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浮気相手への慰謝料請求|請求できる場合・できない場合と増額の方法

浮気相手への慰謝料請求|請求できる場合・できない場合と増額の方法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

浮気相手への慰謝料請求|請求できる場合・できない場合と増額の方法
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浮気の明確な証拠があれば、浮気相手に請求する慰謝料を引き上げられることがあります。

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浮気相手にも慰謝料の請求は可能です。浮気によって愛する者を奪われた辛さ、恨み、無念さは慰謝料によって解決するのが得策であり、場合によっては慰謝料を増額させることも可能です。
 
ただしそのためには、慰謝料についての知識を得て、然るべき行動をとらなければなりません。
  
こちらの記事では、どのような場合不倫相手に慰謝料を請求できるか、慰謝料を増額させる方法、慰謝料請求時の注意点など、あなたが不倫相手に慰謝料を請求するために必要な知識を紹介します。
 

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浮気相手に慰謝料請求ができるケース・できないケース

浮気をされたことが事実ならば原則として浮気相手に慰謝料請求は可能になります。しかし、日本では夫婦関係を破たんさせたことの責任を取る有責主義に重点を置いているため、法的に離婚の原因となる行為が認められないことには、慰謝料請求が行えません。
 
難しいと感じるかもしれませんが、以下で具体的に慰謝料請求が可能なケースと不可能なケースについて記述していきましょう。
 

慰謝料が請求できるケース

法律上は、浮気に対する慰謝料請求ではなく不貞行為に対する慰謝料請求を行うことになります。不貞行為とは男女間に性交渉がある、またはそれに類似する行為があることを示すため、単なるキスやデート、手を繋いだくらいでは慰謝料請求は認められません。
 
つまり、下半身が絡む行為が浮気相手と配偶者間にあったかどうかが慰謝料請求可能・不可能を左右するポイントとなります。
 
参考▶「不貞行為とは|法律で定める不貞行為の定義と浮気の違い
 
仮に、浮気相手と配偶者が本気で恋愛関係にあった場合であっても、性交渉を伴っていなければ慰謝料を請求することは出来ません。気持ちが本気であるかどうかは関係がないのです。
 

故意・過失があるケース

浮気相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為の故意・過失があったことが条件になります。
 
不貞行為の故意・過失とは、相手が結婚していることを知っておきながら浮気をすること(故意)、また、相手が結婚していることを明確に聞いてはいないが、普通ならば結婚しているかもしれないと気づくはずなのに浮気をすること(過失)になります。
 

権利の侵害があるケース

浮気相手に慰謝料を請求するためには、権利の侵害があったことが条件になります。
 
権利の侵害とは、浮気相手が不貞行為により夫婦の平穏・円満な共同生活を侵害する行為です。日本の法律では”夫婦は円満に共同生活をしていく権利がある”とされていて、この権利を浮気相手という外部の人間が浮気行為によって奪ったのであれば、それに対して慰謝料の支払い義務が生じます。
 

慰謝料が請求できないケース

以下のケースでは、浮気相手が例え配偶者と性的な関係にあったとしても、慰謝料請求をすることが出来ません。
 

浮気をしたという確定的な証拠がない

浮気の証拠がなければ、「浮気なんかしていない」と言い逃れできたり、言い訳を用意されたりしてしまう可能性があります。この確定的な証拠についての詳細は次項でも詳しく解説していきましょう。
 

自分も浮気をしていた

自分自身も浮気をしていた場合は、配偶者にも浮気慰謝料を請求する権利が発生します。これにより両成敗となり、自分の主張だけが認められることにはなりません。
 

浮気に走らせてしまった根本的な原因が自分にある

配偶者に浮気をさせる原因が根本的に自分にある場合は、非が自分側にあるので慰謝料請求は出来ません。例えば、肉体的な暴力や精神的な暴力、長年に渡りセックスを拒み続けているなどがこれにあたります。
 

長年の別居期間中に浮気をした

浮気行為の前に夫婦同士が別居をしていた場合、”既に夫婦関係が破たんしていたもの”としてみなされるため、この場合は浮気を原因とする慰謝料請求は出来なくなります。
 

配偶者に強度の精神疾患がある

配偶者に精神疾患があり、何が浮気で何が浮気でないのか、何が良くて何が悪いのかの判断能力に欠ける場合は、不可抗力を理由に慰謝料請求が認められないことがあります。
 

強姦による肉体関係だった

自分の配偶者が無理やり強姦をした場合は、同意の上での浮気ではないために慰謝料の請求は認められません。むしろ浮気相手こそが被害者となり、配偶者に対して慰謝料を請求してきてもおかしくはありません。

 

浮気相手への慰謝料に基準はない

慰謝料額を査定する基準は明確ではありませんが、浮気の証拠の有無や、精神的苦痛の程度や浮気期間を中心に、以下のような様々な要因が考慮され、金額が算出されます。
 
・責任の大きさ
・苦痛の程度、期間、回数
・結婚期間
・子供の有無や子供への影響
・有権者の社会的地位
・有権者の悪意
・有権者の性別と年齢
・有権者の経済状況と支払い能力
・暴力や虐待の有無
 
慰謝料額の具体的な計算方法については、以下の記事も参考にしてみて下さい。
 
参考▶「離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法
 

慰謝料が増額するケース

以下のようなケースでは、慰謝料額がアップする可能性が高いです。
 
・浮気相手が自分の家庭を壊すつもりで意図的に浮気した
・長年に渡り浮気が行われていた
・浮気行為が明らかであるにも関わらず否認を続けた
・以前にもう浮気はしないと約束しつつも再度浮気をした
・浮気相手に子供が出来た
・浮気が原因で自分がうつ病など精神的な病にかかった
・夫婦間には子供がいるのに浮気をした
・配偶者や浮気相手が高額な収入や資産を所持していた
 

慰謝料が減額するケース

以下のようなケースでは、慰謝料額がダウンする可能性が高いです。
 
・浮気行為がされる前から夫婦仲が険悪だった
・浮気による社会的な制裁を既に浮気相手・配偶者が受けている
・浮気を認め真摯に謝罪を行っていた
・根本的には自分が原因で配偶者と浮気相手が浮気に及んだ
 

浮気相手に請求可能な慰謝料の相場は50万~300万円

実は慰謝料の金額にはこれといった決まりがあるわけではありません。多いも少ないも個人のケースによりけりで、請求する側・請求される側が双方納得すれば、それが最終的な慰謝料額となります。
 
ここではそんな慰謝料額の大体の相場や、慰謝料額を上下させるポイントについて解説していきます。
 

浮気が原因で配偶者と離婚する場合の慰謝料相場は200万円前後

もしも浮気が原因で配偶者と離婚にまで発展する場合、過去の判例から浮気を証明できる証拠を握っていたら200万円前後が相場になります。
 
※配偶者に対して請求できる金額も同額です。

関連記事「浮気が原因で離婚する時の慰謝料相場と慰謝料増額の条件
 

浮気が原因だが配偶者と離婚しない場合の慰謝料相場は50万~100万円前後

離婚もせず、別居もしないが浮気に対する精神的苦痛分を慰謝料請求したいという場合は50万~100万円前後が相場になります。婚姻関係を継続する場合は、離婚をする場合よりも慰謝料相場が低くなります。
 
※配偶者に対して請求できる金額も同額です。
 

浮気相手への慰謝料をできるだけ増額させるには?

浮気という許せない行為に対し慰謝料を請求するわけですから、可能な限り増額させたいものです。以下は、必ず増額できるというわけではありませんが、増額する要素として覚えておきたい知識です。
 

浮気の証拠は鮮明なものを用意する

浮気に対する慰謝料請求ですから、法廷に提出可能な浮気の証拠を掴んでいることは大前提ですが、その証拠も鮮明であれば鮮明なほど有力なものとしてみなされます。
 
浮気相手、配偶者の顔がしっかりわかるもので、誰が見ても不貞行為であるとわかるものが望ましいです。具体的には、以下のような証拠が必要になります。
 
・3回以上のラブホテルへの出入りを証明できるもの
・40分以上のラブホテルでの滞在時間を証明できるもの
・5回以上の相手宅への出入りを証明できるもの
 
これらの証拠を素人が一人で集めるのは困難を極めます。一人での調査が本人にバレて対策を練られてしまっては逆効果ですので、不安がある時には迷わず調査のプロである探偵のサポートを受けるのが良いでしょう。
 
参考
▶「浮気の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方
▶「自分で浮気調査する方法とよくある失敗|探偵に依頼すべき理由
 

 

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浮気をやめさせパートナーとの関係を修復する場合も、浮気を追求する場合も、高額な慰謝料請求をする場合も、浮気調査で確実な証拠を手に入れることが非常に有効です。

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第三者の証言を得る

裁判では当事者同士の意見はもちろん、第三者からの意見が重要視されることもあります。夫婦の状況や浮気の真相を知る人物、または客観的に物事を捉えられる人物として、親族や知人などの証言が有効になることがあります。

夫婦とはどのような関係性であり、どういった事実を把握しているのかなど、陳述書を書いて状況説明をしてもらいましょう。
 

浮気期間中の行動を時系列で記録する

浮気を疑ったのはいつで、何をきっかけにそう思ったのか?また浮気を疑うようになってから、いつ、こんなことが起きていた、という情報を日記に記録するようにしましょう。
 
こうした明確な情報があれば、慰謝料を請求する側の正当性や信憑性を判断される際にかなり優位な立場になりやすくなります。
 
 

浮気相手への慰謝料の請求方法

慰謝料を請求するにしても、具体的にどのような方法で請求すれば良いのでしょうか。以下で解説していきましょう。
 

話し合いで請求する場合

慰謝料を請求するにあたり、まずは浮気相手の連絡先を入手しなければなりません。一般的には配偶者から教えてもらいますが、教えてもらえない場合は探偵に所在調査を依頼するという手段もあります。
 
連絡先を入手したら「話し合いをしたい」という意思表示をしてアポイントを取り、話し合いでは
 
・浮気の事実を認めるか
・慰謝料をいくら支払う意思があるのか
・いつまでのどのような方法で支払うのか
・浮気行為はしないと誓うか
 
などを話し合うようにしましょう。対面での話し合いは早期解決できるメリットがあります。
 

書面で請求する場合

入手した連絡先へ電話・メール・手紙のいずれかで連絡し
 
・精神的な苦痛を受けた事実
・請求する慰謝料の希望額
・慰謝料の支払い期限
・慰謝料の振り込み口座
・今後、自身の配偶者と会わないことを要求する旨
・要求に従わない場合は法的な手段に出るという意思表示
 
を伝えましょう。
 

裁判で請求する場合

裁判で浮気相手と争う場合、裁判所へ訴状を提出し、法廷上で口頭弁論によって希望慰謝料額を主張することになります。最終的な慰謝料額は裁判官の判決によって決定されますが、ここまで話がもつれこみそうな場合は離婚問題の解決が得意な弁護士への依頼を推奨します。
 
基本的には一人でも申立手続きや口頭弁論も行えますが、論理的な説明を交えて主張するスキルが求められることになります。
 
 

浮気相手へ慰謝料請求をする上での注意点

本記事の最後に、浮気相手への慰謝料請求を行う上での注意点に関してもまとめていきましょう。
 

浮気が事実でなければならない

”浮気が疑わしい”というレベルでは決して慰謝料請求を行わないようにして下さい。もし浮気が事実であろうとなかろうと、自信をもって浮気の有無を証言できない場合は、せっかく有利に立てるチャンスを逃してしまうことに他なりません。
 
中には浮気されたことで冷静さを失い、すぐに「慰謝料を請求する!」と発してしまう人もいますが、浮気の証拠を隠される可能性があるばかりか、もしも浮気が事実でない場合に名誉棄損で逆に訴えられてしまうケースもあり得ます。
 

時効になる前に慰謝料請求を

実は慰謝料の請求にも時効があり、不貞行為の事実を認識し、浮気相手の素性を知ってから3年間と定められています。この期間を過ぎてからの慰謝料請求は原則として認められないことになりますので、要注意です。
 
参考▶「不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法
 

浮気相手に支払能力がない場合がある

前述したように、いくら慰謝料を請求しても浮気相手に支払能力がない場合は、”ない袖は振れない”ということになります。しかしこの際、分割での支払いを請求したり、浮気相手が支払えない分を配偶者に対して請求することは可能になります。
 
ただし、支払えないとわかっている相手に対して現実的ではなく金額を求めすぎると裁判官の印象が悪くなったり、話がもつれこんだ結果希望額に全く届かないといった事態にも発展しかねません。
 

弁護士を立てた場合は弁護士費用がかかる

慰謝料請求をする上で弁護士を立てた場合は、当然ながら弁護士費用が発生します。その際の相場は以下となりますので参考にして下さい。
 

離婚弁護士への相談料の相場

0~10,000円

離婚弁護士への着手金の相場

200,000~300,000円

離婚弁護士への報酬金の相場

200,000~800,000円

 
ただし弁護士費用も個人のケースによって、また何を依頼したいのかによっても変動してきます。具体的な費用に関しては無料相談を活用して直接弁護士の先生に訊ねてみるのが良いでしょう。

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弁護士費用は確かに安いものではありませんが、確実に非を認めてもらいたい、確実に慰謝料請求をしたいと言った時には、弁護士による法的なサポートは必要不可欠でしょう。
 
参考▶「離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法
 
 

まとめ

どうしても浮気相手に対して慰謝料請求をしたい場合は、
 
・浮気の証拠を既に掴んでいる場合は→弁護士へ相談
・まだ浮気の事実が明確になっていない場合は→探偵へ相談
 
上記を検討してみましょう。また、自分の浮気が原因で浮気相手の配偶者から慰謝料請求された場合の対処法に関しては、以下の記事を参考にしてみて下さい。
 
参考▶「不倫の慰謝料を請求された時に慰謝料請求を回避・減額する全知識

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