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不倫相手には内容証明送付が有効|記載内容と送付方法まとめ

不倫相手には内容証明送付が有効|記載内容と送付方法まとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不倫相手には内容証明送付が有効|記載内容と送付方法まとめ
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不倫相手に対し「どうしても許せない」「不倫相手にも慰謝料を請求したい」「今後一切近づかないでほしい」というような主張をしたい場合は、内容証明の送付が有効です。内容証明とは
 

  • ・いつ
  • ・誰が
  • ・誰に対して
  • ・何について

 
を郵便局が証明してくれるもので、法的な効力はありませんが、根拠に基づいて正式な書面を通して不倫相手に対して自分の意思表示をすることができます。ただし、内容証明の送付を皮切りに不倫相手との戦いが始まると言っても過言ではありませんから、きちんと知識を得て慎重にいかないとあなたが不利になってしまうケースもゼロではありません。
 
今回はこの内容証明について、有効な理由や書き方などをくわしく解説しますので、ぜひ参考にしてもらいたいと思います。
 

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不倫相手に対して内容証明の送付が有効な理由


なぜ内容証明の送付が有効とされているのか、その理由について見ていきましょう。
 

慰謝料請求の事実を証明できるから

内容証明自体に慰謝料を支払わせる強制力はありませんが、「自分が不倫の事実に対していくらの慰謝料を請求した」という事実を証明できるようになります。これにより、不倫相手は「慰謝料請求をされていたなんて知らなかった」とシラを切り通すことができなくなります。“他人事にさせず、慰謝料支払いの義務ときちんと向き合わせることができる”これが最も大きいと言えるでしょう。
 

不倫相手にプレッシャーを与えられるから

内容証明は、強制力はなくても裁判では必要になる書証類で、文面も重々しいものになります。そのため、送付されてきたら嫌でも「ただごとではない」と感じるでしょう。自分としては自由な恋愛をしていただけのつもりでも、それがいきなり法的な責任を問われるのですから、罪悪感や不安など、心に大きな負担がのしかかります。
 

慰謝料請求の時効を中断できるから

慰謝料の請求には時効があります。
 

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
(引用元:民法724条

 
つまり、一定期間が経過してしまうと、どれだけ証拠を提出して慰謝料請求をしても、相手の支払い義務がないために1円も支払ってもらえなくなります。しかし、内容証明を送付することでこの時効の中断をすることができます。時効に関する詳細は以下の記事をご覧ください。
 
参考▶「不倫による慰謝料請求の時効|知っておくべき時効の中断方法
 
 

不倫相手への内容証明に記載する内容

ここでは、不倫相手に対する内容証明にはどういった内容を記載すればよいのかという点について見ていきましょう。
 
《内容証明の書式サンプル》

新宿区西新宿〇―〇―〇
アシロ花子様

通知書

 
私、アシロ花美はアシロ太郎の妻として、アシロ花子様に対し以下のとおり通知致します。
あなたはアシロ太郎が既婚者だと知りながら〇ヶ月に渡り不倫関係を継続していました。この事実は〇〇探偵社の調査によって明らかになり、夫も不倫の事実を認めています。
あなたの不法行為により、私は食事が喉を通らなくなり、夜は眠れなくなり、現在は精神科にてカウンセリングを受けながら夫婦関係の修復に努めておりますが、極めて困難な状態に陥っております。
あなたには、この私の精神的な損害を賠償する責任があります。つきましては、あなたに対して慰謝料〇円を請求させていただきますので、本書到達後20日以内に下記口座までお振込み下さい。
 
ASIRO銀行 新宿支店
口座番号 〇〇〇〇〇
 
20日以内にお振込みが確認できない場合は、円満解決ができないと判断し法的措置をとらせていただきます。また、今後は一切夫とやりとりや面会をしないようにお願い致します。そのような事実を確認できた際には、別途慰謝料の請求をさせていただきます。

平成〇年〇月〇日
新宿区西新宿〇―〇―〇
アシロ花美

※上記はあくまでもサンプル内容になります。実際には、個人のケースに応じて文章にこれ以上の肉付けがされるものと思ってください。
 

不倫の事実

不倫をされたことに対する意思表示をするわけですから、「パートナーが不倫をしたと事実を認めている」「不倫行為の決定的な証拠がある」というような不倫が事実である文言を内容証明の中に記載しないといけません。これがないと、「自分はそんなことは知らない」とシラを切られてしまうリスクがあります。
 

不倫行為が事実と認められる決定的な証拠

  • ・3回以上ラブホテルに出入りしたことが証明できる写真
  • ・最低でも40分以上ラブホテルに滞在したことが証明できる写真
  • ・5回以上不倫相手の自宅に出入りしていることが証明できる写真

 
参考▶「浮気・不倫の証拠|やり直しでも離婚でも使える3つの証拠と集め方
 

不倫による精神的苦痛の度合い

慰謝料=精神的苦痛の度合いをお金に換算するものですから、慰謝料請求をする場合は不倫によって自分がどれだけ精神的な苦痛を受けたのかを記載する必要があります。
 

不倫をやめてほしいという要求

夫婦関係を修復していきたい場合は、それに伴い今後は不倫行為及びそれに準ずる行為は一切やめてほしいという旨を記載しましょう。
 

慰謝料請求する意思と希望額と支払い方法

慰謝料を請求する場合は、希望額に加えて振込先の指定をする必要があります。サンプルのように、指定銀行名や口座番号などを記載しましょう。
 

慰謝料の相場

個人のケースによって慰謝料の相場は変動しますが、一般的には50万円~300万円と言われています。慰謝料に関して詳しくは以下の記事を参考にご覧ください。
 
参考▶「不倫・浮気の慰謝料相場と出来るだけ慰謝料を増額させる全知識
 
 

内容証明を送付する際の注意点


ここでは、内容証明を送付する際、どのような点に注意すべきかについて見ていきましょう。
 

脅迫にならないようにする

たしかに、自分が受けた精神的苦痛の程度によって内容証明を用いて慰謝料を請求することは認められていますが、くれぐれも脅迫じみた文面にならないように注意です。内容によっては脅迫罪に該当してしまいかねず、これにより逆にあなたの立場が不利になってしまいます。
 

職場への送付は避ける

内容証明は、不倫相手の住所に送付しましょう。例えパートナーと同じ職場で働いているような場合であっても、職場に送付してしまうと逆にあなたが名誉棄損に問われてしまう場合があります。
 
 

不倫相手に内容証明を送付しても返事がなかった場合

実は、内容証明を送付したにも関わらず一切音沙汰がないといったケースも珍しいことではありません。こんな時には一体どうしたらよいのでしょうか。以下で見ていきましょう。
 

交渉を継続する

履行期限を過ぎても振り込みも連絡もない場合は、催告書を送付しましょう。催告書とは支払いを促すための書面で、「以前〇日に送付した慰謝料請求の件ですが、支払うべきものを早急に支払ってくださいね」という内容のものになります。
 

減額する案を出す

不倫相手の経済状況によっては、支払う意思はあっても支払えるだけのお金がない場合もあります。その場合は、減額案や分割払い案を出すことで応じてくれることがあります。
 

不倫を認めない場合は証拠を提示する

「自分は不倫したつもりない」という意思からシラを切り続け支払いに応じないケースがあります。この場合は、入手している証拠を提示して再度交渉することが一番効果的です。

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法的措置をとる

再三に渡り請求、催促をしたにも関わらず無視を決め込まれたり、支払う意思はないと言われた場合や、不倫相手側が弁護士を雇い反論してくるといったケースでは、調停や訴訟を提起して解決する以外に方法はありません。なお、裁判から判決までは以下のような流れとなり、ここでは不倫が事実であったという証拠を提出できるかどうかが判決の鍵になります。


 
パートナーと離婚する、離婚しないに関わらず訴訟を起こすことはできますし、場合によっては「不倫相手の往生際が悪い」と判断され慰謝料の増額が見込めますが、相当な労力がいることは覚悟しておきましょう。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
 
参考▶「不倫裁判のメリットと裁判前に心得ておくべき慰謝料の知識
 
 

不倫相手へ内容証明を送付する場合は専門家への依頼が有効

どうしても慰謝料請求を成功させたい場合は、弁護士や行政書士などの専門家への作成依頼を検討しましょう。法の専門家が作成を行うことで不倫相手にはさらなるプレッシャーが与えられますし、間違ってもあなたが不利になってしまうような文面にはなりません。
 
また、内容証明の送付後に慰謝料請求に応じてくれた場合は、その支払いの確保のための示談書の作成が必要になります。この示談書は自分ひとりで作成できないことはありませんが、状況に応じて素人が適切な示談書を作成するのはなかなか難しいものです。書類の作成のみの依頼ならば費用がそこまで高額になるわけではありませんから、必要に応じて専門家のサポートを受けるようにしましょう。
 

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まとめ

今回の記事で、内容証明を送付するメリットもあれば、場合によっては裁判沙汰になってしまうというデメリットもあるということもおわかりいただけたかと思います。また、不倫が事実であると証明できる証拠がどれほど重要かという点もお伝えしました。何も証拠がないのにいきなり内容証明を送付しても自分が不利な立場になってしまいかねませんから、“必ず自分が優位に立てる”という確信をもってから行動に移すことをおすすめします。

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