～いざという時の備えに～浮気調査コラム
浮気は許されざる行為です。「浮気相手だけに慰謝料請求をしたい」と考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論を言えば浮気相手だけに慰謝料を請求することも可能です。ただ、状況によっては慰謝料請求が認められないこともあるので注意が必要です。
この記事では、どのようなケースで浮気相手だけに慰謝料請求ができて、どのような手順で慰謝料請求をすればより確実に高額な慰謝料を獲得できるのかをご説明します。
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冒頭でもお伝えしたように、浮気相手だけに慰謝料請求をすることは可能です。
浮気相手だけに慰謝料請求したいとお考えの方は、多くが配偶者との離婚までは考えていないことでしょう。どうしても浮気相手を許せない！気持ちのほうが先行するのではありませんか。
もし離婚はしないのに生計を同じにする配偶者に慰謝料請求しても、家族間でお金の移動があるだけですからね。慰謝料支払いの意味がありません。ましては、配偶者とまだ関係が続いていて、全部配偶者が肩代わりするなんてことも。
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慰謝料金額 |
50万円 |
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慰謝料金額決定の重要要因 |
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不貞の内容 |
性行為・交際 |
夫婦仲の変化 |
平穏に修復 |
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不貞の期間 |
８ヶ月 |
不倫の主導者 |
－ |
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不貞行為の回数 |
10回以上 |
子どもの有無 |
〇 |
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不倫相手による 婚姻関係の自覚 |
－ |
不倫相手の妊娠 |
× |
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不倫相手の 反省/謝罪 |
自主退社 謝罪有 |
婚姻期間 |
４年 |
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特筆事項 |
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裁判情報 |
東京地方裁判所／平成4年（ワ）第3650号／平成4年12月10日判決 |
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(参照： 裁判所｜裁判例情報 )
「不倫の慰謝料請求事例7選【裁判5例｜内容証明2例】」の記事で例を挙げているように、浮気相手に対する100万円を超える慰謝料請求も多くあります。
残念ながら浮気が原因で離婚に至ってしまうケースもありますが、上記の例のように夫婦仲が平穏に修復したり、離婚はせずに別居になったりしているケースも多いです。
このように離婚せずに浮気の慰謝料請求をするなら、浮気相手だけに対して慰謝料請求することが通常なのです。
しかし、浮気をした責任は浮気相手だけではなく配偶者にもあります。それに対して慰謝料請求は浮気相手だけとなれば、浮気相手が反論してくる可能性もあります。
例えば、50万円相当が浮気の慰謝料として妥当だとして、50万円全額を浮気相手に請求したとします。しかし、「あなた(配偶者)も浮気していたのだから半分の25万円分はそちらで何とかしてください。」と反論されるかもしれません。
これを求償(きゅうしょう)と言い、浮気の場合にも求償の権利は発生し、浮気相手の言い分も正しいということになります。
浮気相手に弁護士が付いているなど、よっぽどのことが無い限り求償されることは少ないのですが、浮気相手だけに慰謝料請求をする場合にはこの求償に注意して慰謝料請求する必要があります。
あらかじめ配偶者の責任も加味した上で浮気相手に請求する慰謝料の金額を決めていくか、当事者同士で話し合って決めていく(示談)かという方法があります。
当事者同士で話し合ってもなかなか上手く話がまとまらない、そもそも浮気相手の顔すら見たくないという方も多いでしょうから、弁護士に間に入ってもらって解決していくことも検討してください。慰謝料の請求方法については後ほどご説明します。
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状況によっては浮気相手への慰謝料請求が認められないことがあります。ここでは、どのような場合に慰謝料請求が認められないのかをご紹介します。詳しくは以下の記事でも解説していますので、こちらでは代表的なものを簡単にご説明します。
【関連記事】不倫の慰謝料が請求できない9つのケース
よく「どこからが浮気か？」といった議論がされますが、浮気の慰謝料請求が認められるのは不貞行為が該当した時のみです。そして、この不貞行為は肉体関係を持った時のみに限られます。
「肉体関係を持っているかは分からないけど…浮気相手とデートはしている。」というようなケースでは、相手が拒めば慰謝料も支払われないことがほとんどでしょう。
また、「肉体関係は持っているだろうけど確実な証拠がない…」というようなケースでも浮気相手が反論してくれば慰謝料請求が認められないことが考えられます。肉体関係があると判断できるような証拠とは、
などがあります。とてもご自身だけで集めるのは難しいものばかりですね…。一方で、浮気相手との親密な内容のLINEやツーショット写真などの自分でも確保しやすそうな物は証拠として使うには少し難しいと言えます。
もちろんこれら証拠を配偶者や浮気相手に突き出して、相手が浮気(肉体関係)を認めれば慰謝料も支払ってもらえるかもしれないのですが、断固拒否されてしまえばLINEや写真の証拠だけでは慰謝料も支払われない可能性も高いです。
とは言え、ラブホテルに出入りするような写真など個人の力で撮影することも難しいでしょうから、必要に応じて探偵に浮気調査をお願いすることも考えてみてください。
【関連記事】不倫の慰謝料を確実に請求するなら裁判でも使える証拠を集める
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もし、夫(妻)が結婚していることを隠していて浮気相手が既婚を知らずに肉体関係を持っていた場合、浮気相手に故意・過失があるわけではないので、浮気相手への慰謝料請求が認められません。認められたとしても大幅な減額要因になります。
一方で、夫(妻)が浮気相手と会う時も結婚指輪を付けていたなど、既婚者だと気付く要因がある場合は、慰謝料請求も認められる場合もあります。
浮気されたことを知って数年後に慰謝料請求を行うようなことも少ないと思いますが、浮気の慰謝料請求には時効があり、
いずれかのうち短い方が慰謝料請求の時効となります。逆を言えば、数年前の浮気でも慰謝料請求できる可能性はありますので、きちんと償ってもらうこともできるのです(ただ、年数が経っていると証拠集めも苦労すると思いますが…)。
【関連記事】不倫による慰謝料請求の時効｜知っておくべき時効の中断方法
以下のように、配偶者が浮気する原因はこちら側にもあるという場合、慰謝料請求が認められないケースもあります。
こちら側にも落ち度がある場合、相手が反論してくることもありますので、交渉してお互い納得できる金額や取り決めをしていくようにします。
【関連記事】【慰謝料請求可能】セックスレス原因での浮気は違法なのか
ここまでのご説明で、浮気相手だけに慰謝料請求ができて、どのような場合には慰謝料請求が認められないかがある程度分かって頂けたと思います。それではこちらでは実際に浮気相手に慰謝料請求をする方法をお伝えします。
浮気の慰謝料請求には主に
この3つの方法での請求方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
ただ、いずれにも言えることが、当事者同士だけで慰謝料請求を済ませようとすると、かなりの確率で何かしらのトラブルになると考えられます。必要に応じて間に弁護士に入ってもらうことも検討しましょう。
【関連記事】【全3種】不倫慰謝料を請求する方法とは【１からわかりやすく解説】
一番手っ取り早いであろう方法が、当事者同士で話し合って決める方法です。特に正式な手続きなど不要なので早期解決も見込めますが、感情のもつれなどから話し合いが上手くまとまらないことも起こり得ます。
一番のメリットは手早く解決できるということでしょう。解決後は示談書に決まった内容を残しておくことが望ましいのですが、それ以外に何か正式な手続きが必要なわけでもなく早期に解決することもあり得ます。
また、上記で浮気の証拠は重要だとお伝えしましたが、話し合いで浮気相手が浮気を認めさえすれば決定的な証拠がなくても慰謝料を支払ってもらう約束をすることも可能です(もちろんあれば交渉がグンと有利になります)。
ですので、まずは話し合いによって解決できないかを模索していくと良いでしょう。
もちろんデメリットとして、不倫をした・されたという関係から感情がもつれて話し合いが上手くまとまらないということも十分考えられます。また、話し合いに応じる(慰謝料請求に応じる)かどうかは相手次第なので、相手が断固拒否をしてくれば話し合いだけで解決できません。
さらに、仮に話し合いがまとまったとしてもきちんとしたやり取りの記録を残していないと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展することも起こり得ます。
ですので、話し合いであっても弁護士に入ってもらって感情的になり過ぎないように制御してもらったり、解決後はしっかりした示談書を作ってもらったりして「いつまでにいくら払う・今後配偶者と一切接触しない」などの決まり事をしっかりまとめてもらいましょう。
浮気相手と直接会いたくない・会えない場合や話し合いに応じないような場合、浮気相手に内容証明郵便を送って慰謝料請求をすることも可能です。
ポイントは内容証明郵便という郵便局のサービスを使うところで、送った内容や日時を郵便局が証明してくれます。これによって、仮に浮気相手が白を切ったとしても「私はきちんといつ慰謝料請求をしています」と、証明することができます。
内容証明郵便のメリットは、こちらの主張を書面でしっかり形に残して伝えることができる点です。浮気相手が白を切るようなことがあっても言い逃れはできません。
浮気相手なんかに直接会いたくもないという方も多いでしょうから、直接会わずに慰謝料請求できるところもメリットですね。
ただし、内容証明郵便にも法的拘束力はありません。浮気相手が応じないということも十分に考えられます。
ですので、「慰謝料請求に応じない場合は法的措置(裁判)に移る」という内容も書面に書いておいたり、弁護士名義で内容証明郵便を書いてもらって浮気相手に強力なプレッシャーを与えたりするなどの方法を取ると相手が素直に応じてくれる可能性も高くなります。
【関連記事】不倫相手に内容証明を送る｜不倫解消・慰謝料請求するための全知識
上記の話し合いや内容証明郵便では解決できないような場合、裁判で慰謝料請求をする方法があります。慰謝料請求と言うと裁判が一番ピンとくるかもしれませんが、いわゆる最終手段のような形です。
もちろん裁判で決まった内容には法的拘束力がありますが、反対にこちらの主張が認められないということも起こり得ます。上でご説明したように、浮気の証拠をしっかり準備して第三者である裁判官に事実を伝えることも大事になります。
また、裁判には長い期間と労力を要しますので、自分1人だけで行おうとするとかなり難易度が高いものになるでしょう。弁護士を付けることはほぼ当たり前と言っても過言ではありません。
裁判での決定には法的拘束力がありますので、相手が慰謝料請求を逃れることができないようになります。そのため、話し合いや内容証明郵便では相手が応じない場合に裁判によって決めてもらうことになります。
ただ、裁判の手続きは難しく、自分1人で行うには難易度が高すぎます。裁判にまで発展しそうであれば、少なくとも弁護士に相談し依頼も前向きに考えておきましょう。
また、裁判官に浮気の事実を伝えるための証拠をしっかり提示する必要もあるので、証拠集めにも苦労することでしょう。必要に応じて探偵を雇い、裁判でも使える証拠をあらかじめ確保しておくことが望ましいです。
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慰謝料請求をするとなれば、やはり気になることが慰謝料の額ですよね。結論から言えば、慰謝料の金額を決める絶対的な計算式などはありませんが、ある程度の相場や金額を決める要因はあります。
こちらでは浮気相手への慰謝料請求の金額についてご説明します。
まず、浮気の慰謝料請求の相場ですが、50～300万円となっています。結構幅広いですが、これは以下でご説明する要因を考えて増減していきます。
さらに言えば、浮気相手だけに慰謝料請求をするという場合、離婚しないケースが多いと思いますが、離婚に至らない場合の慰謝料相場は50～100万円と少し低くなる傾向にあります。
これは、浮気による夫婦関係への影響が離婚するよりも少なかったので、慰謝料も下がるということになります。
【関連記事】不倫慰謝料相場は50～300万｜相場以上に請求するための証拠とは
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それでは、どのような場合に慰謝料が増減するのでしょうか。下の記事で詳しく解説していますので、こちらでは簡単にかいつまんでご説明します。
【関連記事】不倫の慰謝料が増額するケース｜慰謝料請求・増額に必要な証拠の解説
やはり浮気の期間が長かったり、頻繁に浮気しているような場合は慰謝料も高くなります。
浮気前は夫婦円満だったのに、浮気によって夫婦関係に影響が大きかった場合は慰謝料も高額になります。逆に浮気前から夫婦関係が破綻気味であれば、慰謝料も低くなりやすいです。
上にも関係していますが、子供の有無も慰謝料が増減する大きな要因です。
浮気によってどうなったかも慰謝料が決まる要因です。上でも触れましたが、離婚にまで至ると慰謝料も高くなりますし、離婚していなければ低くなりがちです。
相手がしっかり反省して謝罪していれば慰謝料も多少下がる要因になります。また、謝罪以外にも、「配偶者とは金輪際合わない」「同じ職場だが退職する」などの約束事を決められれば、そのことも慰謝料減の要因になります。
浮気相手に社会的地位があり、収入も多いようでしたら慰謝料も高くなりやすいです。また、年齢差も多少関係してきて、配偶者の年齢が低く浮気相手の年齢が高いと慰謝料も高くなりやすいです。
上の年齢差とも少し関係していますが、どちらが浮気を主導していたかも慰謝料に関係します。浮気相手が浮気の主導者ならば慰謝料の増額理由ですが、反対に配偶者主導なら浮気相手への慰謝料は低くなりやすいです。
慰謝料請求は精神的苦痛に対して行うものですが、精神的苦痛が大きくうつ病などの影響が大きい場合、さらに増額する要因になります。
浮気相手だけへの慰謝料請求も十分に可能です。ただ、浮気をした責任は配偶者にもありますので、全額まとめて浮気相手だけに慰謝料を押し付けようとし過ぎると求償される可能性も出ててきます。
大事なことは、しっかり証拠を持ってどのような理由でこの慰謝料が適切なのかを伝えることです。
慰謝料請求には、話し合い・内容証明・裁判といった方法で行うことができます。いずれにしても自分1人だけで慰謝料請求をしようとしても、相手が応じてくれない可能性も出てきて、精神的にもかなり疲弊してしまいます。
場合によっては探偵や弁護士などの専門家の力を借りることも考えてみてください。無料相談できるところも多いですので、まずは一度専門家の意見を直接聞いてみるのも良いでしょう。
弁護士は、時効を回避するための手段を考える実績もある先生もいるのです。あきらめてはいけません。
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