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浮気・不倫相手への慰謝料請求|相場と請求方法・応じない時の対処法

浮気・不倫相手への慰謝料請求|相場と請求方法・応じない時の対処法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

浮気・不倫相手への慰謝料請求|相場と請求方法・応じない時の対処法
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浮気の明確な証拠があれば、浮気相手に請求する慰謝料を引き上げられることがあります。

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浮気相手にも慰謝料の請求は可能です。 浮気によって愛する者を奪われた辛さ、恨み、無念さは慰謝料によって解決するのが得策であり、場合によっては慰謝料を増額させることも可能です。

なお、浮気相手への慰謝料請求は、あなた自身ですることもできます。

ただしそのためには、慰謝料についての知識を得て、然るべき行動をとらなければなりません。

裁判所や弁護士を介さずに慰謝料を請求する場合には、あなたと浮気相手との話し合いで慰謝料額について決めなければなりませんし、正しい方法で請求しなければなりません。

また、浮気の慰謝料は請求できるケースとできないケースがありますので、注意が必要です。

この記事では、浮気相手へ慰謝料を請求する際の相場や、慰謝料を増額させる方法、慰謝料請求の具体的方法と、慰謝料請求の注意点など、あなたが不倫相手に慰謝料を請求するために必要な知識を紹介します。

浮気相手への慰謝料に基準はない

慰謝料額を査定する基準は、実は明確にはありません

浮気の証拠の有無や、精神的苦痛の程度や浮気期間を中心に、以下のようなさまざまな要因が考慮され、金額が算出されます。

  • 責任の大きさ
  • 苦痛の程度、期間、回数
  • 結婚期間
  • 子供の有無や子供への影響
  • 有権者の社会的地位
  • 有権者の悪意
  • 有権者の性別と年齢
  • 有権者の経済状況と支払い能力
  • 暴力や虐待の有無


【関連記事】 離婚慰謝料の計算基準|慰謝料の相場と自分で計算する方法

 

慰謝料が増額するケース

以下のようなケースでは、慰謝料額がアップする可能性が高いです。

  • 浮気相手が自分の家庭を壊すつもりで意図的に浮気した
  • 長年に渡り浮気が行われていた
  • 浮気行為が明らかであるにも関わらず否認を続けた
  • 以前にもう浮気はしないと約束しつつも再度浮気をした
  • 浮気相手に子供が出来た
  • 浮気が原因で自分がうつ病など精神的な病にかかった
  • 夫婦間には子供がいるのに浮気をした
  • 配偶者や浮気相手が高額な収入や資産を所持していた

 

慰謝料が減額するケース

以下のようなケースでは、慰謝料額がダウンする可能性が高いです。

  • 浮気行為がされる前から夫婦仲が険悪だった
  • 浮気による社会的な制裁を既に浮気相手・配偶者が受けている
  • 浮気を認め真摯に謝罪を行っていた
  • 根本的には自分が原因で配偶者と浮気相手が浮気に及んだ

 

浮気相手に請求可能な慰謝料の相場は50万~200万円


明確に相場がない『浮気の慰謝料』。しかし、ケースごとにある程度の目安は存在しています。

相場としては50万円~200万円と非常に幅が広いことが現実です。

ここでは、ケースごとに慰謝料がどの程度請求できるかについて確認してみましょう。

浮気が原因で配偶者と離婚する場合の慰謝料相場は200万円前後

もしも浮気が原因で配偶者と離婚にまで発展する場合、過去の判例から浮気を証明できる証拠を握っていたら200万円前後が相場になります。

※配偶者に対して請求できる金額も同額です。

【関連記事】 浮気が原因で離婚する時の慰謝料相場と慰謝料増額の条件

浮気が原因だが配偶者と離婚しない場合の慰謝料相場は50万~100万円前後

離婚もせず、別居もしないが浮気に対する精神的苦痛分を慰謝料請求したいという場合は50万~100万円前後が相場です。

婚姻関係を継続する場合は、離婚をする場合よりも慰謝料相場が低くなります。

※配偶者に対して請求できる金額も同額です。

浮気相手への慰謝料をできるだけ増額させるには

浮気という許せない行為に対し慰謝料を請求するわけですから、可能な限り増額させたいものですね。

必ず増額できるというわけではありませんが、ここでは、増額する要素として覚えておきたい知識です。

浮気の証拠は鮮明なものを用意する

浮気に対する慰謝料請求ですから、法廷に提出可能な浮気の証拠を掴んでいることは大前提ですが、その証拠も鮮明であれば鮮明なほど有力なものとしてみなされます

浮気相手、配偶者の顔がしっかりわかるもので、誰が見ても不貞行為であるとわかるものが望ましいです。

具体的には、以下のような証拠が必要になります。

  • 3回以上のラブホテルへの出入りを証明できるもの
  • 40分以上のラブホテルでの滞在時間を証明できるもの
  • 5回以上の相手宅への出入りを証明できるもの

これらの証拠を素人が一人で集めるのは困難を極めます。

一人での調査が本人にバレて対策を練られてしまっては逆効果ですので、不安があるときには迷わず調査のプロである探偵のサポートを受けるのがよいでしょう。

【関連記事】
不倫の証拠はこう掴む!裁判で使える証拠と掴んだ証拠の活用方法
浮気の証拠は自力で入手可能|浮気調査の方法と素人調査のリスクまとめ

第三者の証言を得る

裁判では当事者同士の意見はもちろん、第三者からの意見が重要視されることもあります。

夫婦の状況や浮気の真相を知る人物、または客観的に物事を捉えられる人物として、親族や知人などの証言が有効になることがあります。

夫婦とはどのような関係性であり、どういった事実を把握しているのかなど、陳述書を書いて状況説明をしてもらいましょう。

浮気期間中の行動を時系列で記録する

浮気を疑ったのはいつで、何をきっかけにそう思ったのか?また浮気を疑うようになってから、いつ、こんなことが起きていた、という情報を日記に記録するようにしましょう。

こうした明確な情報があれば、慰謝料を請求する側の正当性や信憑性を判断される際にかなり優位な立場になりやすくなります。

慰謝料が請求できるケース

法律上は、浮気に対する慰謝料請求ではなく不貞行為に対する慰謝料請求を行うことになります。

不貞行為とは男女間に性交渉がある、またはそれに類似する行為があることを示すため、単なるキスやデート、手を繋いだくらいでは慰謝料請求は認められません。

ただし、不貞行為があったからといって、ただちに慰謝料を請求できるというわけではありません。ケースによっては請求できないこともあるのです。

ここからは、慰謝料が請求できるケース・できないケースについて解説します。

【関連記事】 不貞行為とは|不貞行為に該当する・しないの境界線と具体例の紹介

故意・過失があるケース

浮気相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為の故意・過失があったことが必須条件です。

不貞行為の故意・過失 とは、相手が結婚していることを知っておきながら浮気をすること(故意)、また、相手が結婚していることを明確に聞いてはいないが、普通ならば「既婚者かもしれない」と考えるはずなのに浮気をすること(過失)をいいます。

権利の侵害があるケース

浮気相手に慰謝料を請求するためには、権利の侵害があったことも条件です。

権利の侵害 とは、浮気相手が不貞行為により夫婦の平穏・円満な共同生活を侵害する行為です。日本の法律では”夫婦は円満に共同生活をしていく権利がある”とされていて、この権利を浮気相手という外部の人間が浮気行為によって奪ったのであれば、それに対して慰謝料の支払い義務が生じます。

慰謝料が請求できないケース

以下のケースでは、浮気相手が例え配偶者と性的な関係にあったとしても、慰謝料請求はできません。

配偶者から十分な慰謝料を受け取っている

前述のとおり、慰謝料とはあなたが受けた精神的な負担に対する保障のことをいいます。

そのため、もしあなたが配偶者から十分な慰謝料を受け取っていた場合には、それにより保障が済んでいるとみなされるため、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

時効が成立している

慰謝料の請求には時効があります。

具体的には、浮気した事実が発覚してから3年です。

もし、過去の浮気が発覚して、慰謝料を請求しようと考えている場合には注意が必要です。

なお、以下の記事では慰謝料請求の事項についてくわしく解説しています。あわせて参考にしてください。

【関連記事】 不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法

浮気をしたという確定的な証拠がない

浮気の証拠がなければ、「浮気なんかしていない」と言い逃れできたり、言い訳を用意されたりしてしまう可能性があります。

証拠がない状態での慰謝料請求は非常に困難であることを理解しておきましょう。

自分も浮気をしていた

自分自身も浮気をしていた場合は、配偶者にも浮気慰謝料を請求する権利が発生します。

これにより両成敗となり、自分の主張だけが認められることにはなりません。

浮気に走らせてしまった根本的な原因が自分にある

配偶者に浮気をさせる原因が根本的に自分にある場合は、非が自分側にあるので慰謝料請求はできません。

例えば、肉体的な暴力や精神的な暴力、長年に渡りセックスを拒み続けているなどがこれにあたります。

長年の別居期間中に浮気をした

浮気行為の前に夫婦同士が別居をしていた場合、”既に夫婦関係が破たんしていたもの”としてみなされるため、この場合は浮気を原因とする慰謝料請求はできなくなります。

配偶者に強度の精神疾患がある

配偶者に精神疾患があり、何が浮気で何が浮気でないのか、何が良くて何が悪いのかの判断能力に欠ける場合は、不可抗力を理由に慰謝料請求が認められないことがあります。

強姦による肉体関係だった

自分の配偶者が無理やり強姦をした場合は、同意の上での浮気ではないために慰謝料の請求は認められません

むしろ浮気相手こそが被害者となり、配偶者に対して慰謝料を請求してきてもおかしくはありません。

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浮気相手への慰謝料の請求方法


慰謝料を請求するにしても、具体的にどのような方法で請求すればよいのでしょうか。

一般的には、まず話し合いや書面で請求し、それでも浮気相手が応じない場合には裁判所を利用するといった流れになります。

以下でひとつずつ見ていきましょう。

話し合いで請求する場合

話し合いで請求する場合には、まず浮気相手の連絡先を入手しなければなりません。

一般的には配偶者から教えてもらいますが、教えてもらえない場合は探偵に所在調査を依頼するという手段もあります

連絡先を入手したら「話し合いをしたい」ということを伝え、アポイントを取りましょう。

なお、話し合いをするときには、対面は避け、電話を利用することをおすすめします。

浮気相手が話し合いに応じた場合には、以下の内容について確認しましょう

  • 浮気の事実を認めるか
  • 慰謝料をいくら支払う意思があるのか
  • いつまでのどのような方法で支払うのか
  • 浮気行為はしないと誓うか

 

話し合いで請求するメリット・デメリット

話し合いで請求するメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット

デメリット

・浮気相手に自分の主張を手っ取り早く伝えられる

・早期に解決する可能性があがる

・浮気相手が言い訳を考えたり、言い逃れしたりするのを防ぐことができる

・あなたの交渉が不適切だった場合、適切な額の慰謝料を請求できないことがある

・記録を残しておかないと、「言った・言わない」の争いに発展する可能性がある

書面で請求する場合

対面での話し合いは気が引けるという人もいるでしょう。

そういった場合には、書面で請求することをおすすめします

入手した連絡先へ、メール・LINEなどのSNS・手紙のいずれかで連絡し

  • 精神的な苦痛を受けた事実
  • 請求する慰謝料の希望額
  • 慰謝料の支払い期限
  • 慰謝料の振り込み口座
  • 今後、自身の配偶者と会わないことを要求する旨
  • 要求に従わない場合は法的手段に出るという旨

などを伝えましょう。

書面で請求するメリット・デメリット

書面で慰謝料を請求するメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

デメリット

・文字で請求するので、あなたの主張が明確に相手に伝わりやすい

・時間をかけてどのような主張をするかを考えられる

・書面でやりとりするため、相手からの回答に時間がかかるケースがある

・浮気相手が慰謝料を払いたくなかった場合、責任逃れのための言い訳を考える時間を与えてしまう

裁判で請求する場合

口頭や書面で浮気相手が慰謝料を支払わない場合には、裁判で慰謝料を請求します。

裁判で浮気相手に慰謝料を請求する場合、まずは裁判所へ訴状を提出し、裁判したい旨を裁判所に伝えます。これを訴訟の提起といいます。

訴状には、あなたが請求したい慰謝料額や、浮気の詳細を記載する必要があり、さらに浮気相手が浮気を認めていない場合、証拠もあわせて提出しなければなりません

なお、裁判では、あなたの主張に浮気相手が反論し、さらにそれをあなたが反論するといった流れ(口頭弁論)で進みます。

ただし、裁判中であっても裁判所から和解をするよう促される(和解勧告)ことも少なくありません。

和解勧告では、裁判官から和解案が提示され、あなたも浮気相手も内容に納得すれば和解が成立します。

もし、どちらかが和解案に納得しない場合、最終的な慰謝料額は裁判官の判決によって決定されます。

ここまで話がもつれこみそうな場合は、離婚問題の解決が得意な弁護士への依頼をするとよいでしょう。

基本的には一人でも申立手続きや口頭弁論も行えますが、論理的な説明を交えて主張するスキルが求められますので、専門家に任せることを強くおすすめします。

浮気相手へ慰謝料請求をする上での注意点

本記事の最後に、浮気相手への慰謝料請求を行う上での注意点に関してお伝えします。

浮気が事実でなければならない

”浮気が疑わしい”というレベルの場合は決して慰謝料請求を行なわないようにしてください。

もし浮気が事実であろうとなかろうと、自信をもって浮気の有無を証言できない場合は、せっかく有利に立てるチャンスを逃してしまうことに他なりません

中には浮気されたことで冷静さを失い、すぐに「慰謝料を請求する!」と発してしまう人もいますが、浮気の証拠を隠される可能性があるばかりか、もしも浮気が事実でない場合に名誉棄損で逆に訴えられてしまうケースもあり得ます。

浮気相手に支払能力がない場合がある

いくら慰謝料を請求しても浮気相手に支払能力がない場合は『ない袖は振れない』ということになります。

しかしこの際、分割での支払いを請求したり、浮気相手が支払えない分を配偶者に対して請求したりことは可能になります。

ただし、支払えないとわかっている相手に対して現実的ではない金額を求めると、裁判官の印象が悪くなったり、話がもつれこんだ結果希望額に全く届かなったりする事態にも発展しかねません。

弁護士を立てた場合は弁護士費用がかかる

慰謝料請求をする上で弁護士を立てた場合は、当然ながら弁護士費用が発生します。

その際の相場は以下となりますので参考にして下さい。

離婚弁護士への相談料の相場

0円~1万円

離婚弁護士への着手金の相場

20万円~30万円

離婚弁護士への報酬金の相場

20万円~80万円

ただし弁護士費用も個人のケースによって、また何を依頼したいのかによっても変動してきます。

具体的な費用に関しては無料相談を活用して直接弁護士の先生に訊ねてみるのがよいでしょう。

弁護士費用は確かに安いものではありませんが、確実に非を認めてもらいたい、確実に慰謝料請求をしたいといったときには、弁護士による法的なサポートは必要不可欠でしょう。

【関連記事】 離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法

まとめ

どうしても浮気相手に対して慰謝料請求をしたい場合は、

  • 浮気の証拠を既に掴んでいる場合は→弁護士へ相談
  • まだ浮気の事実が明確になっていない場合は→探偵へ相談

上記を検討してみましょう。

また、自分の浮気が原因で浮気相手の配偶者から慰謝料請求された場合の対処法に関しては、以下の記事を参考にしてみて下さい。

【関連記事】 不倫の慰謝料を請求された時に慰謝料請求を回避・減額する全知識

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