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悪徳探偵の実態|実際に起きた悪徳探偵による被害と対処法

悪徳探偵の実態|実際に起きた悪徳探偵による被害と対処法

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

悪徳探偵の実態|実際に起きた悪徳探偵による被害と対処法
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悪徳探偵(あくとくたんてい)とは、人の弱みにつけこんで自分が有利になるよう強引に話をすすめたり、探偵の名を騙って詐欺まがいな行為に及んだりしている探偵のことを示します。近年、インターネットで探偵事務所を検索し調査依頼をしてトラブルに巻き込まれるケースも増えてきていますが、その背景には、特にインターネットの利便性を悪用した悪質な業者の増加が関係しています。
 
それでは、具体的に悪徳探偵の実態や手口はどのようなものか?また、既に悪徳探偵の被害に遭ってしまった人はどのようにしたら良いのか?本記事で解説していきましょう。これから探偵への調査依頼を検討している人も、悪徳探偵の被害に遭わないための参考にしてもらえたらと思います。

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悪徳探偵の被害に遭うケースは増加傾向にある

探偵事務所や興信所とトラブルになったというケースは多く、国民生活センターに寄せらせる相談件数は年々増加してきています。
 

国民生活センターとは「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること」を目的として設立された独立行政法人です。

 

 

年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

相談
件数

1,315

1,658

2,010

1,734

3,199

3,479
(前年同期)

※相談件数は2016年2月29日までのもの(参考:国民生活センター
 
そもそも探偵という業務の特性上、その実態があまり公に知られる機会が少なく、さらに「悪徳探偵」などと聞けばますます探偵への抵抗が増してしまうかもしれません。しかし大半の探偵事務所は平成16年に施行された探偵業法に基づき、しっかりと探偵業としての届け出を行い、適正な業務・運営を行っています。
 

探偵業法:「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける探偵業の業務の適正化に関する法律

 
探偵業法の詳細はこちら
探偵業の業務の適正化に関する法律(wikipedia)
 
 

悪徳探偵事務所の特徴|実際に行われた悪質な手口

以下には、悪徳探偵事務所の特徴、悪質な手口などをまとめました。これから探偵に依頼を検討している方が、悪徳探偵と契約を交わしてしまわないための注意事項としてもお読み頂ければと思います。
 

探偵業の届け出がされていない

探偵を生業とする者は、前述した探偵業法に基づき、届け出を行うことが義務づけられています。この届け出を行うと「都道府県公安委員会第○○号」が明記された届け出証を得ることが出来、これがない場合は無届業者に該当し、摘発の対象になります。尚、暴力団員や前科者はこの届け出を行うことが出来ません。
 
悪徳探偵は警察に捕まるのを恐れ、事務所の所在地や概要などを公表しない(出来ない)ため、探偵業法の届け出も行えないことになります。探偵業法では事務所や外で待ち合わせて営業活動を行う場合であっても届け出証を明示する必要があり、ホームページにさえも明示がなければ探偵業法に違反している=悪徳探偵であると考えて良いでしょう。
 

平成26年の探偵に対する行政処分

探偵業の届け出をしている業者5,688件のうち、探偵業法に違反して公安委員会からなされた行政処分は、営業廃止命令が0件、営業停止命令が3件、指示が46件です。


(引用元:警視庁

行政処分を受けている

公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表しています。お住まいの地域の公安委員会が掲載している情報をチェックし、過去にこういったトラブルが発生していない探偵事務所を選択するようにしましょう。
 

主な違反内容

書面交付違反

契約の時に調査内容や調査料金等の重要事項説明を怠った。

変更届出書等虚偽

住所・名称・代表者名・役員名などの変更手続きをしなかった。

書面受理違反

契約時、調査結果を違法行為のために使わないという書面を依頼者から受理していなかった。

名簿不整備・虚偽

従業員名簿や重要書類の管理ができていなかった。

証明書提示違反

探偵業届出番号を依頼者に提示しなかった。

 

「100%」を謳っている

どのような調査においても、「100%」という調査結果はあり得ません。腕利きのプロの調査員でさえも、ごくわずかな確率で調査に失敗するケースがあります。したがって、「100%浮気の証拠を掴むことが出来ます」とホームページで謳っていたり、契約の段階で「100%」を押してくることがあるとすれば、それは都合の悪いことは隠して誇張表現を行っているということであり、典型的な金儲け主義な業者の手口だと言えます。
 

調査報告書がずさん

調査の結果を記す調査報告書は、法的に有効なものでなければなりません。例えば浮気調査の場合、ターゲットが不倫をしている現場をただ撮影するだけでなく、いつ、誰が、誰と、何分このホテルに滞在したということがわかるように撮影し、それを調査報告書にまとめなければ、裁判になった時に不倫行為であると認めてもらえません。
 
表紙がなかったり、調査報告書そのものに作成者が記されていなかったり、また、調査期日が書かれていないような場合も同様に証拠能力を問われます。悪徳な探偵は、こういった本来力を入れて作成すべきものをずさんに作ったり、ねつ造したり、または一切作らないというケースもあるので注意が必要です。
 

調査業務を怠る

調査報告書の作成を怠るだけでなく、調査そのものを全くせずに、あたかも調査を行ったように装う悪徳探偵もいます。確かに事後報告だけでは、本当に調査を行っているかどうか依頼者には判断し難いものです。「調査の結果怪しいところはありませんでした」と言われれば、その結果に安心しきってしまい、調査の詳細など気にならなくなるという依頼者の心理を悪用したものです。
 

強引に契約させる

探偵の調査費用は決して安くはありませんし、特に浮気調査は離婚問題も関与してくるため一世一代の決意になります。したがって依頼者は慎重に考慮する必要があるのに対し、強引に契約を迫ってきたり、不必要な調査までオプションでつけようとしてきたりというアクションが見られたら、完全金儲け主義である業者のやり口と考えて良いでしょう。正規の優良な探偵であれば、「よく考えて下さいね」と依頼者の予算や心身的な状況を考慮の上、余裕を持って接するはずです。
 

連絡が取れず行方不明になる

正式な契約後、しっかりと調査をしてくれていると思いきや、探偵に電話が繋がらないだけでなく、事務所そのものがもぬけの殻になっていたケースもあります。はじめから調査をするつもりは一切なく、金銭だけ奪い取って姿を消すという典型的な悪徳業者の手口です。
 

調査の中止が出来ない

調査対象者が病気やケガで入院したり、海外など遠方への出張が決まったりした場合は、調査続行が不可能になります。そのため、本来であれば一時中断して調査可能になるまで待つのが一般的ですが、悪徳探偵の場合はこうした調査不可能な場合であっても調査中止を認めず、例え満足いく調査が全く出来なかったとしても、調査料金を請求してきます。
 

高額な調査料金を請求してくる

調査料金は決して安いとは言えませんが、それでも明らかに内訳を記載せずに相場の何倍もの料金を請求してくるようであれば、悪徳と言わざるを得ないでしょう。探偵の調査料金の相場についてはこちらの記事「探偵の調査料金相場|探偵社の料金比較と費用を安く抑える方法」を参考にしてみて下さい。
 

電話で細かい説明をしてくれない

例え正式な契約の前であっても、個人情報など守秘義務のあるもの以外の質問には答えるのが探偵の説明責任です。例えば大まかな調査料金や調査方法などを質問しても全く教えてくれないのは、調査における基準があいまいだから説明が出来ないのか、または事前に説明すると自社にとって不都合が発生するからなのか、いずれにしてもこうした探偵と正式な契約をしても損をしてしまうリスクがあると考えて良いでしょう。
 

依頼者に借金をすすめる

予算が足りない依頼者に消費者金融を紹介するなど、借金をさせてまで契約を迫るような探偵事務所はもはや優良とは言えません。また、このようなケースでは紹介先の消費者金融もグルである可能性が高く、相当質の悪い業者が裏で糸を引いている可能性が高いので、絶対に口車に乗せられないようにして下さい。
 

他の探偵事務所を悪く言う

「○○よりも安くしますよ」「あそこは調査力に欠けますのでこちらで契約されたほうが確実です」などと、中には自社で契約させるために他業者を悪く言う探偵事務所もあります。探偵事務所に限らず、モラルのある業者であればこのようなことはまず発しないでしょうし、こうした戦略を取らなければ営業していけない理由があるのではと疑ってかかるべきでしょう。
 

別れさせ工作をしている

別れさせ工作とは、ターゲットとターゲットを別れさせるために近づき、その仲を様々な手法を用いりながら引き裂いて本来結ばれるべき相手(配偶者など)と再度結ばれるように工作するというものです。優良な探偵事務所であれば、こうしたモラルに反するようなサービスは一切行っていません。
 
参考▶「別れさせ屋は違法|別れさせ屋の実態と合法的解決する方法
 

その他のモラルに反する違法行為

「ばれなければいい」という考えのもと、以下のような違法行為を含めた調査を行う探偵もいます。
 
・電話番号や携帯番号からの個人特定
・預金口座、ローン残高の調査
・ナンバープレートからの個人特定
・戸籍謄本、住民票の不正入手
・特定の人物を社会的に抹殺したり退職に追い込むための工作
・合鍵の入手
 
全てが探偵業法に違反するものではないにせよ、このような手段を選ばない調査により、依頼者または調査対象者とトラブルになってしまうケースがあります。
 

調査期間を不当に延長する

詳しい理由の説明もなく調査期間を延長する打診をしてきたり、一方的に延長をして正当性なく追加料金を請求してきたりという行為は、違法請求以外の何ものでもありません。はじめから探偵事務所の料金体系はしっかりと見極めたほうが賢明です。
 

個人情報を流す

探偵には守秘義務と言って、依頼者の個人情報やプライバシーはしっかりと守らなければならないという決まりがありますが、悪徳探偵は依頼者の情報を名簿作成業者に売ったり、また別の何かを勧誘するために悪用したりします。真っ当な探偵は、調査が完了した後に個人情報の類はシュレッダーにかけるなどして処分しています。
 
 

悪徳探偵が起こしたトラブル例

ここでは実際に探偵が起こした大きなトラブルや事件についてまとめていきましょう。
 

身分を偽って調査した例

某探偵が、ガスの契約名義人の氏名を調べるために、ガス会社の相談窓口に名義人を装って電話をし「料金を支払ったのに請求書が届いた」と言いがかりをつけ、やりとりの中で名義人の個人情報を聞き出しました。ターゲットについて調べるためとはいえ、あたかも信頼できる人間であるかのように、または知人や本人であるかのように身分を偽り、信用させて個人情報を不正入手することはもはや詐欺であると言っても過言ではありません。
 

戸籍謄本を不正取得した例

司法書士の職権で認められている職務上請求書を偽造しただけでなく、虚偽の申請内容で複数人の戸籍謄本を不正取得した探偵もいます。偽造行為が許されてしまえばもはや法律の意味がありません。
 

ストーカーへの情報提供をした例

依頼者がストーカーとして警察から注意を受けているのを知りながらも契約し、アルバイトを使って調査を行った疑いで探偵3人がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されました。前述したようにストーカーの片棒を担ぐ行為は違法であり、これが原因で悲惨な事件に繋がってしまうリスクもあります。
 
参考:逗子ストーカー殺人事件
 
 

悪徳探偵を見分ける10のチェックリスト

探偵への正式な依頼の前には、悪徳探偵に騙されてしまわないためにも最低限、以下の10項目のチェックリストを確認しておきましょう。
 

① 広告のキャッチコピーに誇大表現はないか
② 料金体系が他社と比較して低すぎないか
③ 自宅から近すぎず遠すぎずの場所に事務所があるか
④ 探偵業届出番号がHPに記載されているか
⑤ 行政処分を受けたことはないか
⑥ 電話をかけた時に料金についての質問にきちんと答えてくれるか
⑦ 面談は探偵の事務所で行われるか
⑧ 探偵業届出証明書が事務所に存在するか
⑨ 提出される調査書は裁判で使える証拠か
⑩ 探偵との相性は良いか

 
※「⑦面談は探偵の事務所で行われるか」については、ご相談者様の状況や希望に応じて出張面談等の対応を取ってくれるケースもあるので、一概には言えないかもしれません。
※「⑨提出される調査書は裁判で使える証拠か」「⑩探偵との相性は良いか」は、判断するのが難しい部分もあるかと思います。より詳細な内容については、下記リンク先の記事で詳細に解説しているので、参考にしてみてください。
 

探偵の選び方|本当に良い探偵を見極める
10のチェックリスト

 
 

悪徳探偵の被害に遭ってしまった時の対処法


もしも自身が悪徳探偵の被害に遭ってしまったら、どうすべきなのでしょうか?そんな時の対処法を以下で解説していきましょう。
 

警察に相談する

大金が絡んでいる場合や誰かに身の危険が迫っている場合など、事が深刻ならばまず真っ先に警察へ相談すべきです。しかし警察は事件性があると判断した時にしか動いてくれないのも事実ですから、「これは事件である」ということを証明する必要があります。悪質な行為によって騙された、迷惑したという証拠をしっかり提示しましょう。
 

弁護士に相談する

騙されて支払ってしまった金銭を取り戻したい、不当な請求をされて困っている、個人情報を悪用されたことを訴えたい、という場合は弁護士に相談しましょう。法律の専門家である弁護士へは、法律に関する全ての相談を行うことが出来ます。法的手続きや書類の作成、調停や裁判の場合には代理人を任せることも出来、勝訴を得るための専門的な知識や法廷闘争における交渉術も持ち合わせています。
 

弁護士費用が発生する

弁護士へ依頼を行うと、当然ですが弁護士費用が発生します。この弁護士費用はケースによって異なるために規定はありませんが、相談料(正式な契約の前の相談段階で発生する料金)は5,000~10,000円程度を目安に考えておきましょう。中には相談料が無料の弁護士事務所もあります。
 

その他の相談窓口に相談する

悪徳探偵のような詐欺行為に悩んでいる人のための消費生活相談窓口を活用してみるのも手です。相談先をいくつか以下に記載しましょう。
 

消費者ホットライン(188)

近くの市区町村や都道府県の国民生活センター等の消費生活相談窓口を案内してくれます。※消費者庁に繋がるものではありません。
 

国民生活センター 平日バックアップ相談(03-3446-1623)

最寄りの相談窓口に電話が繋がらない場合はこちらにおかけ下さい。
 

日本司法支援センター(0570-078384)

通称:法テラス。国が設立した法的トラブル解決の総合窓口になります。さらに細かい相談窓口や、ケースに応じて弁護士や司法書士を探すことも可能です。
 

優良な探偵にトラブルの解決を依頼する

探偵事務所の中でも探偵トラブルの解決を行っているところも多くありますが、NPO法人や社団法人などの教会に加入しているかどうかを目安にして、本当に信頼のおける探偵社を探すことが重要になります。(探偵会社がこうした協会に所属している場合は、協会規則にてある程度の管理がされているため安心です。)「探偵トラブルを解決しますよ」と謳う悪徳探偵にさらに騙されて、トラブルが解決しないどころか二重、三重にも被害に遭ってしまったケースもあるので注意が必要です。
 

 
 

まとめ

今回は意図的に悪質な行為に及んでいる悪徳探偵の事例を解説してきましたが、もちろん正規の探偵事務所であっても、調査がターゲットにばれてしまった、折り合いが悪くトラブルになってしまったというケースがないわけではありません。トラブルに巻き込まれないためには、くれぐれも正式な契約の前にしっかりと問い合わせや無料相談を行うなどして、調査料金の安さだけではなく探偵事務所の信頼度や実績などにも注目しておく必要があります。

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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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