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興信所と探偵の違い|依頼前に知っておきたい正しい選び方の知識まとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

2019.1.15
興信所と探偵の違い|依頼前に知っておきたい正しい選び方の知識まとめ
浮気調査ナビ編集部
監修記事
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「パートナーの浮気が怪しい…」と不安になり、いざ調査を依頼しようと調べたら、興信所と探偵の2つがあることに気づいたという人はいませんか?

興信所も探偵も言葉は聞いたことがあるし、『人や企業を調査する』という点では同じだと知っているけれど、いざ依頼するとなると、どちらがいいのか迷ってしまう…といったこともあるでしょう。

では、興信所と探偵、どういった違いがあり、どちらに依頼すべきなのでしょうか?

この記事では、それぞれの違いと、依頼するときの注意点について解説します。

興信所と探偵に違いはないが事務所によって得意分野が異なる

興信所と探偵に明確な違いはありません。

どちらも、人や企業を調査する機関のことをいいます。つまり、興信所と探偵は名前こそ違えど、まったく同じものと考えて問題ありません

実際、2007年に施行された探偵業法でも、興信所も探偵も、『探偵業を行うもの』として定義されており、どちらも同法の適用を受けています。

なお、興信所や探偵が行う代表的な調査内容は次の通り多岐に渡ります。

調査内容

説明

浮気調査

対象者を尾行、張り込むなどして、浮気しているか、
浮気の相手は誰かなどの調査を行う。

人探し調査

聞き込みなどで、行方不明者の居場所を突き止める。

結婚調査・素行調査

対象者の行動や履歴、生活状況や資産などを調査する

いじめ調査

対象者がいじめに遭っていないか、
いじめている人は誰かについて調査する。

盗聴器調査

部屋に盗聴器が仕掛けられていないか調査する。

与信調査

取引企業の資産状況・経営状態などを調査する。

市場調査

需要の動向や、競合企業の分析などを行う。

雇用調査

採用する人材の学歴や職歴、暴力団との関係、素行などを調査する。

企業内調査

社内トラブル解決のために、問題となっている人物の調査を行う。

※左にスライドします

そのため、興信所や探偵にはそれぞれ得意分野があります

調査内容によって必要なノウハウは変わります。浮気調査や、自ら行方をくらましているケースの人探し調査などは、調査していることが対象者にバレると警戒されてしまうので、失敗が許されません。

失敗後の再調査では難易度が大幅に上がり、成功率が大きく下がってしまいかねないのです。

また、興信所や探偵へ依頼したときの費用は決して安いとはいえませんので、安易に依頼して失敗し、費用だけがかかってしまうという可能性も考えられます。

依頼をこなしてきた数によって成功率も変わってきますので、ホームページなどを見て、その興信所や探偵がどの調査を得意としているのか確認しておきましょう。

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興信所と探偵が違う名前で呼ばれる理由


興信所と探偵が同じものであるにもかかわらず、どうして違う名前で呼ばれているのでしょうか?

それは、それぞれの起源の名残だといえるでしょう。

かつては、興信所は企業の調査を、探偵は個人の調査を行うという違いがあったのです

興信所は1892年、日銀と銀行団の共同出資により初めて誕生しました。

明治維新後に商工業が盛んになり、企業間取引が増えたことで「取引先を調査したい」という需要が増えたため、日本銀行理事の外山修三が主体となって『商業興信所』を設立したのです。

興信所の『興』はおこす、『信』は信用を意味することからわかる通り、企業間で取引を行う前に、資産状況や営業状況、支払い能力などの調査や、企業が人材を採用する際の人柄などの調査を行っていました。

一方、日本で初めて探偵社を設立したのは『岩井三郎』という人物です。

岩井三郎は元警察官であり、現役時代に身につけた『聞き込み・張り込み・尾行』といったノウハウを用いて、浮気調査や詐欺被害、人探し調査など個人の調査を請け負っていました。

さらに、興信所と探偵には調査方法にも違いがあります。

興信所は企業を調査対象としていたので、財務指標や経営者からの面談など、直接的な調査を行っていました。

身分を明かして、関係者に対してオープンに聞き取りなどをしていたのです。

一方、探偵は個人を調査することや、浮気、詐欺被害などを扱っていたことから、ひそかに対象者の実態を探ることが調査方法の主体でした。

浮気や詐欺の調査をするときに、身分を明かしてしまっては仕事になりませんから、当然のことかもしれません。

ただし、これらのことは、現在では当てはまりません。『○○興信所』と名乗る事務所が浮気調査をしている場合も、『○○探偵』と名乗る事務所が与信調査をしている場合もあります。

『興信所・探偵のどちらを社名にしたいか』といったような理由によって決まっていますので、依頼内容によって興信所を選ぶべき、探偵を選ぶべきといったことはありません。

上でも伝えたように、あなたが依頼したい調査を得意とする興信所・探偵を選ぶようにしましょう。

興信所・探偵に依頼するときに注意すべきこと

興信所・探偵のなかには、悪徳な事務所も存在します

実際、2016年の時点で、興信所・探偵に調査を依頼してトラブルとなった人の数は1,400名以上にまで上ります。(参考: 探偵業者に関する消費生活相談|国民生活センター )

ここでは、悪徳な興信所・探偵にひっかからないよう、依頼前に確認すべき点について解説します。

① 広告のキャッチコピーに誇大表現はないか

人が調査をしている以上、『必ず証拠を取ります』『100%調査が成功します』といったことはありません。

上記のような誇大表現が広告に見られる場合、自社の利益のためにとにかく顧客を集めようとしている可能性があります

また、『どんな調査も承ります』といった表現にも注意が必要です。

興信所・探偵が行える調査は、探偵業法によって規制が設けられています。以下の調査を行うと謳っている場合、違法な可能性がありますので依頼は避けましょう。

  • 別れさせ屋・復縁屋・復讐代行などの特殊工作
  • 犯罪歴データ調査
  • 電話番号・車両ナンバーなどからの身元調査
  • 出入国等渡航歴確認
  • 戸籍取得
  • 銀行データ確認
  • サラ金利用状況確認
  • 借金額の確認
  • GPSの利用
  • 盗聴・盗撮 など


【関連記事】
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② 料金体系が他社と比較して低過ぎないか

興信所・探偵の料金は安いものではありませんので、できるだけ抑えたいと思うかもしれません。

しかし、他社と比較して明らかに低すぎる場合には依頼は避けましょう

そのような興信所・探偵は、調査期間を無駄に延ばして、延長料金を請求してくるなど、契約後に追加で費用が発生する可能性があります。

③事務所や市街局番の電話番号があるか

悪徳な興信所・探偵は、着手金などを振り込んだ後に連絡が取れなくなってしまうこともあります。

そういった場合、事務所が存在していなかったり、市外局番やフリーダイヤルの電話番号がなかったりすることが多く見られます。

喫茶店で面談した、連絡先が携帯電話だといった場合、依頼は避けた方が無難です。

④ 探偵業届出番号・探偵業届出証明書があるか

探偵業法により、探偵業を行うには各都道府県の公安委員会に届出を提出しなければなりません。

届出を行うと、届出番号と届出証明書が交付されます。

優良な探偵であればホームページなどに届出番号の記載があるか、事務所に届出証明書を掲示してあります

これらが確認できない場合、法令を守っていない可能性がありますので、依頼は避けたほうがよいでしょう。

⑤ 提出される調査報告書や証拠は詳細で鮮明か

浮気調査や素行調査、いじめ調査といった場合には、どういう事実があったかについて『調査報告書』に時系列で写真とともにまとめられていることが通常です。

興信所・探偵に依頼の多い『浮気調査』の場合、慰謝料請求のために裁判になることも考えられますが、このとき調査報告書のクオリティーによって、浮気の証拠として認められることもあれば、質が低ければ認められない可能性もあります

また、調査自体を行わず、適当に報告書だけ作成するといった興信所・探偵もあるのです。

優良な事務所であれば、調査報告書のサンプルを見せてもらえます。必ず確認しておきましょう。

⑥行政処分を受けたことはないか

探偵業法に違反すると、公安委員会が営業停止・廃止の命令を下します。

処分が行われてから3年間は、各都道府県の公安委員会や警察によって公表されます

ホームページなどで確認できますので、1度目を通しておきましょう。

⑦料金についての質問にきちんと答えてくれるか

悪徳な興信所・探偵は、料金について明確にせず、とにかく契約を迫ってくるといったことがあります。

まずは契約を締結させておき、後から高額な調査料金を請求するのです。こういった興信所・探偵は自社の利益しか考えていません。

一方、優良な興信所・探偵は無料で見積もりを行い、事前にどのように調査するかしっかりと打ち合わせしてくれます。

見積もりを出してから契約を迫ってくることもありません。

料金の説明があやふやだ、契約を強要するといった興信所・探偵は避けるようにしてください。

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⑧法令に基づいた手続きがされているか

契約をする際、探偵業法では重要事項について、書面を通じて説明を行わなければならないと義務づけています

具体的には、『重要事項説明書』『調査に関する確認同意書』『調査契約書』の3つがあります。

これらについて、説明がない場合には法令を守っていませんので、依頼は避けましょう。

重要事項説明書について

重要事項説明書は、正式な契約の前に取り交わす書面で、探偵が行う業務や個人情報保護、支払い方法や契約キャンセルなどの説明が記載されています。

具体的には次の通りです。

 

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 第四条第三項の書面に記載されている事項

三 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)  その他の法令を遵守するものであること。

四 第十条に規定する事項

五 提供することができる探偵業務の内容

六 探偵業務の委託に関する事項

七 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び  支払時期

八 契約の解除に関する事項

九 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

 

特に重要なのが、料金とその支払い時期と、契約の解除に関してです。

興信所・探偵とのトラブルは料金関係が最も多く見られますので、よく注意しておく必要があります。

調査に関する確認同意書について

これは興信所・探偵側ではなく、あなたが、「ストーカーやDVといった犯罪行為のために調査を依頼するのではない」と約束するための書面です。

興信所・探偵の調査が犯罪に利用されてはいけません。

確認同意書を設けることで、犯罪利用目的がないことを明らかにするのです。

調査契約書について

正式に調査を依頼する場合、契約内容を書面で交付しなければならないことも規定されています。

調査契約書に記載が義務付けられている内容は次の通りです。

 

一 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにそ

の支払の時期及び方法

七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

 

調査の期間や調査の内容、どういった形でいつまでに調査の報告をするのかといった、契約に関する重要な内容が記載されています。

十分に確認するようにしてください。

⑨相談員や調査員の人柄はどうか

興信所・探偵にはプライベートな相談をすることも少なくありませんし、調査を成功に導くには、あなたが話にくいことも打ち明けなければなりません。

また、調査途中の経過連絡や不安なことの相談をするとき、あなたと相性が悪い相談員・調査員だった場合、それだけでストレスになってしまうこともあります

調査が成功するかどうかは、相談員・調査員との信頼関係も重要な要素の一つです。電話相談や面談のときに、相性がよいかも確認してください。

⑩業界団体に所属しているか

興信所・探偵にも業界団体があります。

最も有名なものは『一般社団法人日本調査業協会 』で、内閣総理大臣の許可を受けており、警察庁が監督している公益法人です。

各業界団体では加盟している興信所・探偵に倫理に関する講習や自主規制項目などを設けて、業界の健全化に努めています

業界団体に必ず所属している必要はありませんが、加盟していれば安心して依頼できるといえるでしょう。

まとめ

興信所と探偵に違いはありませんので、調査内容によって、どちらに依頼すべきか悩むことはありません。

ただし、それぞれに得意分野がありますので、あなたが依頼したい内容と、興信所・探偵が得意としている分野が合致しているかは事前に確認しておきましょう

また、悪徳探偵がまだ多く存在しているのが実情です。「安い料金を決め手に契約したら、後から追加で費用を請求された」といったことになりかねません。

契約前にはさまざまな興信所・探偵を比較検討し、信用に足るかどうかしっかり確認しておきましょう。

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この記事の監修者
浮気調査ナビ編集部
調査実績44年、解決実績11万件以上を誇る「原一探偵事務所」公式パートナーの「浮気調査ナビ編集部」です。
浮気に悩むあなたをサポート。確かな情報をお届けします。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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