたい意思があるのであれば、感情に任されて軽はずみな発言をしてしまうと後悔することになります。
 

不倫の確たる証拠を得る

前述した通りですが、不倫の証拠は慰謝料請求を進める上で絶対的に必要なものと言っても過言ではありません。事実であると認められないものについてはそれに対する慰謝料請求も認められませんし、はじめは不倫の事実をパートナーが認めたとしても、裁判沙汰になるにつれ証言を覆すということはよくあるパターンです。必ず、何があっても絶対に覆されることのない、形に残る証拠を手に入れておくことです。
 

取り決めを書面で残す

示談は、法律上では口約束だけでも成立することになっています。しかし、口約束だけだと一方が約束を守らなかった、言った・言わないのトラブルに発展してしまう可能性が高まります。慰謝料の金額と支払い方法を相手が承諾した場合は示談書や念書としてパートナーのサイン付きで書面に残しておくのがベストです。
 

金額に異常にこだわらない

通常の慰謝料相場よりもかなり高額な慰謝料を請求しようとする人がいますが、調停や訴訟をしたからといって、そのケースで得られる通常の慰謝料額よりかなり多い額を得られる可能性はほとんどありません。あまりにも常識はずれな請求を行おうとすると、解決までの時間と経済的な負担が増加するだけになり兼ねません。なお、慰謝料の相場に関してはこちらの記事「不倫・浮気の慰謝料相場|増額請求と請求された際の対処法」を参考にしてみて下さい。
 

慰謝料以外の要求を押し通そうとしない

直接会って謝罪をしてほしい、謝罪文を提出して欲しいなど、慰謝料以外の様々な自身の要求をすべて通さないと納得されない人がいます。人と人が交渉する以上、ある程度お互いに譲歩しなければ示談にはたどり着かないので、このようなタイプの人は請求に失敗する(調停や訴訟に発展する)ことが多いと言えます。
 
もちろん「この条件だけは譲れない」という気持ちを持つことは重要で、例えばパートナーと今後も婚姻生活を続けていくのであれば、パートナーとの私的な接触を一切断たせることは必須でしょうから、この条件は決して譲ることはできないでしょう。ただ、その絶対に譲れない条件以外はある程度譲歩する気持ちを持っておきましょう。
 

解決を焦りすぎない

慰謝料の支払いをせかしたり、レスポンスをせかしたりすると、相手から反感を買う可能性も高くなります。平穏な日常を早く取り戻したいと思うのは普通のことではありますが、冷静さを欠いたアクションに出ても、希望とは裏腹の結果を招くことに繋がってしまいます。気持ちが落ち着かない時は、誰かに相談する、気分転換をするなどの柔軟性も求められます。
 

離婚弁護士のサポートを受ける

弁護士にも得意分野、不得意分野がありますが、離婚問題の解決が得意な弁護士であれば様々な手法で依頼主をサポートし、不倫慰謝料の時効成立を阻止しながら、裁判では依頼人の希望なども的確に主張して裁判官の心に強く訴えかけることが出来ます。
 

離婚弁護士ナビで
近くの離婚弁護士を探す

 
(参考:「離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法」)
 
 

もしも不倫の時効が経過してしまった場合でも慰謝料請求が出来なくなるわけではない

消滅時効の3年、除斥時効の20年が既に経過してしまっている場合でも、自動的に請求できなくなるというわけではありません。
 

消滅時効ならば時効援用がされない限りは請求が可能

不倫慰謝料の請求権の3年が経過してから、慰謝料を請求される側の人間(元パートナー・不倫相手)から「もう時効なので慰謝料は支払いません」という主張がなければ、慰謝料請求権自体は消滅しません。この主張のことを「時効援用」と言いますが、書面や内容証明などで時効援用されない限りは、慰謝料を支払って欲しいと請求し続けても何ら問題はないことになります。
 
この時、元パートナーや不倫相手が時効が成立していると気付かずに「支払うからもう少し待って欲しい」「分割払いにして欲しい」などと主張してきた場合、慰謝料の支払いを承認したものとみなし、逆に慰謝料の時効を主張できなくなります。
 

除斥時効でも請求すること自体は可能

不倫から20年以上が経過してしまったという場合、慰謝料の請求権は完全に失効してしまっているために現実的に慰謝料を支払ってもらうことは困難ですが、慰謝料を請求すること自体は可能です。20年が経過しても、どうしてもあの時の苦しみが忘れられないという場合は根気よく請求を続けてみてはいかがでしょうか。

ただし、脅しまがいな文言や自宅への押しかけ訪問など、法やモラルに反するような方法での請求は控えましょう。「今後いかなる請求もしないで欲しい」と主張されることもありますから、やはり時効が成立してしまわないうちに然るべき手段に出ることがベストです。
 

 

まとめ

時効が間近に迫っている場合は、何よりもまず法的知識のある人間にサポートに回ってもらうことが一番迅速に解決できる道になります。また、記事中に何度も記述しましたが、慰謝料請求を可能にしたい、また、高額な慰謝料を得たいとお考えの方は、不倫の証拠を獲得出来ていることが大前提です。(離婚はしたくないけど慰謝料請求はしたいという方にとっても、証拠は必須となります。)もしも形に残る証拠がなければ、探偵への調査依頼をご検討されることをおすすめします。
 

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