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不貞行為で慰謝料請求するために【必須条件・事例・増額方法】

不貞行為で慰謝料請求するために【必須条件・事例・増額方法】

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

不貞行為で慰謝料請求するために【必須条件・事例・増額方法】
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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不貞行為をされた人

不倫された!本当にあり得ない!絶対に離婚して慰謝料を請求してやる!!

 

不貞行為は、夫婦ともに守るべき「貞操義務」に違反する不法行為です。したがって、不倫された側は夫/妻に慰謝料を請求する権利があります

 

では、不倫した夫/妻や不倫相手に慰謝料を請求した場合、どれくらいの慰謝料をもらうことができるのでしょうか?

 

不貞行為をした夫/妻・不倫相手にいくら慰謝料請求できるのか

 

夫/妻にのみ請求する場合

不貞行為をした夫/妻に対してのみ慰謝料を請求する場合、その金額はおおむね【50~300万円】の範囲になります。金額に幅がある理由は「不貞行為の様子」や「不貞行為が夫婦関係に与えた影響」などによって請求できる金額が変わるからです。

 

過去の事例を見ながら、慰謝料金額を確認していきましょう。

 

200万円|夫が2回外泊し、夫婦関係が破綻

(引用:弁護士法人みずほ中央法律事務所)

 

  • 複数回の不貞行為が証明されている
  • 夫婦関係が破綻し、修復の目処が立っていない
  • 裁判を申し立てるほど、妻は精神的ダメージを負った

 

上記の状態より『夫/妻に慰謝料請求できる2つの条件』を満たしていることがわかります。夫婦関係が修復する目処が立っていないこともあり、慰謝料金額200万円という重い判決が下されました。

 

150万円|不貞によって夫婦関係は崩壊したが、妻の責任も重い

(引用:弁護士法人みずほ中央法律事務所)

 

こちらも不貞行為によって夫婦関係が破綻した例です。しかし、妻の責任も大きかったと判断されたため、慰謝料金額は150万円です。

 

100万円+弁護士費用10万円|夫に不満を持ち、不倫相手と夫婦生活同然

(引用:弁護士法人みずほ中央法律事務所)

 

外泊だけではなく、不倫相手と夫婦同然の暮らしをしていた妻に慰謝料を請求したケースです。夫に不満があったことが考慮され、慰謝料金額は『100万円と弁護士費用10万円分』となりました。

 

100万円|不貞行為はあったが、同居は維持

(引用:弁護士法人みずほ中央法律事務所)

 

不貞行為はあったが、離婚もせず、同居を続けたケースです。離婚にしない場合には、慰謝料金額が比較的低額になることが多いようです。

 

不倫相手にのみ請求する場合

不倫相手にのみ慰謝料請求することも可能です。その場合『不倫相手に慰謝料請求できる条件』を満たしているか確認しましょう。ちなみに、請求できる金額は、夫/妻にのみ請求する場合と同様、おおむね【50~300万円】の範囲となっています。

 

300万円|妻子の存在を知りながら不貞行為

判例(横浜地裁平成3年9月25日)

夫婦は昭和46年に結婚し、子供が2人いる。

夫は同じ職場での女性と肉体関係をもつようになった。

当初女性は妻子があることは知らなかったが 、妻子の存在を知ってからも、肉体関係は継続していた。

その後、妻は不貞行為を知り、3年ほど不貞関係は中断したが、再度男女関係をおこなうようになり夫婦は完全に別居に至った

妻は不貞相手の女性に300万円の慰謝料を請求。

判決⇒300万円の慰謝料の支払い

被告が妻の存在を知ってからも不貞行為を続け3年間は不貞を中断したが、再び不貞関係を継続したこと。

夫婦の婚姻関係が破綻したこと。

(引用: 不倫の判例|不倫慰謝料請求相談所 )

 

  • 妻子がいることを知っているのも関わらず、不貞行為をしたこと
  • その不貞行為が原因で別居に至ったこと

 

この2つが大きな要因となり、比較的高額な300万円の慰謝料支払いを命じられました。

 

150万円|夫が積極的に口説いたため、不倫相手に情状酌量の余地あり

判例(昭和61年、横浜地方裁判所)

女性との交際は、夫が主導したものであった。

夫が女性に走ったことにつき、妻にも落ち度や有責の疑いがある

請求⇒女性に対し慰謝料1000万円を請求。

判決⇒慰謝料150万円が相当。

(引用: 不倫の判例|不倫慰謝料請求相談所 )

 

妻がいることを知ってはいたが、積極的に口説いたのは夫であるため、不倫相手に情状酌量の余地が認められたケースです。また、妻にも落ち度があると判断されたことも、慰謝料が高額にならなかった要因です。

 

100万円|同棲したが、以前からセックスレス

夫婦には、10年以上性的関係がなかった

妻は男性と知り合って4年後に性的関係をもった。

夫の抑止にもかかわらず、妻は男性と同棲した

請求⇒男性に対し慰謝料800万円及び弁護士費用147万円を請求。

判決⇒慰謝料100万円が相当。

(引用: 不倫の判例|不倫慰謝料請求相談所 )

 

夫婦は長年セックスレスの関係でした。妻が夫の抑止を振り切って、不倫相手と同棲したため、夫が訴訟を提起した事例です。夫婦関係を完全に崩壊させましたが、以前からセックスレスということもあり、慰謝料金額が比較的低額になりました。

 

50万円|夫婦関係も修復し、不倫女は自主退職

判例(平成4年12・10日、東京地方裁判所)

夫は女性と交際をしていたが現在は別れている

夫は女性の上司であり、交際に主導的な役割を果たしていた。

女性は退職し、実家に帰っている。

夫婦関係は一応修復されている

請求⇒女性に対し慰謝料500万円を請求。

判決⇒慰謝料50万円が相当。

(引用: 不倫の判例|不倫慰謝料請求相談所 )

 

夫婦関係の修復は済んでいるものの、妻に精神的ダメージを与えたものとして、慰謝料の支払いを請求されたケースです。

 

  • 現在は交際をしていないこと
  • 夫婦関係は修復されていること

 

以上の2点から、慰謝料の金額が比較的低額になったと判断されます。

 

夫/妻と不倫相手の両方に請求する場合

夫/妻と不倫相手の両方が、『不貞行為に関して慰謝料請求できる条件』を満たしている場合、両方ともに慰謝料を請求することが可能です。

 

しかし、両方から請求できるからといって、慰謝料金額が2倍になるわけではありません。もし、あなたに払われるべき慰謝料が200万円と認められた場合、夫/妻と不倫相手に連帯して200万円を支払うよう求めることができる(いずれから回収してもOK)ということです。

 

そのため、夫/妻と不倫相手両方に慰謝料を請求する場合でも、慰謝料として請求できる金額の範囲はおおむね【50~300万円】となります。

 

不貞行為に関して慰謝料請求できる条件

夫/妻に慰謝料請求できる2つの条件【2つとも満たす必要アリ】

夫/妻から慰謝料を請求できる条件は以下の通りです。

 

条件1:夫/妻に複数回の不貞行為があった

『夫/妻に複数回の不貞行為があること』は慰謝料を請求するために重要です。

 

言うまでもありませんが、たとえ1回だけだとしても夫/妻以外の人と性交渉などに及んだならば、それは不貞行為です。しかし、通常は1度のみの不貞行為では悪質性が高いとはいえず、慰謝料を請求しても高額となることは少ないようです。

 

したがって、確実な慰謝料請求のためには、夫/妻に複数回の不貞行為があることを立証することが重要になるのです。

 

条件2:夫/妻の不貞行為によって夫婦関係が崩壊した

夫/妻の不貞行為によって夫婦関係がどの程度影響を受けたかも慰謝料額の考慮要素に含まれます。では、どのような場合に慰謝料の増額理由として考慮される可能性があるのでしょうか。

 

▷離婚した(離婚する)

結婚生活は信頼関係があるからこそ、続けられるものです。不倫という裏切り行為によって、夫/妻を信じられなくなり、離婚を選択する人は少なくないでしょう。

 

離婚した場合、また離婚しようとしている場合には、夫婦関係が崩壊したと判断できるので、慰謝料を増額すべき理由として考慮される可能性があります。

 

▷別居(家庭内別居)になった

今まで仲よく暮らしていたのに、不倫で嫌悪感を持ってしまい、一緒に暮らせなくなるケースもあります。この場合も夫婦関係の維持継続に支障が生じているので、慰謝料増額理由として考慮されるでしょう。

 

▷性交渉ができなくなった

「他の女(男)とセックスした身体で触らないでほしい。気持ち悪い」

 

不貞行為があったということは、夫/妻はご自身以外の人物と性行為をしたということです。夫/妻の身体を見たときに、不倫相手の身体や不倫相手との性交渉などを想像してしまい、嫌悪感から夫/妻と性交渉ができなくなってしまうケースが少なくありません。このような場合も、慰謝料の算定要素の一つとして考慮される可能性はあります。

 

▷ケンカが絶えなくなった

裏切った夫/妻への嫌悪感が高まりいつもイライラしてケンカをしてしまう、という場合も、程度にはよりますが、慰謝料額に影響する可能性は否定できません。

 

▷会話がなくなった

会話がなくなった場合も同様です。夫婦のコミュニケーションが取れなくなっているので、上記と同様です。

 

▷そのほか、生活しにくい状況になった

上記のほかにも、夫婦関係の維持・継続に具体的に支障となる事由が生じていれば、慰謝料算定に当たり考慮すべき理由となる可能性があります

 

慰謝料を請求する際には、不倫によって夫婦関係が受けた影響を具体的に説明し、弁護士と相談した上で判断してみてください。

 

※夫/妻に慰謝料請求できないケース

逆に、不貞行為を行った夫/妻に慰謝料を請求できないケースも存在します。以下のどちらかの場合には、夫/妻に慰謝料を請求できないでしょう。

 

  • 不倫以前から夫婦関係がすでに破綻していた場合
  • すでに不倫相手から十分な金額の慰謝料を受け取っていた場合

 

ご自身で判断しにくい場合は、やはり弁護士に相談してみましょう。

 

不倫相手に慰謝料請求できる条件

不倫相手に慰謝料を請求するためには、条件1・2の両方が満たされる必要があります。条件1のa・b・cに関しては、どれか一つでも満たされていればOKです。

 

条件2は夫/妻に慰謝料請求する際の条件と同じです。不倫相手に慰謝料請求をしたい場合は、特に条件1を満たしているかに気をつけましょう。

 

条件1-a:既婚者であることを知りながら不貞行為をした

既婚者であることを知りながら不貞行為をしていた場合、条件1を満たします。「奥さんいるのにクリスマス会ってくれるの〜?」などのやりとりをしていたら、それが証拠になるでしょう。

 

条件1-b:既婚者であると容易に気がつく状況なのに気づかず不貞行為をした

既婚者であると容易に気がつく状況なのにこれに気づかないまま不貞行為をしていた場合も、理論的には条件1を満たします。例えば、相手の年齢や生活状況から既婚であることが強くうかがわれるはずなのに、特にこれを確認することなく交際していたような場合です。

 

しかし、「容易に気がつく状況」であったことの立証は簡単ではありません。相手から「既婚と知らなかった」と主張された場合は、十分な証拠をもって、相手が既婚者との認識を持って然るべきであったことを立証しなければなりません。

 

しかし、そのような証拠はなかなかない場合が多く、メールなどで既婚者であることをうかがわせるやり取りがされていたというようなケースでない限り、この立証は難しいでしょう。

 

条件1-c:夫婦関係が破綻していると誤解して不貞行為をしていた

夫婦関係が破綻していると誤解して不貞行為をした場合も、それが誤解であることに容易に気がつくことができたような場合は条件1を満たします。

 

例えば、家で話せないことを外で話すこともあるでしょう。異性に家族の愚痴をこぼす場面もあるかもしれません。また、夫/妻から「夫婦関係は既に破綻している」と説明を受けているケースもあるでしょう。

 

このような話を聞いた相手が「家族が全然うまくいっていないんだ」「夫婦としてはもう終わっているのだ」と勘違いしてしまうケースがあります。このようなケースでは、こうした勘違いがやむを得ないような場合であれば、不貞行為の相手は責任を負うことはありません

 

しかし、これが勘違いであることを認識した後も不貞行為を続けていたような場合や、勘違いに容易に気がつくような状況でこれに気がつかなかったような場合は、やはり責任を負うことになります

 

前者の場合のほうが事例としては多いでしょうし、この場合は立証も容易でしょう。他方、後者のほうは場合によっては立証が困難かもしれませんが、単に「夫婦関係は破綻している」旨の発言を軽率に信用していたような場合は、責任を免れることは難しいかもしれません。

 

条件2:不貞行為時点で夫婦関係が破綻していないこと

不貞行為の違法性は、夫婦関係の貞操義務に違反することを理由としますので、すでに夫婦関係が事実上破綻している場合は、違法となりません。この場合、夫婦間には貞操義務は生じませんので、不貞があっても何の義務違反にもならないからです。

 

例えば、既に20年以上別居を継続しており、日常的なコミュニケーションは一切ないけれども、籍だけ残っているという夫婦であれば、既に夫婦関係は事実上破綻しているため、夫/妻が第三者と男女の関係となっても、不貞行為とはなりません。

 

いかがでしたか。この章では慰謝料を請求するための条件をご紹介しました。次の章では慰謝料の金額についてお伝えします。

 

慰謝料を請求・増額するためにすべきこと

慰謝料を請求するためにすべきこと

慰謝料請求するためには、大きく分けて3つの方法があります。
 

  1. 話し合い
  2. 書面
  3. 裁判

 

それぞれメリット・デメリットがあるので、ご自身に適した方法で慰謝料請求に向けて動きましょう。

 

メリット

デメリット

話し合い

早期解決の可能性が高まる

・夫/妻や不倫相手の言い訳・言い逃れを防げる

・交渉がうまくいかないと適切な慰謝料額を請求できない可能性がある

・「言った/言わない」の争いに発展する可能性がある

書面

・主張をまとめるのに時間をかけられるので、満足のいく請求ができる

・ご自身の主張が相手に正確に伝わりやすい

解決するまでに時間がかかる可能性がある

・夫/妻や不倫相手に言い訳を考える時間を与えてしまう

裁判

・主張が認められれば慰謝料を強制的に支払わせることができる

・不倫されたことが公になってしまう

・相手方との緊張状態が長く続く

 

以下の記事で、それぞれの方法についてどのような手順で動けばよいかをまとめています。ぜひご覧ください。

 

【関連記事】
【全3種】不倫慰謝料を請求する方法とは【1からわかりやすく解説】

 

慰謝料を増額するためにすべきこと

慰謝料を増額するためには、増額要因をしっかりと理解し、そのための証拠を集めるべきです。例えば、『不貞行為期間の長さ』は増額要因になります。不貞行為の期間が長ければ長いほど、請求できる慰謝料金額が高額になる可能性があります。

 

不貞行為期間の長さを証明するために、夫/妻と不倫相手間でのメールやSNSのやりとりを見せてもらい、不貞行為期間の長さを示す部分の写真を撮るのも、一つの方法でしょう。

 

では、ほかの増額要因にはどのようなものがあるのでしょうか? また、その証拠を集めるためにはどのようなことをすべきなのでしょうか?

 

以下の記事にまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

【関連記事】
不倫慰謝料の相場は50万~300万|慰謝料が増減する要素の解説

 

まとめ

いかがでしたか。この記事でお伝えしたことは主に以下の3点です。

 

  • 慰謝料を請求するためには条件がある
  • 慰謝料を請求する際には過去の事例を見ておくとよい
  • 慰謝料を請求する方法や増額する方法を押さえておくべき

 

不貞行為をされて傷ついたのであれば、その分の慰謝料を相手に払ってもらうのは当然でしょう。慰謝料請求を通じ、少しでもご自身の心が安らぐことを願っています。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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