離婚慰謝料の計算基準｜慰謝料の相場と自分で計算する方法

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離婚する際の慰謝料には一律の相場があるわけではなく、
 
・どのような経緯で離婚に至ったのか
・精神的な苦痛をどれだけ受けたか　など
 
上記の項目などによって、個人のケースごとに計算して算出するのが一般的です。

例えば、芸能人の離婚だと「慰謝料○千万円」という数字に驚いてしまうところですが、多くの一般的な離婚では慰謝料相場はもっと安く、１円も取れないというケースも非常に多いのが現状です。
 
今回の記事では、離婚慰謝料を決める上での基準や計算方法について詳しくまとめていきますので、当事者間で慰謝料額が簡単に決まらない場合などは、ぜひ参考にしてもらえたらと思います。

 

離婚慰謝料の計算式と相場｜大体の慰謝料を自分で計算する方法

次項の「離婚慰謝料の計算基準」でも詳しくお伝えしますが、慰謝料額は離婚原因やパートナーの収入により上下します。

よって、決まった相場があるわけではなく、ここでご紹介する慰謝料の計算方法も、実際の法律に基づいたものではなく、この通りに計算すれば確かな金額が分かるというものではありませんので、参考程度にご覧ください。
 

慰謝料の計算式

実は離婚慰謝料には、離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料の２つの種類があります。
 
・離婚原因慰謝料：パートナーの行為により精神的、肉体的な苦痛を伴った場合に請求できる慰謝料
・離婚自体慰謝料：離婚するという行為により、経済的に苦しくなるなど今後の生活に悪い影響を与える場合に請求できる慰謝料
 
「不倫された」「DV・モラハラがあった」「悪意の遺棄（意図的に夫婦関係を破たんさせる行動や言動）があった」「セックスレス」が原因で離婚する場合は、離婚原因慰謝料に加えて離婚自体慰謝料を請求することができます。
 
一般的には、裁判や話し合いなどでは離婚原因慰謝料に論点を当てて請求されますが、離婚慰謝料とは離婚原因慰謝料＋離婚自体慰謝料で構成されていると頭に入れておきましょう。

離婚慰謝料＝ 離婚原因慰謝料 ＋ 離婚自体慰謝料

 

離婚原因慰謝料相場

離婚原因慰謝料は離婚に至った原因によって相場も変わってきます。あくまでも目安の相場ですが、以下の表をご覧ください。

離婚の原因	慰謝料相場
不倫された場合	50～300万円
DV・モラハラがあった場合	50～300万円
悪意の遺棄（意図的に夫婦関係を破たんさせる行為）があった場合	10～200万円
セックスレスの場合	10～150万円

各リンク先にそれぞれの詳しい内容を記述しますので、それぞれの原因の慰謝料を引き上げる方法までご覧いただけると参考になるかと思います。
 

不倫された場合：50～300万円

不貞行為が行われた回数や期間、また、不倫相手に子供ができた、不貞行為に至った経緯などが考慮され、算出されます。
 

DV・モラハラがあった場合：50～300万円

精神的虐待や言葉・殴る蹴るなどの暴力に至った経緯や、暴力行為の回数や受けた苦痛がどの程度のものなのかによっても増減します。
 

悪意の遺棄があった場合：10～200万円

一方的に家を出ていくなどの同居義務違反の期間はどのくらいかによって増減します。また、借金をしたり経済的責任を放棄することがあれば、協力・扶養義務違反としてその事情も慰謝料額に考慮されます。
 

セックスレスの場合：10～150万円

性行為をどれだけの期間行なっていなかったか、拒否した回数、セックスレスに至ってしまったその原因などが考慮され増減します。
 

離婚自体慰謝料の計算式

離婚自体慰謝料は、離婚という状況を招いたことに対して請求できる慰謝料です。以下の計算式をもとに算出して、上記の離婚原因慰謝料と合計してみましょう。

[基本慰謝料120万＋相手の年収の３％×実質的婚姻年数] × 有責度 × 調整係数

 

「有責度」に入れる数字の算出法

離婚原因になる行為のことを「有責行為」と言いますが、この有責行為がどれくらいあったかを以下の表で確認し、計算式に入れる数字を割り出しましょう。

有責行為	有責度
相手の一方的な不貞行為（不倫相手とのセックス）	１
悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）	0.8
３年以上の生死不明	0.7
回復の見込みのない強度の精神病	0.7
その他、婚姻を継続しがたい重大な事由 （DV、浪費、犯罪、性格の不一致、セックスレスなど）	0.7
※自身も有責行為をしていて非がある場合	０

 
該当する右枠にある数字を合計した数字を有責度として下さい。尚、自身も有責行為に該当する場合は計算式に入れる数字は「０」とします。
 

「調整係数」に入れる数字の算出法

離婚後の生活の困難度も慰謝料額に考慮されます。以下の表から該当するものを一つ選び、右枠の数字を調整係数として計算式に入れて下さい。

離婚後の収入	調整係数
職があり、パートナーと同程度の収入を得ている	0.7
職はあるがパートナーの収入よりも額が劣る	0.9
職はないがこれから職に就く当てがある	1.1
職はなくこれまで職業経験がない	1.3

 

慰謝料の算出例

【例】 Aさん32歳・専業主婦/結婚生活10年 夫は40歳・会社員/年収800万円 夫の長期に及ぶ不貞行為で一方的に夫が悪い

【離婚原因慰謝料】
不倫により175万円　※50～300万円の間を取った金額
 
【離婚自体慰謝料】
【基本慰謝料（120万円）＋（年収800万円×3％）×実質的婚姻年数（10）】×　有責度（1）×調整係数（1.3）＝468万円

【合計＝離婚原因慰謝料(175万円)＋離婚自体慰謝料(468万円) ＝643万円】

このケースでは慰謝料総額は643万円となります。

 

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離婚慰謝料の計算基準

慰謝料額は離婚原因やパートナーの収入により上下するとお伝えしました。

それでは、“離婚慰謝料はどのように計算されて額が決まっているのか”という点に関して見ていきましょう。
 

慰謝料の増減を左右する要素

人によってもらえる慰謝料額に開きが出るのは、慰謝料額を計算する際に基準となる以下の“重視される主な事情”があるからです。

婚姻期間	婚姻期間が長ければ長いほど被害額は大きいと評価され、慰謝料額が増額となります。
年齢	例えば50代の男性が20代の女子学生と不倫をしたことが原因である場合は、男性側の責任が大きいとみなされます。
不倫前の結婚状況	もともとの夫婦仲が悪ければ、不倫した者の責任は軽くなります。
不倫期間	不倫をしていた期間が長ければ長いほど、被害状況は酷いと推定されます。
積極性	積極的に不倫関係になることを誘った方の責任が重くなります。
修復可能性	夫婦関係が修復できるかどうかも慰謝料の判断材料となります。
子供への影響	夫婦の子供が幼ければ幼いほど精神的に不安になりやすいので、被害が大きいと推定されます。
離婚後の経済状況	母親が親権を取る場合は、経済的困窮になりやすいため、慰謝料の増額が考慮されます。
関係の継続	不倫相手が「別れる」と言ったにも関わらず、その後も密会するなど関係を継続していた場合は増額となります。
夫婦の別居	不倫前から夫婦が別居している場合、別居期間が長ければ長いほど不倫した側の責任は軽くなります。
年収や資産の状況	年収が高い、資産が多い人の場合は、慰謝料支払額が増額となります。
掠奪婚を狙っている	不倫相手が子供を作り、夫婦関係を破たんさせようとした場合は、慰謝料が増額となります。
暴力、虐待	暴力、虐待行為があった場合は、慰謝料は増額となります。

 

慰謝料の目安は婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせたもの

離婚慰謝料は、婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせた以下の千葉県弁護士会の慰謝料算定の実務が目安になります。

単位：万円	婚姻期間 １年未満	婚姻期間 １～３年	婚姻期間 ３～10年	婚姻期間 10～20年	婚姻期間 20年以上
責任軽度	100	200	300	400	500
責任中度	200	300	500	600	800
責任重度	300	500	700	900	1,000

 
もちろん、支払う側の経済状況等も考慮されるので、あくまでも目安になります。
 

責任の程度を決める基準

慰謝料計算に重要な責任の程度を測る上で、重視されるのは“離婚に至った原因を誰がどのようにして作ったのか”という点です。

離婚原因が一方的なものであれば責任は重いと判断され、その他にも不貞行為（不倫相手との肉体関係）が行なわれた回数や頻度なども責任の程度を測る上で大事な要素になります。また、以下の事柄でも責任の程度を測ります。
 
・精神的な苦痛の程度（精神的に受けた苦痛による症状や通院履歴など）
・金銭的に与えられた苦痛の程度（生活費の不払いの有無や金銭の過剰監視など）
・生活能力（働かない、一方的な労働の強要など）
 

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不倫や浮気が原因での離婚慰謝料額の参考例

どのようなケースでいくらの請求となるのか、以下で参考例を見ていきましょう。

 

社内不倫の慰謝料請求：50万円だったケース

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
50万円	４年	あり	夫の不倫相手

 

妻の浮気に対する慰謝料請求：150万円だったケース

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
150万円	10年	あり（１人）	妻の不倫相手

 

同棲中の浮気相手に対する慰謝料請求：110万円だったケース 

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
110万円	13年	あり（１人）	妻の不倫相手

 

浮気が原因で離婚した慰謝料請求：500万円だったケース

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
500万円	25年	あり	妻の不倫相手

 

不倫で離婚した事への慰謝料請求：300万円だったケース

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
300万円	8年	あり	夫の不倫相手

実際の離婚慰謝料裁判事例

以下は、不貞行為による実際の裁判事例になります。
 
【参考：千葉県弁護士会の慰謝料算定の実務】
 

裁判例①慰謝料額500万円に認定された事例

事案の概要 （X：原告、Y：被告）	Xの妻Aは、母親の主治医であったYと約２年間にわたり不貞行為をし、Yの子供を妊娠、出産。子供はXとの子供として養育するも、DNA鑑定後に実の父親はYであることが判明。法律上はXの子供であると確定したが、XとAは協議離婚。
子供の有無	有：Xと妻Aと間に子供が２人
婚姻期間	18年７か月
請求額	1,000万円
慰謝料認定額	500万円
慰謝料認定理由	・不貞行為により子供が生まれたため ・協議離婚になったため

裁判例②慰謝料額400万円に認定された事例

事案の概要 （X：原告、Y：被告）	Yは、Xの夫Aとの不貞関係がXに発覚後も不貞関係を２年半にわたり継続。Xは悲観し自殺未遂。Xはパニック障害、うつ状態、自律神経失調症との診断を受け投薬治療中。
子供の有無	無
婚姻期間	３年４か月
請求額	600万円
慰謝料認定額	400万円
慰謝料認定理由	・自殺未遂、パニック障害、うつ状態、自律神経失調症であったため ・婚姻関係はすでに破たんしていたため ・YとAが現在に至るまで不貞関係を継続していたため

 

慰謝料増額のために行なっておくと良いこと

以下は、必ず慰謝料を増額できるというわけではありませんが、増額になる要素の一つとしてぜひ覚えておいてください。
 

第三者の証言を集める

裁判では当事者同士の意見はもちろん、第三者からの意見が重要視されることも多くあります。

夫婦の状況や事実を知る人物、または客観的に物事を捉えられる人物として、親族や、子供が幼い場合は、幼稚園や保育園の職員などの証言が有効になることがあります。

夫婦とはどのような関係性であり、どういった事実を把握しているのかなど、陳述書を書いて状況説明をすることで自身の立場を有利にすることが可能です。
 

法的な手段に出る意思があることを伝えておく

パートナーが離婚の原因を作った場合、パートナーへは「話し合いで解決できないのであれば、法的な手段に出る意思がある」ということを伝えましょう。

事を荒立てたくないという人間の心理が働いて、大事になる前に話し合いでの交渉に応じてくれる可能性が高まります。
 

時系列と共に離婚までの過程を記録する

離婚を考えるようになったのには理由があるはずです。いつ、何が、どのように起きて、その原因は何であるのかという旨を、なるべく時系列が分かるようにして、メモや日記などに記録しておくようにしましょう。

離婚に関しては何を主張するにも正当性や信憑性が問われるので、このようにして状況をしっかり説明できるものがあると有利に立ちやすくなります。
 

離婚の原因別｜慰謝料を引き上げる方法

離婚の際の慰謝料を少しでも引き上げる方法を以下で解説していきましょう。
 
【参考：「離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠」】
 

不倫された場合の慰謝料を引き上げる方法

不倫はもちろんパートナーに内密に行なわれますが、不倫の慰謝料を引き上げるには、
 
・不倫の期間・頻度
・不倫相手の社会的地位・収入
・不倫相手の意図(夫婦関係を破綻させようとしていたなど)
 
などの証拠を入手することが重要となってきますが、これをパートナーに問いただしても、正直に話してくれる可能性は少ないでしょう。

ホテルに出入りする写真や不倫相手とのやり取りの内容などの証拠があると強力ですが、どうしても個人では入手しづらいものです。

こうした場合は、「証拠を集める目的での浮気調査」をおすすめします。浮気調査と聞くと、「相手が浮気しているか突き止めたい」という目的が多いように思われますが、証拠を集め慰謝料を引き上げるためにも浮気調査を依頼される方も少なくありません。

もちろん、離婚を決意するために確実に不倫している証拠を押さえる目的で浮気調査を依頼されても、十分お役に立てると思います。「浮気調査ナビ」では、無料でメール・電話相談を受け付けておりますのでぜひご活用下さい。
 
【参考：「浮気(不倫)の証拠とは？慰謝料請求＆離婚回避のための証拠の集め方」】

DV・モラハラを受けた場合の慰謝料を引き上げる方法

DV・モラハラで慰謝料を引き上げるには、DV・モラハラがあった事実をより多く鮮明に形として残すことです。よって、こちらでも証拠が重要になります。この場合、用意できる証拠として考えられるのが、
 
・DV、モラハラを受けたことを日記、メモとして残す
・DV、モラハラを受けている状況をボイスレコーダー、映像などで残す
・DV、モラハラで肉体的、精神的に実害が出たのであれば、その診断書を残しておく

などがあります。
 

悪意の遺棄があった場合の慰謝料を引き上げる方法

同居義務違反によるもの

夫婦は原則的に同居し生計を共にする義務があります。しかし、それを意図的かつ一方的に遺棄したのであれば慰謝料請求も可能です。

別居に至った経緯や別居によって余分に生じた生活費、精神的苦痛などの程度によって慰謝料額も増減します。また、別居先で不倫をしていたとなれば、さらに慰謝料も高額になります。
 

同居義務違反を証明し慰謝料を引き上げるには

 
・別居が始まった経緯
・別居先での情報(賃貸契約書や素行調査など)
 
などの証拠があると有効です。別居先で何をしているか把握することも難しいでしょうから、探偵に素行調査を依頼してもいいでしょう。

特に不倫している可能性も考えられる場合は、不倫の事実を突き止めることで慰謝料の請求額も大幅に上がります。素行調査の相談、探偵探しも「浮気調査ナビ」で受け付けております。
 

協力・扶養義務違反によるもの

生活費を渡さなかったり、浪費やギャンブルによって借金をしていたような場合、協力・扶養義務違反での慰謝料請求が可能です。夫婦の生活の格差や借金を作った経緯などで慰謝料額も増減してきます。こちらも同じく、異性にお金をつぎ込んで不倫をしていたのであれば、慰謝料も高額になります。
 

協力・扶養義務違反を証明し慰謝料を引き上げるには

 
・生活費のやり取りが記録されている証拠
・どのような経緯で借金を作ってしまったのか証明できる証拠
 
など、日々の細かい収支を記録に残しておきましょう。
 

セックスレスがあった場合の慰謝料を引き上げる方法

セックスレスでの慰謝料を引き上げるには、
 
・セックスを拒まれた回数・期間
・セックスを拒まれた原因
 
などを細かく残して置き、証明できるようにしましょう。

また、“不倫相手がいて夫婦間ではセックスレスになっている”ようであれば、慰謝料も高額になりますので、疑わしい場合はこちらも浮気調査をされることをおすすめします。
 
【参考：「産後の夫婦生活の再開時期｜セックスに対する夫婦の本音」】
 
 

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不倫や浮気が原因での離婚慰謝料額の参考例

どのようなケースでいくらの請求となるのか、以下で参考例を見ていきましょう。

 

社内不倫の慰謝料請求：50万円だったケース

慰謝料の金額	婚姻期間	子供の有無	慰謝料の請求相手
50万円	４年	あり	夫の不倫相手

慰謝料を請求できないケースがあるので注意

ここまで、慰謝料を請求できる前提で解説してきましたが、慰謝料を請求したくてもできないケースがあるということも把握しておきましょう。
 

慰謝料の請求ができないケース

そもそも慰謝料は、離婚請求する当事者が、無責・またはより有責度が低く、相手方が有責・または有責度が高いケースでなければ認められません。

しかし、具体的に見ると、有責無責と言っても当事者の評価と裁判所の見解は異なる場合があり、ほとんどの当事者は相手が悪いから離婚に至るのだと考えるのに対して、裁判所からは「慰謝料を支払わせるに値するほどの有責性はない」という判断になることがあります。
 
特に「価値観の違い」「性格の不一致」などを含む以下のケースは、よほどのことでなければ慰謝料に値するだけの有責性を判断することは困難です。
 

慰謝料を請求できないケース

価値観の違い・性格の不一致

相手の親族との不和

強度の精神疾患

有責行為が双方にある

有責行為が全くない

すでに夫婦関係が破たんしている

信仰上の対立

 

慰謝料請求が認められなかった判例

離婚したい妻が性格異常だと感じる夫に対して【DV・モラハラ】を理由に離婚慰謝料請求をしたケース

・夫が定年退職した結婚17年目から何度か別居を経験している ・夫は妻の言うことに耳を貸したことがなく、妻に対して腹が立つとすぐものにあたる ・大学生の長男と高校生の長女がいる

 
裁判の結果、裁判所は、離婚の主な原因は夫の性格やものの考え方であり、日常行動があまりにも自己中心的で、感情に走りやすく、妻に対する思いやりにかけていた点にあることは明らかであるとして、妻からの離婚請求を認めました。
 
しかし、慰謝料については、妻が夫との性格の違いから精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察できるが、夫は特に共同生活関係を破壊しようとしたわけでもなく、妻を虐待したわけでもないために、慰謝料を請求しうるものではないとしました。
 
【参考：離婚と慰謝料　改定新版/自由国民社】

 

離婚したい夫が精神病の妻に対して【回復の見込みのない強度の精神病である】ことを理由に離婚慰謝料請求をしたケース

・結婚期間20年 ・妻は精神病院に入院中 ・子供が一人いる

裁判の結果、裁判所は、妻は統合失調症（精神分裂病）で、家事をおろそかにしたり家庭的ではない発言をしたりすることはあるが、それは【回復の見込みのない強度の精神病である】という有責行為には該当しないとの判断をしました。
 
しかし、【婚姻を継続し難い重大な事由がある】ことを理由とする離婚請求は正当であるとして離婚を認め、離婚後の妻の扶養と治療に支障をきたさないようにするためか、夫から妻へ財産分与として1,000万円の支払いを命じ、慰謝料についてはお互いになしとして決着しました。
 
【参考：離婚と慰謝料　改定新版/自由国民社】

 

確実に慰謝料請求を可能にしたいのであれば専門家への相談が有効

離婚問題、慰謝料問題は自分だけの力で解決しようと思うと困難です。自分一人で考えているとどうしても視野が狭くなってしまいますし、時には法の知識や証拠が必要になることもあります。

離婚歴のある友人がいない！両親には絶対に話せない！という方は以下の専門家に相談してみるという手があります。
 
【参考：「離婚の相談先一覧とよくある離婚に関する相談まとめ」】
 

心のケアが得意なカウンセラーに相談

男女関係トラブルの解決を得意としたカウンセラーは、心のケアや、今後のためのアドバイスをしてくれます。

ただし、カウンセラーが行なえるのはあくまでもアドバイスで、実際に解決のための行動を起こすのは自分自身です。必要に応じて、カウンセラーから探偵や弁護士など他の専門機関を紹介してもらうのも良いでしょう。
 
【関連記事】
▶「夫婦カウンセリングのメリットと料金相場｜お悩み例・解決例まとめ」
▶「離婚カウンセラーができる事と離婚カウンセラーへの相談事例」
 

離婚問題の解決が得意な弁護士に相談

離婚問題を専門としている弁護士へは、慰謝料問題・親権問題・財産分与問題・養育費問題など、法律に関する全ての相談を行うことができます。まずは無料相談から、正式に依頼をするかどうかを検討してみるのがおすすめです。
 

   

浮気調査のプロである探偵に相談

浮気が原因で離婚を考えている場合、確たる証拠があるかないかで裁判での立場がだいぶ変わってきます。

証拠を提出できればその分自身の主張も通りやすくなり、高額な慰謝料の請求が認められやすくなります。そのため、正式な離婚の前にまずは証拠の獲得のために探偵に依頼する人は多くいます。
 
探偵事務所によっては弁護士やカウンセラーと提携しているので、離婚する上での法律相談や夫婦関係修復コンサルティングなど、様々なアフターサービスを受けることもできます。

 

まとめ

家庭裁判所の場合は調停委員会が関与し、調査官による調査も行なわれた上で、実情に即し且つ法的な公正さも図った上で慰謝料額が取り決められます。

よって、慰謝料額について何を基準に何を計算したら良いのか見当がつかない時は、本記事を“一応の参考”として下さい。 

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