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離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法

離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法

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離婚する際の慰謝料には一律の相場があるわけではなく、どのような経緯で離婚に至ったのか、精神的な苦痛をどれだけ受けたかによって、個人のケースごとに計算します。

世間を賑わす芸能人の離婚では「慰謝料○千万円」という数字に驚いてしまうところですが、多くの一般的な離婚においては地味な額に過ぎず、さらにその取り決めもない、ともかく離婚できればあとは何もいらない、あるいは1円も取れないという離婚も非常に多いのが現状です。
 
今回の記事では離婚慰謝料を決める上での基準や計算方法について詳しくまとめていきますので、当事者間で慰謝料額が簡単に決まらない場合などで参考にしてもらえたらと思います。
 
 

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【目次】
離婚慰謝料の計算基準
慰謝料の増減計算には基準がある
慰謝料の目安は婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせたもの
離婚慰謝料相場|大体の慰謝料を自分で計算する方法
慰謝料の計算式
不倫や浮気が原因での離婚慰謝料額の参考事例
​■慰謝料増額のために行っておくと良いこと
離婚の原因別|慰謝料を引き上げる方法
​■慰謝料を請求できないケースがあるので注意
​■確実に慰謝料請求を可能にしたいのであれば専門家への相談が有効
まとめ
 
 

離婚慰謝料の計算基準

早速“離婚慰謝料はどのように計算されて額が決まっているのか”という点に関してまとめていきたいと思います。
 

慰謝料の増減計算には基準がある

人によってもらえる慰謝料額に開きが出るのは、慰謝料額を計算する際に基準となる以下の“重視される主な事情”があるからです。
 

婚姻期間

婚姻期間が長ければ長いほど被害額は大きいと評価され、慰謝料額が増額となります。
 

年齢

例えば50代の男性が20代の女子学生と不倫をしたことが原因である場合は、男性側の責任が大きいとみなされます。
 

不倫前の結婚状況

もともとの夫婦仲が悪ければ、不倫した者の責任は軽くなります。
 

不倫期間

不倫をしていた期間が長ければ長いほど被害状況は酷いと推定されます。
 

積極性

積極的に不倫関係になることを誘ったほうの責任が重くなります。
 

修復可能性

夫婦関係が修復できるかどうかも慰謝料の判断材料となります。
 

子供への影響

夫婦の子供が幼ければ幼いほど精神的に不安になりやすいので、被害が大きいと推定されます。
 

離婚後の経済状況

母親が親権を取る場合は経済困窮になりやすいため、慰謝料の増額が考慮されます。
 

関係の継続

不倫の相手が「別れる」と言ったにも関わらず、その後も密会するなど関係を継続していた場合は増額となります。
 

夫婦の別居

不倫前から夫婦が別居している場合、別居期間が長ければ長いほど不倫した側の責任は軽くなります。
 

年収や資産の状況

年収が高い、資産が多い人の場合は慰謝料支払い額が増額となります。
 

掠奪婚を狙っている

不倫相手が子供を作り、夫婦関係を破たんさせようとした場合は慰謝料が増額となります。
 

暴力、虐待

暴力、虐待行為があった場合は、慰謝料は増額となります。
 

慰謝料の目安は婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせたもの

離婚慰謝料は婚姻期間と有責性の程度を掛け合わせた千葉県弁護士会の慰謝料算定の実務が目安になります。以下をご参考下さい。
 

単位:万円

婚姻期間
1年未満

婚姻期間
1~3年

婚姻期間
3~10年

婚姻期間
10~20年

婚姻期間
20年以上

責任軽度

100

200

300

400

500

責任中

200

300

500

600

800

責任重度

300

500

700

900

1000

(参考:「慰謝料算定の実務」千葉県弁護士会編)

 
もちろん、支払う側の経済状況等も考慮されるので、あくまでも目安になります。
 

責任の程度を決める基準

慰謝料計算に重要な責任の程度を測る上で、重視されるのは離婚に至った原因を誰がどのようにして作ったのかという点です。離婚原因が一方的なものであれば責任は重いと判断され、その他にも不貞行為(不倫相手との肉体関係)が行われた回数や頻度なども責任の程度を測る上で大事な要素になります。また、以下の事柄でも責任の程度を測ります。
 

・精神的な苦痛の程度(精神的に受けた苦痛による症状や通院履歴など)

・金銭的に与えられた苦痛の程度(生活費の不払いの有無や金銭の過剰監視など)

・生活能力(働かない、一方的な労働の強要など)

 
 

離婚慰謝料相場|大体の慰謝料を自分で計算する方法

離婚原因やパートナーの収入により慰謝料額は上下するので、決まった相場があるわけではないと前述してきました。したがって、ここでご紹介する慰謝料の計算方法も、実際の法律に基づいたものではなく、この通りに計算すれば確かな金額が分かるというものではありませんので、参考程度にご覧ください。
 

慰謝料の計算式

「不倫された」「DV・モラハラがあった」「悪意の遺棄(意図的に夫婦関係を破たんさせる行動や言動)があった」「セックスレス」が原因で離婚する場合は、離婚原因慰謝料に加えて離婚自体慰謝料を請求することが出来ます
 

 

離婚慰謝料 = 離婚原因慰謝料+離婚自体慰謝料

 

 
各慰謝料の計算式は以下となります。
 

離婚原因慰謝料相場

離婚の慰謝料は離婚に至った原因によって相場も変わってきます。あくまでも目安の相場ですが、以下の表をご参考下さい。
 

離婚の原因

慰謝料相場

不倫された場合

100~500万円

DV・モラハラがあった場合

50~500万円

悪意の遺棄(意図的に夫婦関係を破たんさせる行為)があった場合

50~300万円

セックスレスの場合

100万円程度

各リンク先にそれぞれの詳しい内容を記述しますので、それぞれの原因の慰謝料を引き上げる方法までご覧いただけると参考になるかと思います。
 

不倫された場合:100~500万円

不貞行為が行われた回数や期間、また、不倫相手に子供ができた、不貞行為に至った経緯などが考慮され、算出されます。
 

DV・モラハラがあった場合:50~500万円

精神的虐待や言葉・殴る蹴るなどの暴力に至った経緯や、暴力行為の回数や受けた苦痛がどの程度のものなのかによっても増減します。
 

悪意の遺棄があった場合:50~300万円

一方的に家を出ていくなどの同居義務違反の期間はどのくらいかによって増減します。また、借金をしたり経済的責任を放棄することがあれば協力・扶養義務違反としてその事情も慰謝料額に考慮されます。
 

セックスレスの場合:100万円程度

性行為をどれだけの期間行っていなかったか、拒否した回数、セックスレスに至ってしまったその原因などが考慮され増減します。
 

離婚自体慰謝料の計算式

離婚自体慰謝料とは、離婚をするという状況を招いたことに対する慰謝料になります。以下の計算式をもとに算出して、上記の離婚原因慰謝料と合計してみましょう。
 

 

[基本慰謝料120万+相手の年収の3%×実質的婚姻年数]
×
有責度
×
調整係数

 

 

「有責度」に入れる数字の算出法

夫婦間における離婚原因となる行為のことを「有責行為」と言いますが、この有責行為がどれくらいあったかを以下の表で確認し、計算式に入れる数字を割り出しましょう。該当する次項の右枠にある数字を合計した数字を有責度として下さい。尚、自身も有責行為に該当する場合は計算式に入れる数字は「」とします。
 

有責行為

有責度

相手の一方的な不貞行為(不倫相手とのセックス)

 1

悪意の遺棄(生活費を渡さないなど)

 0.8

3年以上の生死不明

 0.7

回復の見込みのない強度の精神病

 0.7

その他、婚姻を継続しがたい重大な事由
(DV、浪費、犯罪、性格の不一致、セックスレスなど)

 0.7

※自身も有責行為をしていて非がある場合

 0

 

「調整係数」に入れる数字の算出法

離婚後の生活の困難度も慰謝料額に考慮されます。以下の表から該当するものを一つ選び、右枠の数字を調整係数として計算式に入れて下さい。
 

離婚後の収入

調整係数

職があり、パートナーと同程度の収入を得ている

 0.7

職はあるがパートナーの収入よりも額が劣る

 0.9

職はないがこれから職に就くあてがある

 1.1

職はなくこれまで職業経験がない

 1.3

 

慰謝料の算出例

【例】
Aさん32歳・専業主婦/結婚生活10年。
夫は40歳・会社員/年収800万円。
夫の長期に及ぶ不貞行為で一方的に夫が悪い。
 
【離婚原因慰謝料】
不倫により250万円 ※100~500万円の間を取った金額
 
【離婚自体慰謝料】
【基本慰謝料(120万円)+(年収800万円×3%)×実質的婚姻年数(10)】× 有責度(1)×調整係数(1.3)=468万円

【合計=離婚原因慰謝料(250万円)+離婚自体慰謝料(468万円) =718万円】

このケースでは慰謝料総額は718万円となります。
 
 

不倫や浮気が原因での離婚慰謝料額の参考事例

どのようなケースでいくらの請求となったのか、実際の裁判の参考事例を記載していきましょう。
 

500万前後の請求になったケース

・不倫相手方に十分な資力があり、反省をしていなかった
・不倫の期間が3年以上も続いていた
・何度も不倫をやめるように忠告し、もう会わないと誓約書も書いたにも関わらず、こそこそ会っていた
・家にお金を入れることはなく、不倫相手に多額を貢いでいた
・幼い子供がいた
 

300万前後の請求になったケース

・あまりにも不貞行為の度合いがひどく、不倫の期間が長かった
・不倫をされた側の被害者感情が満足しなかった
・被害者に精神的な疾患が生じてしまった
 

150万前後の請求になったケース

・夫婦間の修復は可能であると判断された
・早期に解決したいという当事者の希望があった
 

100万前後の請求になったケース

・不倫が短期であった
・不倫された側がそれほど高額の請求を望んでいなかった
・不倫相手の謝罪を聞き誠意が伝わったために慰謝料額を低くした
 

50万前後の請求になったケース

・セクシャルハラスメントによるトラブル
・不貞行為そのものはないが疑わしい行為があり不倫相手と和解をした
 
 

慰謝料増額のために行っておくと良いこと

以下は、必ず慰謝料を増額できるというわけではありませんが、増額になる要素の一つとして是非覚えておいてください。
 

第三者の証言を集める

裁判では当事者同士の意見はもちろん、第三者からの意見が重要視されることも多くあります。夫婦の状況や事実を知る人物、または客観的に物事を捉えられる人物として、親族や、子供が幼い場合は幼稚園や保育園の職員などの証言が有効になることがあります。

夫婦とはどのような関係性であり、どういった事実を把握しているのかなど、陳述書を書いて状況説明をすることで自身の立場を有利にすることが可能です。
 

法的な手段に出る意思があることを伝えておく

パートナーが離婚の原因を作った場合、パートナーへは「話し合いで解決できないのであれば法的な手段に出る意思がある」ということを伝えましょう。事を荒立てたくないという人間の心理が働いて、大事になる前に話し合いでの交渉に応じてくれる可能性が高まります。
 

時系列と共に離婚までの過程を記録する

離婚を考えるようになったのには理由があるはずです。いつ、何が、どのように起きて、その原因は何であるのかという旨を、なるべく時系列がわかるようにしてメモや日記などに記録しておくようにしましょう。離婚に関しては何を主張するにも正当性や信憑性が問われるので、このようにして状況をしっかり説明できるものがあると有利に立ちやすくなります。

 

離婚の原因別|慰謝料を引き上げる方法

離婚の際の慰謝料を少しでも引き上げる方法を以下で解説していきましょう。
 
(参考:「離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠」)

 

不倫された場合の慰謝料を引き上げる方法

不倫で慰謝料を引き上げるには証拠を押さえることが重要になります。

「ホテルに出入りする写真」や「不倫相手とのやり取りの内容」などの証拠があると強力ですが、どうしても個人では入手しづらいものです。そこで、「証拠を集める目的での浮気調査」をお勧めします。

浮気調査と聞くと、「相手が浮気しているか突き止めたい」という目的が多いように思われますが、証拠を集め慰謝料を引き上げるためにも浮気調査を依頼される方も少なくありません。

もちろん、離婚を決意するために確実に不倫している証拠を押さえる目的で浮気調査を依頼されても十分お役に立てると思います。「厳選浮気調査ナビ」では、無料でメール・電話相談を受け付けておりますのでぜひご活用下さい。
 

DV・モラハラを受けた場合の慰謝料を引き上げる方法

DV・モラハラで慰謝料を引き上げるにはDV・モラハラがあった事実をより多く鮮明に形として残すことです。ですので、こちらでも証拠が重要となってきます。この場合用意できる証拠として考えられるのが
 
・DV、モラハラを受けたことを日記、メモとして残す
・DV、モラハラを受けている状況をボイスレコーダー、映像などで残す
・DV、モラハラで肉体的、精神的に実害が出たのであれば、その診断書を残しておく

などがあります。
 

悪意の遺棄があった場合の慰謝料を引き上げる方法

同居義務違反によるもの

夫婦は原則的に同居し生計を共にする義務があります。しかし、それを意図的かつ一方的に遺棄したのであれば慰謝料請求も可能です。別居に至った経緯や別居によって余分に生じた生活費、精神的苦痛などの程度によって慰謝料額も増減します。また、別居先で不倫をしていたとなればさらに慰謝料も高額になります。
 
同居義務違反を証明し、慰謝料を引き上げるには「別居が始まった経緯」や「別居先での情報(賃貸契約書や素行調査など)」などの証拠があると有効です。別居先で何をしているか把握することも難しいでしょうから、探偵に素行調査を依頼してもいいでしょう。

特に不倫している可能性も考えられる場合は、不倫の事実を突き止めることで慰謝料の請求額も大幅に上がります。素行調査の相談も「厳選浮気調査ナビ」で受け付けております。
 

協力・扶養義務違反によるもの

夫婦間で生活費を渡さない、浪費やギャンブルによって借金をするような場合、協力・扶養義務違反での慰謝料請求が可能です。夫婦の生活の格差や借金を作った経緯などで慰謝料額も増減してきます。こちらも同じく、異性にお金をつぎ込んで不倫をしていたのであれば慰謝料も高額になります。
 
協力・扶養義務違反を証明し慰謝料を引き上げるには「生活費のやり取りが記録されている証拠」「どのような経緯で借金を作ってしまったのか証明できる証拠」など、日々の細かい収支を記録に残しておきましょう。
 

セックスレスがあった場合の慰謝料を引き上げる方法

セックスレスでの慰謝料を引き上げるには、「セックスを拒まれた回数・期間」「セックスを拒まれた原因」などを細かく残して置き、証明できるようにしましょう。また、こちらでも「不倫相手がいて夫婦間ではセックスレスになっている」ようであれば慰謝料も高額になりますので、疑わしい場合は浮気調査をされることをおすすめします
 
セックスレスに関する詳細はこちらの記事「セックスレスが招く浮気のリスクと5つのセックスレス解消法」もご参考下さい。
 
 

慰謝料を請求できないケースがあるので注意

ここまで、慰謝料を請求できる前提で解説してきましたが、慰謝料を請求したくてもできないケースがあるということも把握しておきましょう。
 

慰謝料の請求が出来ないケース

そもそも慰謝料は、離婚請求する当事者が、無責・またはより有責度が低く、相手方が有責・または有責度が高いケースでなければ認められません。しかし具体的に見ると、有責無責と言っても当事者の評価と裁判所の見解は異なる場合があり、ほとんどの当事者は相手が悪いから離婚に至るのだと考えるのに対して、裁判所からは「慰謝料を支払わせるに値するほどの有責性はない」という判断になることがあります。
 
特に「価値観の違い」「性格の不一致」などを含む以下のケースは、よほどのことでなければ慰謝料に値するだけの有責性を判断することは困難です。
 

慰謝料を請求できないケース

価値観の違い・性格の不一致

相手の親族との不和

強度の精神疾患

有責行為が双方にある

有責行為が全くない

すでに夫婦関係が破たんしている

信仰上の対立

 

慰謝料請求が認められなかった判例

離婚したい妻が性格異常だと感じる夫に対して【DV・モラハラ】を理由に離婚慰謝料請求をしたケース

・夫が定年退職した結婚17年目から何度か別居を経験している
・夫は妻の言うことに耳を貸したことがなく妻に対して腹が立つとすぐものにあたる
・大学生の長男と高校生の長女がいる

 
裁判の結果、裁判所は、離婚の主な原因は夫の性格やものの考え方であり、日常行動があまりにも自己中心的で、感情に走りやすく、妻に対する思いやりにかけていた点にあることは明らかであるとして、妻からの離婚請求を認めました。
 
しかし慰謝料については、妻が夫との性格の違いから精神的苦痛を受けたであろうことは容易に推察できるが、夫は特に共同生活関係を破壊しようとしたわけでもなく、妻を虐待したわけでもないために、慰謝料を請求しうるものではないとしました。
 

離婚したい夫が精神病の妻に対して【回復の見込みのない強度の精神病である】ことを理由に離婚慰謝料請求をしたケース

・結婚期間20年
・妻は精神病院に入院中
・子供が一人いる

 
裁判の結果、裁判所は、妻は統合失調症(精神分裂病)で、家事をおろそかにしたり家庭的ではない発言をしたりすることはあるが、それは【回復の見込みのない強度の精神病である】という有責行為には該当しないとの判断をしました。
 
しかし、【婚姻と継続し難い重大な事由がある】ことを理由とする離婚請求は正当であるとして離婚を認め、離婚後の妻の扶養と治療に支障をきたさないようにするためか、夫から妻へ財産分与として1,000万円の支払いを命じ、慰謝料についてはお互いになしとして決着しました。
 
 

確実に慰謝料請求を可能にしたいのであれば専門家への相談が有効


離婚問題、慰謝料問題は自分だけの力で解決しようと思うと困難です。自分一人で考えているとどうしても視野が狭くなってしまいますし、時には法の知識や証拠が必要になることもあります。離婚歴のある友人がいない!両親には絶対に話せない!という方は以下の専門家に相談してみるという手があります。
 
参考:「離婚の相談先一覧とよくある離婚に関する相談まとめ
 

浮気調査のプロである探偵に相談

浮気が原因で離婚を考えている場合、確たる証拠があるかないかで裁判での立場がだいぶ変わってきます。証拠を提出できればそのぶん自身の主張も通りやすくなり、高額な慰謝料の請求が認められやすくなります。そのため、正式な離婚の前にまずは証拠の獲得のために探偵に依頼する人は多くいます。

探偵事務所によっては弁護士やカウンセラーと提携しているので、離婚する上での法律相談や夫婦関係修復コンサルティングなど、様々なアフターサービスを行うことも出来ます。
 

原一探偵事務所では、浮気相手の顔や浮気行為が鮮明に写った、より高額な慰謝料請求が可能な証拠入手に尽力しています。

訓練指揮官のもと、厳しい訓練をクリアした精鋭による質の高い浮気調査を行い、法廷に提出可能な調査報告書を作成し、あなたの離婚慰謝料の増額をサポート致します。まずは浮気調査をすべきかどうなのかということも含め、解決実績8万件を誇る原一探偵事務所のベテラン相談員がお話しをうかがいます。

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まとめ

家庭裁判所の場合は調停委員会が関与し、調査官による調査も行われた上で、実情に即し且つ法的な公正さも図った上で慰謝料額が取り決められます。したがって、慰謝料額について何を基準に何を計算したら良いのか見当がつかない時は、本記事を“一応の参考”として下さい。
 
1%でも自分に非がある場合は慰謝料が減額となるため、高額な慰謝料を請求したい場合には自分に非がないことが絶対条件となり、浮気や不倫の決定的な証拠が必要となります。決定的な証拠についての詳細はこちらの記事「浮気の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方」をご参考下さい。
 
自身で決定的な証拠を獲得できていない場合は、探偵へ依頼を行うことで法的に効力のある証拠を得ることが出来ます。当サイト「厳選浮気調査ナビ」では、そもそも探偵による調査するメリットがあるかどうかも含め、具体的な費用等に関してご相談いただけます。お気軽にご連絡下さい。
 

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