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離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

公開日:2018.6.5 更新日:2021.3.30
離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法
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一般的には離婚の弁護士費用は、大きく分けて
 
【離婚そのものの弁護士費用】
【慰謝料、財産分与、養育費、親権などの別途弁護士費用】

 
上記の2種類を支払うことになります。とはいえ事務所によって費用設定はまちまちで、一概に弁護士費用はいくらとは言えません。今回の記事では、そんな気になる弁護士費用と、弁護士に離婚問題の解決を行う上でのメリット、また離婚問題の解決が得意な弁護士の探し方などをメインにまとめていきたいと思います。
 

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この記事に記載の情報は2021年03月30日時点のものです

離婚問題に注力している弁護士へ支払う費用の相場

まず平均的な相場として、離婚問題の解決を弁護士に依頼した場合の平均的な費用は60.7万円となっています。弁護士費用が最も高額となったのは東京都の77.3万円で、北海道は最も安く、着手金・報酬金が20万円以下という弁護士が珍しくありません。弁護士に依頼をする際には、このような地域によっての相場も気にかけてみると良いでしょう。
 

弁護士費用の内訳

弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「報酬金」で構成されていますが、そもそも着手金や報酬金といったものがわからないという人のために、ここで解説していきましょう。
 

相談料

相談料とは、弁護士に正式な依頼ではなく相談を行った時点で発生する費用のことです。弁護士事務所によって1時間5,000円に設定されているところもあれば、初回無料で相談を受け付けてくれているところもあります。

着手金

着手金とは、弁護士が離婚問題に着手する際に発生する費用のことで、結果に関わらず依頼を行った段階で支払うべきものです。

報酬金

報酬金とは、裁判の結果に応じて支払う弁護士費用です。何が成功で何が失敗かはその時に依頼主が”弁護士へ何を依頼したか”によりけりとなります。例えば、離婚裁判で慰謝料の請求を行いたい場合は、裁判で高額な慰謝料請求が可能になったら成功ということになります。またこの場合、請求可能な慰謝料が高額であればあるほど弁護士への報酬金も高額となるケースが大半です。

その他

相談料、着手金、報酬金以外にも、弁護士が遠方へ出張を行った際や裁判所に足を運んだりした際には日当として別途費用が発生することがあります。
 
また、書面の作成や、離婚裁判の場合はあまり関係ないですが強制執行などを依頼した際はその分別途発生となるケースがあります。
 

協議離婚時の弁護士費用相場

協議離婚とは、夫婦で話し合いの末に離婚に合意して離婚が成立することを言います。日本では最も一般的な離婚方法で、ほとんどが協議離婚いよって離婚しています。他の裁判上の離婚とは違い裁判所は関与しないので、離婚の理由や事情は関係ありません。したがって、弁護士に依頼する必要性は基本的にはないので弁護士費用も特にかかることはありません。
 
しかし、口頭でのやりとりだけで解決して後々慰謝料や親権、財産分与トラブルになるケースも少なくないため、夫婦で協議した内容の証明として最低限、離婚公正証書(高い証明力のある法に従って作成される公文書)の発行を依頼することが推奨されています。この離婚公正証書の作成には、おおよそ3~5万円の費用が発生します。

離婚裁判時の弁護士費用相場

よほど話がまとまらず、離婚問題が裁判にまで発展するケースは実は稀ですが、裁判になった場合の費用は前述した「相談料」「着手金」「報酬金」が発生することになります。離婚調停では40~70万円、離婚裁判では70~110万円が相場です。

弁護士費用に関する規定

金銭トラブルを避ける為、日本弁護士連合会は次のような規定を定めています。
 
・報酬基準の目安表を作成して事務所に置いておく
・相談者の求めに応じ、報酬の見積もり書を出す
・依頼を受ける際には費用についてしっかり説明した上で委任契約書を作る
など
 
弁護士費用はケースバイケースにはなりますが、法外な費用を請求してきたり、費用についての説明がない弁護士事務所には要注意と言えます。
 

離婚弁護士費用を安く抑えるコツ

安く抑えられるのであれば抑えたいと思うのが当然の心理です。また、高額な弁護士費用を支払えるだけの金銭的な余裕がないという方もいらっしゃるかと思います。弁護士費用を安く抑える方法について以下にまとめましたのでご参考下さい。
 

話し合いで解決できる場合はそもそも弁護士に依頼する必要がない

前述したように、離婚するにあたり夫婦二人による話し合いで解決できる場合はそもそも弁護を雇う必要性はありません。その場合は協議離婚と言って、役所に離婚届を提出することで離婚が成立します。時間や費用が節約できる最も簡単な離婚方法です。
 

何を依頼したいのかを明確して依頼内容を絞る

離婚を思い立ってから離婚が成立するまでには、以下の段階を踏んでいくことになります。
 

協議

調停

訴訟

離婚

強制執行
(慰謝料などが支払われない場合)

 
弁護士は全ての段階でのサポートが可能ですが、例えば調停時のサポートのみを依頼した場合と、調停から訴訟に移行した際の代理人などのサポートも含む場合とでは、当然後者のほうが弁護士費用が高くなりますし、フルサポートしてもらった場合には弁護士費用は一番高額になります。何をどうしたいから何を任せたい、という点を明確にして、なるべく依頼を絞るようにすれば、弁護士費用を避けることが出来ます。
 

事前に自分で集められる証拠を集めておく

もしもパートナーの不倫が原因で離婚に至る場合には、不倫の決定的な証拠が多ければ多いほど、慰謝料の増額の可能性が上がり、早期解決を計ることが出来ます。探偵への依頼により重要な証拠を獲得することが出来ますので、まずは無料診断からご検討下さい。
 

相談は無料で行う

弁護士への相談は、有料と無料の2種があると前述しました。有料の事務所へ相談をするよりかは、無料の事務所へ相談を行ったほうが費用がかからず、必然的に弁護士費用を抑えることが出来ます。勿論、正式な依頼を行わずに相談のみの利用であれば、弁護士費用は一切かからず問題解決の糸口が見えてくるこということもあります。
 

弁護士費用の分割をお願いしてみる

今は多くの弁護士事務所で、分割での支払いや後払いが可能になっています。弁護士費用が安くなるというわけではありませんが、一括で払う負担は軽減されます。
 

法テラスの建て替え制度を利用する

弁護士費用を工面するのが難しい人が取るべき手段の一つとして、法テラスの民事法律扶助制度の利用があります。民事法律扶助制度とは、低所得者に向けて設けられた制度であり、制度を介して法テラスから弁護士費用の立て替えをしてもらえます。立て替えた費用分は、問題解決後に、法テラスへ月々5000円ずつ返済していきます。
 
制度を介して着手金の減額、報酬金の免除なども受けることも可能ですが、低所得者を対象とした制度であるため、ある一定以上の所得水準を超える人は利用することができません。
 

民事法律扶助制度を活用する条件

・生活保護を受けている
・年金のみで生活している
・無職かつ無収入の場合(専業主婦を含む)
・賞与を含めた月収が基準内の場合
 
詳しくはこちらの法テラスのホームページをご覧ください。

 

離婚弁護士に費用を払ってでも問題の解決を依頼するメリット

弁護士に依頼することで以下のような様々なメリットがあるために、費用をかけてでもお願いしたいと望む方が多くいるのは事実です。
 

離婚を有利に進めることが出来る

一般人は当然、法的な知識がなく、離婚を有利に進めるための知識にも乏しいものです。この場合自分の主張を上手く伝えることが出来ず、満足いく結果を得られなかったというケースに発展しかねません。離婚弁護士であれば、依頼主が離婚を有利に進めるための知識に長け、様々な手法で依頼主をサポートし、希望なども的確に主張してくれ、裁判の際には裁判官の心に強く訴えかけることが出来ます。
 

有利になることで慰謝料獲得率や親権獲得率が上がる

自分が有利になることで、慰謝料の請求や親権の獲得なども希望が通りやすくなります。主張が通るためのポイントである”いかに精神的苦痛が大きいか”を客観的に判断してくれるのも弁護士なので、頼んでおいて損はありません。
 

短時間で解決する

自己知識のみで離婚そのものや裁判を進めていくのは、相当な時間がかかると予想されます。離婚弁護士であれば、” 依頼主の主張が通るほうが結果としてふさわしい理由”を論理的に説明してくれるので、それに対して下される判断も迅速性を増します。
 

法的知識がないと行えない書類作成なども行ってもらえる

離婚調停に必要になる書類の作成も、弁護士に依頼すれば全て行ってくれます。昼間に仕事などしている場合は役所に書類を取りに行くのも一苦労ですが、弁護士への依頼を行えばこういった負担も減ることになります。
 

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離婚問題が得意な弁護士の探し方

以下では離婚問題の解決が得意な弁護士を見つけるためのポイントをご紹介していきます。
 

専門ポータルサイトを利用して自宅から近い弁護士事務所を探す

弁護士のポータルサイトはたくさんありますが、弁護士によって分野にも得意不得意があるため、”離婚問題に注力している弁護士のみを扱ったポータルサイト”の活用をおすすめします。特に『離婚弁護士ナビ』では、過去に多数の離婚案件を扱った経験のある、離婚問題を得意とする弁護士のみ掲載されています。
 
事務所によっては電話や面談での無料相談を受け付けていたり、着手金を無料にしていたりする事務所もあります。下記リンクよりお近くの弁護士を探して連絡してみることをオススメします。
 

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離婚弁護士事務所のホームページに注目する

インターネット上で「離婚 弁護士」と検索するとたくさんの弁護士事務所がヒットします。そうして事務所のホームページを見ていく中で、特に注目したい部分について以下に記述します。
 

離婚問題の解決の実績が多い事務所を選ぶ

事務所を検索したら、その事務所のホームページに離婚問題に関する実績が掲載されているかどうかを調べましょう。実績が多ければ多いほど信頼出来ます。また、法律に関する単語、内容は難しいものですが、それを一般の人にもわかるような言葉でホームページに記述しているところは、依頼する側の目線に立ってくれていると言えます。
 

有資格者が多いかどうかを見る

有資格者が一人だけしかおらず、残りは無資格のスタッフで構成されている事務所もあります。有資格者が多く在籍している事務所であれば、諸対応が無資格のスタッフに任せられるリスクも軽減できます。
 

ホームページに事務所の情報や様々なコンテンツが充実しているか

代表者やスタッフの写真や事務所内の写真が載せられている、公式ブログが定期的に更新されている、「お客様の声」「よくある質問」といったコンテンツが充実している、こういったホームページは、悩みを抱えて不安を感じている依頼者に対しとても気が利いていると言えます。
 

無料相談で複数の弁護士事務所を当たってみる

一つの弁護士事務所ではなく、複数の事務所をあたってみましょう。セカンドオピニオンと言って、以下のメリットがあります。
 
・離婚に関する別の法的意見を聞ける
・弁護士費用を比較することが出来る
・納得のいく離婚問題の解決法を選択できる
 
また、弁護士にとって、依頼者の話をきくのは仕事だから行うことではありますが、ただ話をきくだけではなく弁護士側から質問をしてくれるかどうかも重要です。
 

費用・支払い方法などの説明責任を果たしてくれるか

弁護士に離婚問題の解決を正式に依頼をするとなると、前述したように当然弁護士費用がかかります。それにはいくらかかるかを事前にきちんと話してくれる弁護士を選びましょう。
 

相性の良さも重要

弁護士とやりとりする上で、「相性がいい」と思えるかどうかは重要なポイントです。人間と人間の相性の良さは、離婚問題の解決が迅速に上手くいくかどうかの結果にも関係してきます。
 

知人から勤務先を紹介してもらう

親類や知人が弁護士を知っているならば、紹介してもらうのも安心できる方法です。また、勤務先の顧問弁護士に依頼するのも一案ですが、弁護士によっても得意分野・不得意分野があるので慎重に判断する必要があります。

 

まとめ

離婚でトラブルに発展した際、双方のいずれかもしくは双方に弁護士が付くケースが多く、それだけ弁護士が離婚問題の終息に与える影響(メリット)はかなり大きいということでしょう。

しかし本文中にも記述したように、不倫が原因で離婚する場合は弁護士への依頼の前にまず証拠獲得のために探偵への依頼を行うことを推奨します。探偵がいかにして証拠を掴むかという点や探偵に依頼を行った際の費用に関しては、以下の記事をご参考下さい。
 
探偵の調査力の高さの秘密|調査方法一覧と調査料金の解説
 

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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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