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彼女に浮気慰謝料請求は可能か?請求可能な条件と慰謝料の相場

彼女に浮気慰謝料請求は可能か?請求可能な条件と慰謝料の相場

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

彼女に浮気慰謝料請求は可能か?請求可能な条件と慰謝料の相場
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博
監修記事
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彼女が浮気した場合、

慰謝料請求は可能なのでしょうか?

 

結論を言うと、慰謝料を請求するだけならば可能ですが、婚姻した夫婦でないと認められないケースがほとんどでかなり厳しいと言えるでしょう。

 

しかし、一定の条件を満たせば彼女の浮気に対する慰謝料請求が認められるケースもあります


この記事では、彼女への慰謝料請求が認められるケースや、請求可能な慰謝料額、慰謝料の請求方法などを詳しくお伝えします。

 

現在、彼女に浮気をされてしまい、「慰謝料請求したい」と考えている方はぜひ参考にご覧ください。

 

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【結論】彼女の浮気に対する慰謝料請求は認められにくい

冒頭でもお伝えしたとおり、原則として彼女に浮気慰謝料請求をするのは難しいと考えてください。


なぜなら、パートナーへの浮気慰謝料請求が認められるためには離婚事由として規定される不貞行為(※)を立証しなければならないからです。

 

※不貞行為…「配偶者がいる人が配偶者以外の異性と性的な関係を持つこと」と定義されることがありますが、個別具体的な事情に応じては、性的な関係とは性交渉まで立証されなくても足りることが多いです。

【関連記事】不貞行為はどこから?具体例・有効な証拠・慰謝料の相場を徹底解説

 

彼女と交際しているだけの関係では、たとえ浮気が事実だとしてもこの不貞行為には該当せず、慰謝料請求が認められないのが一般的です。


しかし、中には例外として慰謝料請求が認められるケースもあり、そのための条件は次項で詳しく解説します。
 

彼女の浮気に対する慰謝料請求が認められるケース

 

  • 婚約関係が認められる場合
  • 内縁関係が認められる場合

 

この2つのいずれかのケースでしたら、正式に結婚していない彼女・彼氏の関係でも慰謝料請求が認められるかもしれません。

 

【関連記事】結婚前の浮気で慰謝料請求ができる条件|必要な証拠と慰謝料の相場

 

婚約関係が認められる場合

そもそも結婚とは、役所に婚姻届を提出して法的にも夫婦になった状態のことをいいます。まだ婚姻届を提出していない正式な夫婦でなくても、結婚の約束をしているような状態は婚約関係となります。

 

2人が婚約関係にあると判断されれば、たとえ正式に結婚していなくても慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

なお、婚約関係と判断されるには以下のような状況でなければなりません。

 

  • 彼女に婚約指輪を渡している
  • 両親や知人に彼女を結婚相手として紹介している
  • 結婚式の予約をしている
  • 結納の儀式を終えている
  • 結納金を渡している

 

このような結婚目前の状態であれば、まだ彼氏・彼女の関係でも慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

ただし、「結婚しよう」と口頭でプロポーズをしているだけの状態では婚約関係を証明することは難しいです。

 

内縁関係が認められる場合

長年夫婦のような生活を送っていた場合も、正式に結婚していなくても内縁関係事実婚として浮気の慰謝料請求が認められる場合があります。内縁関係が認められる場合としては以下のような場合です。

 

  • 家計を同じにしている
  • 長年同棲している
  • 親や知人からも「夫婦」として認識されている
  • 住民票の続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」と書いている

 

特に、内縁が成立するには

 

  • 当事者に婚姻の意思がある
  • 共同生活をしている

 

この2つの要件を満たしていれば、認められる傾向にあります。ですので、「結婚するつもりは無いけど彼女と長い間同棲していた」だけでは、婚姻の意思も無いので内縁関係が認められず慰謝料請求も認められにくいと考えられます。

 

彼女へ請求可能な浮気慰謝料の相場

ここでは、浮気した彼女に対する慰謝料の相場についてお伝えします。相場と言っても、様々なケースによって慰謝料は変動するので、ここでお伝えする額はあくまでも目安程度に頭に入れておいてください。
 

浮気の慰謝料の相場は50~300万円

浮気の慰謝料相場は50~300万円程度となっていますが、正式な夫婦ではない彼氏・彼女の段階では、慰謝料請求額も低くなる傾向にあります。

 

かなり開きがあるのは、彼氏・彼女の関係性がどういったものだったかや、浮気された側の精神的な苦痛の度合いなどによって慰謝料額が上下するためです。

 

たとえば、浮気に対する慰謝料請求だけではなく、浮気が原因となり、婚姻関係の不当破棄ですとか、婚姻予約の債務不履行責任などに発展する場合には、慰謝料請求をすることがありえるのです。
 

【関連記事】不倫慰謝料相場は50~300万|相場以上に請求するための証拠とは 

 

浮気慰謝料が増額するケース

以下のようなケースでは、彼女側の責任の度合いが高くなるために慰謝料請求額が増額する可能性が高いです。

 

  • 長い期間浮気されていた
  • 結婚式や新婚旅行などの予約も済ませていた
  • 妊娠している
  • 婚約破棄になった
  • 彼女が全く反省していない
  • 彼女が浮気を主導していた
  • 浮気されたショックで精神障害になり通院している

 

このような場合に慰謝料が増額される可能性が高まりますが、あくまでもケースバイケースです。

 

請求する慰謝料が高くなれば相手も反論してくる可能性が高くなるでしょうから、具体的な金額は弁護士に相談してみましょう。

 

【関連記事】不倫の慰謝料が増額するケース|慰謝料請求・増額に必要な証拠の解説

 

浮気した彼女に慰謝料請求する時に必要になる証拠

繰り返しますが、婚約関係や内縁関係があれば、彼女の浮気でも慰謝料請求が認められる可能性があります。

 

ただし、慰謝料請求を認めてもらうにはもう1つ大事なことがあります。浮気をされた事実を証明する証拠です。さらに、彼女に浮気慰謝料を請求したい場合は、婚約関係や内縁関係があることも証明する必要があります

 

ここでは、これらの証拠についてくわしくご説明します。

 

浮気の決定的な証拠

仮に婚約関係や内縁関係があっても、浮気“しているかもしれない”という段階では、慰謝料請求が認められることは難しいです。

 

浮気した証拠がなければ、彼女に言い逃れの余地を作ってしまいますし、もし裁判になったとしても裁判官が「浮気があった」と判断してくれず、慰謝料請求も認められないでしょう。 


そのため、「確実に浮気をした彼女が悪い」ということをまず明確にするために、以下のような浮気の証拠を本人につきつける、または裁判所に提出する必要があります。
 

  • 彼女が浮気相手と3回以上ラブホテルに出入りしていることがわかる写真
  • 彼女が浮気相手と40分以上ラブホテルに滞在していることがわかる写真
  • 彼女が浮気相手の自宅に5回以上出入りしていることがわかる写真

 
つまり、誰がどう見ても「これは浮気である」と言わざるを得ないような証拠が必要です。


具体的にどのような写真が必要になるのかということについては、実際に2人でラブホテルに入っていくところの写真や、ラブホテルから出てくるところの写真で、なおかつ2人の顔がはっきりと認識できる写真となりますので、腕のいい探偵事務所への依頼が必要不可欠でしょう。 

 

【浮気の証拠サンプル】


【関連記事】不倫の証拠はこう掴む!裁判で使える証拠と掴んだ証拠の活用方法

 

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婚約関係や内縁関係を証明する証拠

すでにお伝えしていますが、彼氏・彼女の関係での慰謝料請求には、婚約関係や内縁関係がなければ認められない可能性がかなり高いでしょう。

 

浮気の証拠に併せて、婚約関係や内縁関係があることを証明する証拠一緒に準備しておく必要があります。

 

婚約関係を証明する証拠

 

  • 婚約指輪の現物
  • 婚約指輪購入時の領収書やカード支払い明細
  • 結婚式の予約票や支払い明細
  • 周囲の人の婚約関係を証言する陳述書

 

婚約関係を証明する証拠には上記のものがあります。浮気の証拠に比べると、ご自身で準備することは難しくないのではないでしょうか。

 

内縁関係を証明する証拠

 

  • 続柄が「妻(未届)」「夫(未届)」と書かれた住民票
  • 夫婦間のやり取りのメールやメモ
  • 日記やスケジュール表

 

内縁関係の証拠には、婚約指輪の現物や明細のように分かりやすいものは少ないです。

 

一番は「妻(未届)」「夫(未届)」と書かれた住民票なのですが、無い場合は結婚するつもりで一緒に生活していることを証明していく必要があります

 

ケースバイケースになることが多いですので、弁護士への相談の上で準備することをおすすめします。

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彼女へ浮気慰謝料を請求する方法

ここでは、浮気をした彼女にどのように慰謝料を請求すればよいのかについて見ていきましょう。
 

話し合いで請求する方法

彼女が素直に応じてくれるかどうかは別ですが、裁判ではなく話し合いによって慰謝料請求することは可能です。その際ですが、「慰謝料請求をする意思」と「希望慰謝料額」を明確に伝えた上で話し合いを行ってください。


後になって言った・言わないのトラブルが発生するのを防ぐためにも、この話し合いの内容は具体的に書面に残しておき、実際に慰謝料を請求する際にはこちらを内容証明郵便(※)で送るようにしましょう。

 

内容証明郵便…いつ・誰が・誰に・何についての書面を送ったのかを郵便局が証明してくれるもので、法的な効力はありませんが、慰謝料請求の事実を明確にすることができます。

【関連記事】不倫相手に内容証明を送る|不倫解消・慰謝料請求するための全知識

 

調停委員に話し合いの間に入ってもらうこともできる

一般市民から選ばれた調停委員が間に入り話し合いによって解決を図る民亊調停という手段もありますが、一方的に浮気をしておいて話し合いにも応じない彼女が民事調停なら応じる、というケースは少ないかもしれません。

 

参考▶「裁判所|民事調停について
 

裁判で請求する方法

彼女が慰謝料請求に応じず、それでもどうしても慰謝料請求をしたいという場合は、適切な手順を踏み裁判で請求するようにしましょう。


簡単なプロセスは下の図のとおりですが、いきなり裁判はせず、あくまでも“まずは話し合いを経てから” ということを頭に入れておいてください。裁判には手間も時間もかかりますし、穏便に決着できるのであればそれに越したことはありません。
 

それではこの裁判の手順について細かく見ていきましょう。
 

裁判所に訴えを起こす

まずは、家庭裁判所、もしくは東京裁判所に訴えを起こします。この段階から弁護士に依頼することも可能ですが、訴訟から判決までは1~2年かかるということを頭に入れておいてください。
 

訴状が郵送される

訴訟後は、裁判所が彼女宛てに訴状を郵送します。この訴状には主に以下のことが書かれてあります。
 

  • 裁判期日
  • 裁判所への出廷義務
  • 請求内容

 

いきなりこの訴状を目にした彼女はかなり驚くかもしれませんが、この時点で彼女側が弁護士を立てれば、以降裁判所から郵送される訴状はすべて代理人である弁護士のもとへと届きます
 

裁判所に出廷する

裁判当日は、双方が裁判所に向かわなくてはいけません。しかし護士を立てている場合はその弁護士が代理人となり、法廷に出廷します


この裁判では慰謝料請求の正当性について審議が行われ、正当と認められれば適切な慰謝料額についても審議が行われることになります。
 

和解をする

双方の言い分を聞いた上で裁判官が和解案を提示してきます。裁判が長引くことで手間も費用もかかるため、判決以外に今後も争うメリットが感じられなければここで和解を選択します。

 

和解で「○○万円の慰謝料を支払う」と決まれば、和解の内容にも法的効力がありますので、もし彼女が支払いに応じなければ、財産差押えも可能になります。

 

判決が下される

どちらも和解案に応じない場合は、尋問と言って本人や証人が裁判所に出廷し、顔を合わせて質疑応答を行います。その質疑応答を聞いた上で、最終的に裁判官が
 

  • 慰謝料を支払う義務があるかないか
  • 支払い慰謝料額はいくらか
  • どのような形で支払うのか

 
これらの判決を下します。あくまでも裁判官の判断ですから、判決は自分が納得のいくものにならないケースもあるということも頭に入れておいてください。

 

裁判官に慰謝料支払いの必要性を少しでも多く分かってもらうためにも、先ほどお伝えした証拠の存在が重要になってくるのです。

 

まとめ|慰謝料請求時には第三者からのサポートを受けましょう

基本的には、慰謝料請求には離婚というテーマがつきものだと考えておいてください。彼女に浮気をされて悔しい気持ちは理解できますが、くれぐれもいきなり裁判を起こそうとは考えないことです。


お伝えしたとおり、慰謝料請求のための条件を満たしていなければ慰謝料請求は認められませんし、中でも浮気の決定的な証拠があるか・ないかは重要になってきます。


証拠がなければまずは探偵に「証拠の入手は可能かどうか?」「〇日間の浮気調査でいくらかかるのか?」など無料相談を活用して質問してみるのが良いでしょう。


また、実際に慰謝料請求を行う場合は弁護士にサポートしてもらうことで自分の主張力が上がり、優位に立ちやすくなります。こちらもまずは弁護士へ相談して、事前にアドバイスを受けるようにしましょう。

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相談カウンセラーがあなたと一緒になって、浮気の対策・解決方法を考え、あなたの疑問や不安にお答えします。


この記事の監修者
銀座さいとう法律事務所
齋藤健博 (東京弁護士会)
男女問わず不倫問題全般を得意とし、円満解決の実績もあり。不倫が原因の男女トラブル、離婚慰謝料の請求や親権獲得など、幅広い相談に対応している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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