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円満調停の流れと必要書類 | 夫婦関係を修復するための知識まとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

公開日:2018.6.6 更新日:2021.4.8
円満調停の流れと必要書類 | 夫婦関係を修復するための知識まとめ
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円満調停(えんまんちょうてい)とは正しくは夫婦関係調整調停と言い、悪くなってしまった夫婦関係を回復するための手段の1つです。

家庭裁判所にて調停委員が夫婦の間に入って双方の話を聞きながら、原因が何であるか、どのように関係を修復するか考え、また解決案を調停委員が提示することで、よりよい夫婦生活を送ることを目指します。

今回の記事では夫婦のよりを戻したいと思っているあなたに、この円満調停が具体的にどのようにして行われるのかをお伝えします。

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この記事に記載の情報は2021年04月08日時点のものです

円満調停をする前に知っておきたいよくある夫婦関係トラブル

あなたはどんな理由でお悩みですか?円満調停の概要説明の前に、まずは世の中の夫婦はどのようなトラブルを抱えているのか?という点について、事前知識として見ておきましょう。

令和元年の司法統計では以下のような統計が出ています。

 離婚申立ての動機

【引用:司法統計

 
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価値観などが原因であれば改めて話し合うことが解決のきっかけとなるかもしれません。今一度冷静に話し合える場を設け、夫婦関係の修復を図ることをおすすめします。

夫婦のみでの話し合いもいいですが、それが難しい時に利用できるのが、今回の記事で取り上げる円満調停(夫婦関係調整調停)です。

それではいよいよ、次項では円満調停はどのような流れで進むのか・何が必要になるのかなどをお伝えしていきます。

 

円満調停の概要

こちらの項目では、実際に円満調停の流れや必要書類、必要費用などをご説明いたします。

 

円満調停の進み方

円満調停は、以下のような流れで進行します。

申立書を家庭裁判所に提出する

まずは、家庭裁判所へ調停申立書を提出します。円満調停において必要な書類および費用は下記の通りです。
 
  1. 夫婦の戸籍謄本 1通
  2. 連絡先等の届出書 1通
  3. 非開示の申出書
  4. 申立書  3通
  5. 事情説明書 1通
  6. 子についての事情説明書 1通
  7. 進行に関する照会回答書 1通

下のリンクから戸籍謄本以外の書類をダウンロードすることができます。この他にも、場合によっては裁判所から求められる書類があります。
【参考:裁判所 家事調停の申立て

3の非開示の申出書は、相手に知られたくない情報がある場合に提出する書類です。家庭裁判所が見る必要のない部分であれば黒塗りでいいのですが、黒塗りをしてはいけない文面に関しては、この非開示の申出書を対象の書類の上になるようにしてホチキスで止め、提出しましょう。

4の申立書が3通である理由は、裁判所に提出するものと本人控えだけでなくパートナーである相手用です。

また、費用に関しては収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の値段は裁判所によって異なります。
 

期日の連絡と調停開始

申立をしたから約2週間で1回目の調停の期日について連絡が来ます。1回目の調停の期日は、申立をしてから約1ヶ月後です。

調停の当日は待合室があり、夫婦別々で待機することになりますので、顔を合わせる必要はありません。

調停に参加する人は、「夫婦」と「調停委員が男女1人ずつ」、そして「書記が1人」です。調停の時間は2時間ほどです。
 

調停期日

夫婦別々に調停室に呼ばれるのが通常です。それぞれ、円満調停がどのようなものであるかの説明を受けた後、調停を受ける経緯などの質問を受けるので、答えます。

その後は、双方の主張を調停委員が聞き、お互いの主張を調停委員から伝え聞きます。

このようなことを2回、3回と繰り返しながら調停成立を目指すのですが、ケースによっては1回目と2回目の調停の間などの期間に、調査官が調停に必要な調査をすることもあります。

調停では調査員を通し、「すぐに同居するのは難しいから、しばらくは別居しましょう」とか、「○○について約束を守ることができるなら同居できる」など、同居へ移行する時期や同居するためのルールを作ったり、あるいは別居中の子育て、お金のことなどの決め事を考えます。

このような取り決めについて双方が合意できるところまで持っていければ、調停成立です。

成立した場合は、調停の時に決めた決め事が調停調書というものに記載されます。

 

円満調停での取り決めは金銭的なモノ以外には強制力がない

もしもこのルールがその後の生活で守られない場合ですが、金銭的な取り決めにしか強制力は働きません。

生活態度などで気になる点に関しては、円満調停によってお互いが「気づく」ことはできても、そこから自身で改善する努力をしなければならないのです。

こういった話し合いによって最終的には夫婦双方の合意を目指してきますが、留意すべき点は、相手を強制的に調停には呼べないということです。

 

円満調停の申立先

円満調停の申立先は、基本的には相手の住所を管轄する家庭裁判所です。

ですが、合意管轄といってパートナーと特定の家庭裁判所を使うことに関して合意しており、管轄合意書を提出すれば、相手の管轄家庭裁判所でなくとも大丈夫です。

例えば、相手の住所が神奈川だけれども、共に東京で働いているから神奈川より東京の方が都合いいという時に使うといいでしょう。

 

円満調停で合意ができなかった場合にすること

円満調停で合意できず調停不成立になってしまった時は、離婚したい側はそのまま離婚訴訟を起こすことがあります

調停前置といって、裁判の前に一度調停をしなければいけないのですが、円満調停をした時点で調停前置はクリアしていますから、再度離婚調停をする必要はありません。

 

円満調停以外で離婚を回避する方法

この記事をご覧になっている方は、すでにパートナーとの関係修復についてかなり悩んできた人ではないかと思われます。

しかし、もし他の手段を考える前に円満調停をお調べになったのであれば、その前に下記のようなことも考えてみてはどうでしょうか。

 

2人で話し合う

円満調停に携わっていただける調停委員は、夫婦の関係についてとても詳しい人たちです。

あらゆる状況でも、親身になって最善策を提示してくれるでしょう。

しかし、まだパートナーと向き合えるチャンスがあるにもかかわらず、向き合っていない場合であるならば、今一度2人で話をするだけで変えられることもあるかもしれません。

 

民間のカウンセリングを使う

円満調停は家庭裁判所によって行うものですが、民間でも夫婦関係の修復のためのカウンセリングを受けることができます。

営利団体ですのでお金をかかってしまいますが、選択肢の1つとして考えてみてはどうでしょうか。
 
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パートナー側の不満を聞きこちらも改善するよう心がける

夫婦間のトラブルは様々です。あなただけではなく向こうもあなたに大きな不満を抱えているかもしれません。

与えてしまった不満は反省し、改善へとつなげていったり、あなたが今までそうしていた理由があるのならば、冷静な状態で説明するなどしましょう。


パートナーへの理解を深めることも関係を修復するために必要なことです。

 

夫婦関係悪化の原因が浮気と思われる場合は探偵へ相談する

離婚するつもりがないのだから、探偵に相談する必要なんてあるの?と考える方もいるかと思いますが、夫婦関係が悪化した理由が相手の浮気だった場合、その意義は大いにあります。
 
浮気が原因の時に探偵に相談する理由は、「相手が浮気を認め、反省すること」です。
 
いくら怪しくても明確な浮気の証拠がなければ、しらばっくれることもできるわけですから、浮気していると分かる決定的な証拠が必要となってくるわけです。

また、浮気の証拠があれば、浮気相手にもプレッシャーを与えることができます。再度繰り返した際に慰謝料請求をするなどという誓約書を書かせておけば、再発への抑止力となります。

 

まとめ

円満調停により夫婦仲を取り戻し、お互いを尊重できる生活を送れるようになれれば幸いですが、あくまで生身の人間同士の関係です。

改善したとしてもそれが今後20年、30年と続くようにすることが理想です。調停が2人の気づきの機会になることを願います。
 
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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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