浮気が原因で離婚する時の慰謝料相場と慰謝料増額の条件

 
【浮気の証拠を用いた浮気対策について無料相談する】【証拠の活用方法や証拠入手の効果について詳しく知る】
 

 【目次】
■浮気が原因で離婚した時の慰謝料相場は50～500万円
・浮気が原因で離婚した場合の平均慰謝料相場は200万前後
・浮気が原因だが離婚はしなかった場合の平均慰謝料相場は50～100万円
・浮気の慰謝料が増減する要素
■浮気による離婚で慰謝料請求が認められるケースとされないケース
・慰謝料が請求できるケース
・慰謝料が請求できないケース
■浮気相手に慰謝料が請求できるケースと出来ないケース
・浮気相手に慰謝料の請求が出来るケース
・浮気相手に慰謝料の請求が出来ないケース
■浮気を原因とする慰謝料の請求方法
・配偶者への慰謝料請求方法
・浮気相手への慰謝料請求方法
■浮気が原因で離婚する方法４つ
・①協議離婚
・②調停離婚
・③審判離婚
・④裁判離婚
■慰謝料を請求する上での注意点
・慰謝料の請求を行うには決定的な浮気の証拠が必須
・相手が慰謝料を承諾した場合は書面に残す
・慰謝料請求には時効がある
・慰謝料請求の失敗を避けるために心がけておきたいポイント
■慰謝料だけではなく離婚の際は財産分与と養育費も請求できる
・財産分与とは
・養育費の相場
■確実な慰謝料増額をしたい場合は探偵に相談
・探偵に相談することで得られるメリット
・浮気調査費用の相場
・信頼できる探偵の選び方
・探偵選びに迷った場合
■まとめ

 
 

 
 

浮気が原因で離婚した時の慰謝料相場は50～500万円

多くの人は、請求できる慰謝料額はいくらか？という点が一番気がかりかとは思いますが、慰謝料の金額には決まりがありません。請求する側とされる側双方が納得すれば、それが請求額になります。とはいえ、大体の相場や慰謝料の金額を左右する点などはきちんと把握しておきたいところです。以下に詳細をまとめていきましょう。
 

浮気が原因で離婚した場合の平均慰謝料相場は200万前後

離婚裁判での過去の事例を見ると、不貞行為や暴力行為などの有責行為が明確になっている場合で、300～500万、離婚を継続し難い重大な事由の場合で50～200万円が相場と言えます。これらを安いと取るか高いと取るかは個人差がありますが、当事者同士の話し合いによって出される金額は、これよりも低くなる傾向があります。
 

浮気が原因だが離婚はしなかった場合の平均慰謝料相場は50～100万円

離婚も別居もせず、夫婦関係を継続する場合でも、不貞行為を知ってから３年以内であれば慰謝料を請求することは出来ます。
 

浮気の慰謝料が増減する要素

慰謝料の金額や査定基準は明確ではないので、不貞行為の証拠や自身が受けた苦痛の程度や期間を中心に、相手の責任や悪意、離婚理由の大きさなど、以下の様々な要素を金額に換算して出すことになります。
 
・責任の大きさ
・苦痛の程度、期間、回数
・結婚期間
・子供の有無
・有権者の社会的地位
・有権者の悪意
・有権者の性別と年齢
・有権者の経済状況と支払い能力
 

慰謝料が増額するケース

・浮気相手が自身の家庭を壊すつもりで意図的に浮気した
・長年に渡り浮気が行われていた
・浮気行為が明らかであるにも関わらず否認を続けた
・以前にもう浮気はしないと約束しつつも再度浮気をした
・浮気相手との間に子供が出来た
・配偶者の浮気が原因でうつ病など精神的な病にかかった
・夫婦間には子供がいるのに浮気をした
・配偶者が高額な収入や資産を所持していた
 

慰謝料が減額するケース

・既に離婚前から仲が険悪だった
・浮気をしたことにより社会的な制裁を既に受けていた
・浮気を認め真摯に謝罪を行っていた
・根本的には自分が原因で配偶者に浮気をさせてしまった
 
 

浮気による離婚で慰謝料請求が認められるケースとされないケース

実は、離婚原因が相手にあったとしても、法的に有責行為（離婚の原因となった行為）が認められないと慰謝料の請求を行うことは出来ません。日本の場合では、夫婦関係の破たんを問題にする破たん主義より、夫婦関係を破たんさせた責任を問う有責主義に重点を置いているからです。
 
ここでは慰謝料を請求できる、できないの基準について解説していきましょう。
 

慰謝料が請求できるケース

浮気を理由に慰謝料の請求が出来るのは、相手が「不貞行為（ふていこうい）」=男女間の性交渉とそれに類似する行為をしていたとみなされるケースになります。もちろんセックスそのものも不貞行為であり、口腔性交や射精を伴う行為においても不貞行為と判断されます。
 
つまり判断基準は、” 下半身が絡んでいるかどうか”になります。この基準で言うと、浮気相手に対して本気かどうかは関係ないため、ソープランドなど一部の風俗においても不貞行為とみなされる場合があります。
 
参考
▶「不貞行為とは｜法律で定める不貞行為の定義と浮気不倫の違い」
▶「風俗通いは浮気なのか？男が風俗に行く理由と３つの予防策」
 

慰謝料が請求できないケース

以下の場合は、いくら相手が浮気をしていたとしても慰謝料の請求が認められない場合があります。
 

強姦された

いくら性交渉をしていたと言っても、強姦されていた場合は自分の意思とは無関係になるので、慰謝料の請求対象にはなりません。
 

どちらも浮気をしていた

夫婦そろって不倫していた場合には、請求の対象ではありますが、どちらからも請求できるので痛み分け＝請求はなしと判断されるケースが大半です。相手の浮気が先で、その報復行為として浮気をした場合でも、そうした事情は考慮されません。
 

浮気をしたという確定的な証拠がない

あくまでも、浮気をしたという事実ありきで慰謝料が請求できるものになります。したがって、証拠がない場合は相手に「そんな事実はない」とシラを切られてしまいます。具体的にどのような証拠が必要になるかは、「慰謝料を請求する上での注意点」の項目の中で詳しく解説していきます。
 

浮気に走らせてしまった根本的な原因が自分にある

例えば、妻が全く食事を作らなくて、夫が外を飲み歩くようになって浮気に繋がったような場合、自分の行いが原因で相手を浮気させたと判断された場合には、慰謝料の請求は不可能になります。

長年の別居期間中に浮気をした

別居期間が長くあり、”すでに夫婦関係が破たんしている”とみなされた場合は、浮気の事実があったとしても慰謝料の請求は認められません。別居と慰謝料請求に関する法律上の見解や別居の具体的な期間などは、以下の記事を参考にしてみて下さい。
 
参考
▶「別居は離婚への近道｜別居から離婚する５つのメリットと注意点」
 
 

浮気相手に慰謝料が請求できるケースと出来ないケース

配偶者の浮気相手に慰謝料を請求するためには、厳密には細かい条件がありますが、基本は以下の２つの条件を満たすことが必要になります。
 
・故意、過失があるケース
・権利の侵害があるケース
 
以下で解説していきましょう。
 

浮気相手に慰謝料の請求が出来るケース

故意・過失があるケース

注意を払っていれば浮気行為にはならなかったのに、その注意を怠ったとして、浮気相手にも非があると法律で判断されるケースがあります。具体的には、以下が故意・過失があるケースに該当します。
 
・相手が結婚していることを知っておきながら浮気をすること(故意)
・相手が結婚していることを明確に聞いてはいないが、普通は結婚しているかもしれないと気づくはずなのに浮気をすること(過失)
 

権利の侵害があるケース

夫婦には『平穏・円満な共同生活を送る』という権利があります。浮気相手の不貞行為によりこの権利が侵害された場合は、浮気相手に慰謝料を請求することが認められています。
 

浮気相手に慰謝料の請求が出来ないケース

すでに慰謝料を受け取っているケース

配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合、浮気相手に対して慰謝料を請求することは出来ません。しかし、慰謝料が支払われた理由が浮気だけでなく暴力行為などの理由も含む場合は、浮気相手に対して浮気を理由とした慰謝料を請求できることが可能になります。
 

慰謝料の時効が経過しているケース

離婚から３年を過ぎると、時効とみなされ慰謝料の請求が出来なくなります。
 
 

浮気を原因とする慰謝料の請求方法

ここでは「配偶者へ慰謝料を請求する方法」と「配偶者の浮気相手へ慰謝料を請求する方法」について解説していきます。
 
参考：離婚弁護士ナビ​
「離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル」
「不倫の慰謝料請求を確実に成功させる為に知っておきたい全手順」
「浮気で離婚する時の慰謝料相場と慰謝料を増額させる全手法」
「離婚後の慰謝料｜請求期限を過ぎた後に知っておくべきこと」​
 

配偶者への慰謝料請求方法

「不貞行為やそれにより精神的な苦痛を与えたことを認めるか」「慰謝料をいくら支払う意思があるのか」などの内容などをメモするようにしましょう。
 

話し合い以外で請求する場合

「精神的な苦痛を受けた事実」「不貞行為となる証拠」「請求する慰謝料の希望額」等を記述し、その文面が証拠として残る手紙やメールを用いて請求しましょう。これに対して返事が来ない場合は内容証明郵便（誰が誰に対して、いつ、どのような内容の書面を出したかを証明する郵便）を用いて請求するようにしましょう。
 
自身が慰謝料を請求したことの証明になり、また返事の催促の意図が相手へ伝わるので合法的に圧を与えることが出来ます。
 

裁判で請求する場合

裁判で慰謝料を請求する場合、裁判所に「精神的な苦痛を受けた事実」「不貞行為となる証拠」「請求する慰謝料の希望額」を記載した訴状を提出して訴訟の提起をします。
 
訴訟を提起すると、その後の裁判手続は浮気相手による反論→それに対する再反論という流れで進行していきます。事案によっては、慰謝料を請求する側と被告（浮気相手）から直接話を聞く「当事者尋問」が実施されます。
 
その後、裁判所から「和解勧告」を打診されるケースが多く、その和解案に双方納得がいけば和解で終了するのが一般的です。最後まで和解に至らなかった場合、慰謝料額はいくらになるのかを裁判所に判断をしてもらい判決をもらうことになります。
 

浮気相手への慰謝料請求方法

話し合いで請求する場合

配偶者の浮気相手に慰謝料を請求する場合は、まず相手の連絡先を入手しましょう。一般的には配偶者から教えてもらいますが、教えてもらえない・わからないという場合は探偵に依頼するという手段もあります。
 
連絡先を入手したら「話し合いをしたい」という意思表示をしてアポイントを取り、話し合いでは「浮気の事実を認めるか」「慰謝料をいくら支払う意思があるのか」「いつまでのどのような方法で支払うのか」「今後、浮気行為はしないと誓うか」等を話し合うようにしましょう。対面での話し合いは早期解決できるメリットがあります。
 

 

話し合い以外で請求する場合

入手した連絡先へ電話・メール・手紙のいずれかで連絡し、「精神的な苦痛を受けた事実」「請求する慰謝料の希望額」「慰謝料の支払い期限」「慰謝料の振り込み口座」「今後、自身の配偶者と会わないことを要求する旨」「要求に従わない場合は法的な手段に出るという意思表示」を伝えましょう。
 

浮気が原因で離婚する方法４つ

離婚する方法としては４つの方法があります。いずれも最終的には離婚届を提出し、それが受理されなければ離婚成立とはなりません。
 

①協議離婚

夫婦で話し合いの末に離婚に合意することを言います。
最も一般的な離婚方法で、日本では90％が協議離婚となっています。他の裁判上の離婚とは違い裁判所は関与しないので、離婚の理由や事情は関係あ
りません。
 

協議離婚の手続き

離婚届を本籍地・住所地の市区町村役場に提出・受理することによって離婚が成立します。証人は成人であれば、資格制限もなく誰でも構いません。
 

②調停離婚

離婚をしたい夫婦のどちらかが、離婚調停の申し立てを管轄の家庭裁判所に申し立てる事になります。離婚などの家庭の問題については、いきなり訴訟をすることはできません。訴訟の前に必ず調停の申立をしなければなりません。
 
家庭裁判所では調停委員が、夫婦双方から事情を聞き、金銭問題や親権問題、養育問題などの離婚条件に夫婦がお互いに合意し解決できるように仲裁してくれます。
 

調停離婚の手続き

話し合いのもと合意が出来たら、調停調書が作成され、離婚が成立します。
 

③審判離婚

家庭裁判所での調停が何度も行われたにも関わらず、夫婦が合意に至らない場合や、夫婦のどちらかが出頭義務に応じない場合、家庭裁判所側が離婚をさせた方が双方のためになると独自に判断した場合は、離婚の処分をすることができます。しかし審判離婚は２週間以内に当事者から異議申し立てがあった場合、審判の効力を失います。
 
調停で話しがまとまらない場合は裁判を行うか一度離婚を断念するケースが多く、この制度はあまり利用されてはいません。
 

④裁判離婚

①でも②でも離婚成立に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こして、その裁判に勝利して、離婚を認める判決を得なければなりません。
 
※ただし原則として、浮気をした側からの離婚請求は認められません。
 
 

慰謝料を請求する上での注意点

以下に、慰謝料の請求を行う上での注意点をまとめました。
 

慰謝料の請求を行うには決定的な浮気の証拠が必須

証拠がないのに「浮気をしたから慰謝料を払って別れて下さい」と言っても、「そんなことしていない」と言われてしまえばそれまでです。逆に言えば、証拠がない状態で配偶者の浮気を理由に離婚を申し立てるようなアクションは取らずにいるほうが得策でしょう。
 
浮気の証拠となり得るものは以下の通りです。
 

ラブホテルに２人で出入りしている写真や映像（撮影場所と日時が明確なもの）

一番浮気の証拠として優れているのは映像であり、ラブホテルなど肉体関係があるのが当然とされる施設に出入りしている情報がわかるものであれば、浮気を立証するには十分です。夜な夜な浮気相手の部屋に出入りしているという情報では肉体関係の立証には不十分とされる場合があります。
 

浮気の事実を認める会話

配偶者が会話の中で浮気が事実であると認めた場合、それをボイスレコーダーにおさめることが出来ていれば、十分な証拠となります。これは盗聴器を用いて録音した場合も同様で、例えば配偶者が浮気相手に対して話しているものであっても証明力があります。
 
配偶者を挑発したり、浮気の事実があると発言させる誘導を強引に行ったりした場合は無効とされる場合があります。
 

浮気相手からの手紙やメールやライン

浮気相手から配偶者に対して送られる手紙やメールやラインの中に、浮気が事実であることが記載されていれば、その内容を撮影するか自身に転送するかプリントをするなどして記録として残しましょう。
 
しかし文面だけだと100％浮気があったことを証明することが出来ないため、内容と配偶者の不審な行動が一致し、且つ配偶者の行動も併せて立証することが出来れば、間接的にではありますが浮気の証拠になり得ます。
 

ラブホテルへの宿泊記録

クレジットカードの明細やレシートなど、配偶者と浮気相手が２人きりでラブホテルを利用していたことが記録されて立証されているものであれば、不貞行為の証明となります。
 

証拠としての効力は低くても集めるべき証拠

一つだけでは浮気の証拠として成り立たない可能性はありますが、複数の証拠を集めることで浮気が立証できる場合があります。以下のものも集めることが出来る環境であれば集めるべきでしょう。
 
・２ショット写真（携帯カメラ・プリクラ可）
・２人分の下着やアルコール類、コンドームや大人の玩具を購入した際のレシート
・普段めったに行かない場所の駐車場の領収書
・インターネットのラブホテルやデートスポットやデートプランなど検索履歴
・カーナビやGPSのラブホテルや浮気相手の自宅へ行ったことがわかる行動履歴
 

 

相手が慰謝料を承諾した場合は書面に残す

示談は、法律上では口約束だけでも成立することになっていますが、口約束だけだと一方が約束を守らなかった、言った・言わないのトラブルに発展してしまう可能性が高まります。慰謝料の金額と支払い方法を相手が承諾した場合は示談書などに残しておくのがベストです。
 
分割払いにする時は、公正証書にしておくと安心です。公正証書は法律に従って作成する公文書なので、証明書としては証明の高い物になります。
 

慰謝料請求には時効がある

既に記述した通り、慰謝料を請求する権利の時効は、不貞行為を知ってから３年となっています。離婚後に慰謝料が請求できるとわかったら、その期間を過ぎる前に直接請求するか、家庭裁判所に調停を申し立てるか、または簡易裁判所か地方裁判所に訴訟を起こす必要があります。
 

慰謝料だけではなく離婚の際は財産分与と養育費も請求できる

離婚する際には、慰謝料のみならず財産分与や養育費についても請求を検討する必要があります。
 

財産分与とは

夫婦が築いてきた今までの財産（貯蓄やマイホームや家具家電など）のうちいくらかを分与してもらうことが出来ます。一般的には稼ぎ頭である夫側から妻が分与してもらいます。
 

離婚時に請求できる財産分与の相場

基本的には、婚姻関係にある中で築かれた財産については２分割されますが、例えばサラリーマンと専業主婦の場合は、財産をより多く築いた夫側よりも妻の方が下がることがあります。しかし、弁護士のサポートを受けて的確に交渉をすることで、きっちりと２分割することは十分に可能です。
 

養育費の相場

子供がいる場合は、離婚はもはや夫婦だけの問題ではなくなります。離婚する際に、きちんと子供の養育費の支払いについて下記の事柄を決めておく必要があります。
 
・いつまでいくら必要なのか
・支払い方法はどうするか
・支払いが滞った場合はどうするか
 
また、養育費の相場については養育費算定表を参考にすると良いでしょう。
 
参考
▶「裁判所｜養育費算定表 」
 
養育費は子供の年齢や人数でかなりの差があります。あくまでも以下は参考になります。
 

子供１人の場合

子供が３歳 夫の年収５００万円 妻の年収０円	５万円前後
子供が５歳 夫の年収４５０万円 妻の年収１００万円	５万円前後
子供が７歳 夫の年収４００万円 妻の年収３００万円	３万円前後

 

子供２人の場合

子供が３歳と５歳 夫の年収５００万円 妻の年収０円	９万円前後
子供が１０歳と１１歳 夫の年収４５０万円 妻の年収１００万円	７万円前後
子供が１５歳と１２歳 夫の年収４００万円 妻の年収３００万円	５万円前後

 

子供３人の場合

子供が７歳と１１歳と１３歳 夫の年収５００万円 妻の年収０円	９万円前後
子供が７歳と１１歳と１３歳 夫の年収５００万円 妻の年収０円	７万円前後
子供が２歳と５歳と７歳 夫の年収４００万円 妻の年収３００万円	５万円前後

 
 

確実な慰謝料増額をしたい場合は探偵に相談

慰謝料の増額をしたい時には、浮気をした証拠を所持していることが重要であると前述しましたが、証拠の獲得は調査のプロである探偵に依頼するのが得策と言えます。
 

探偵に相談することで得られるメリット

慰謝料を請求する場合、最終的には証拠をもとに裁判や話し合いの機会を持つことになるので、しっかりと顏が写った写真や動画などの確実な証拠がなければパートナーにシラを切られたり、反論の余地を与えてしまうことになります。
 
探偵による浮気調査で浮気があったと判明した場合は、決定的な瞬間を写真やビデオに収めることはもちろん、それをもとに法廷にも提出可能な調査報告書が作成されますので、自身が有利な立場になり主張を通す上で大きな武器の一つになります。
 

浮気調査費用の相場

探偵事務所や、どのくらいの時間をかけて調査するのかによって費用が異なってきます。平均すると１回の浮気調査に30万円～80万円程度をかける人が多く、浮気をしていた場合にはこの調査費用が慰謝料と相殺されることがほとんどです。
 

探偵事務所の多くは様々なプランを用意している

料金プランには、「時給料金型」「パック料金型」「成功報酬型」というプランもあり、依頼者の状況によって自由に選ぶことができます。
 

時間料金型	1時間〇円といった形で調査を行った時間に応じて費用がかかるプランです
パック料金型	5時間8万円パックや11時間14万円パックなど、はじめから支払う費用が決まっているプランです
成功報酬型	依頼時に着手金を支払い、調査が成功した場合に報酬金を支払うプランです

参考
▶「浮気調査の料金・費用相場｜費用を安く抑える唯一の方法」
 

信頼できる探偵の選び方

ホームページや口コミなどで下調べを

中には探偵を名乗って悪質な営業を行っている業者もいますし、悪質とまではいかなくても、きちんとした説明をしてくれなかったばかりに後々トラブルが発生してしまうというケースもあります。
 
オーソドックスな方法ではありますが、まずは探偵事務所の公式ホームページや、その探偵事務所を利用した方の声が掲載されている口コミサイトなどをよく見て十分な下調べを行ってから依頼をするのが得策と言えます。
 

無料相談を活用して多くの質問をしてみる

探偵事務所の中には、無料で相談を行ってくれるところもあります。こうしたサービスを活用して、事前に浮気調査に関する疑問を解決しておくようにしましょう。
 

探偵に依頼する前にチェックしておきたいポイント

探偵への正式な依頼の前には、優良な探偵事務所であるかそうでないかを判断すべく、最低限以下の10項目のチェックリストを確認しておきましょう。

① 広告のキャッチコピーに誇大表現はないか ② 料金体系が他社と比較して低すぎないか ③ 自宅から近すぎず遠すぎずの場所に事務所があるか ④ 探偵業届出番号がHPに記載されているか ⑤ 行政処分を受けたことはないか ⑥ 電話をかけた時に料金についての質問にきちんと答えてくれるか ⑦ 面談は探偵の事務所で行われるか ⑧ 探偵業届出証明書が事務所に存在するか ⑨ 提出される調査書は裁判で使える証拠か ⑩ 探偵との相性は良いか

 
詳細は、下記リンク先の記事で解説しているので、参考にしてみてください。

探偵の選び方｜本当に良い探偵を見極める 10のチェックリスト

 

探偵選びに迷った場合

ひと口に探偵事務所と言っても調査能力や技術力は様々です。特に浮気調査を探偵事務所に依頼する時には、浮気がはっきり確認できた時に自分はどうしたいのか（離婚して慰謝料請求を行いたい・浮気相手を遠ざけたいなど）までを考えた上で目的に合わせて探偵事務所を選ぶ必要があります。
 
どこの探偵事務所も依頼が多い浮気調査には力を注いでいますが、中でも創業42年、解決実績8万件の原一探偵事務所がオススメです。多くのメディアに取材協力、出演し、審査基準の厳しい県庁のホームページに探偵として唯一原一探偵事務所が掲載されており、元警察OBが顧問として在籍するなど、安心してご相談いただけます。
 
浮気調査依頼前の相談も無料で行っていますので、そもそも浮気調査が本当に必要かどうか？も含め、お気軽にお電話下さい。

 

 
参考
▶「原一探偵事務所の全知識｜探偵の実態と浮気調査依頼が多い理由」
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。浮気が原因での離婚をスムーズに成立させ、かつ慰謝料を請求する上で最も効率的な方法は、探偵を利用することです。

自分で浮気の証拠を手に入れるのは時間も労力もかなりの負担になる上、十分な証拠とならない可能性もあります。例えばラブホテルに入っていく姿を写真に収めるにしても、気づかれないまま成功させるのは素人には至難の業です。
 
しかし探偵は、証拠の掴み方はもちろん、何が証拠となるのかの線引きもきちんと心得たプロですから、探偵によって浮気の証拠を掴むことができれば希望の慰謝料をもらえる可能性が高まります。浮気調査の料金形態に関してはこちらを参考にしてみて下さい。