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浮気って犯罪?パートナーと浮気相手を法的に訴えるための条件まとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

公開日:2019.9.6 更新日:2022.10.3
浮気って犯罪?パートナーと浮気相手を法的に訴えるための条件まとめ
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「浮気なんか犯罪じゃん!今すぐにでも問い詰めて、洗いざらい吐かせてやりたい!」と思うかもしれませんが、ここはひとつ、冷静になりましょう。この記事では、浮気は犯罪にあたるのか、そして浮気が真実であった場合にこちらが取るべき行動について、詳しくご紹介していきたいと思います。

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この記事に記載の情報は2022年10月03日時点のものです

浮気は犯罪ではないが既婚者の浮気は違法行為

結論から先に言いますと、浮気は犯罪ではないが、ある条件がそろえば、違法行為になってしまいます。
 

犯罪と違法行為の違い

浮気が犯罪なのかどうかの前に、犯罪とはいったい何なのか、そして違法行為とはいったい何なのか、いまいちはっきり分からない…という人もいるでしょう。
 
調べてみたところ、犯罪と違法行為の違いは、以下のようになりました。
 
★犯罪

罪をおかすこと。また、おかした罪。「犯罪を防ぐ」「完全犯罪」
刑法その他の刑罰法規に規定する犯罪構成要件に該当する有責かつ違法な行為。
(引用元:小学館 デジタル大辞泉)

 
★違法行為

法秩序に反する行為。損害賠償を負うなど、何らかの法律上の制裁が課せられる行為。
(引用元:小学館 デジタル大辞泉


犯罪とは、法律(刑法、刑罰法規)で刑罰を与えることが定められている行為を行なってしまうことを指します。
 
そして違法行為は、刑法及び刑罰法規以外の法律に違反しているが、刑罰を受けることはない行為を指します。
 
つまり、浮気は犯罪にはならないということになるのです。
 

浮気が違法行為になる条件

浮気は犯罪ではない、ということはわかりました。しかし、ある条件を満たしてしまうと、浮気は違法行為であるとみなされてしまいます。
 
少なくとも男女のどちらかが別の異性と婚姻関係を結んでいる…簡単に言えば結婚している場合、浮気は違法行為になってしまいます。いわゆる不倫ですね。
 
逆に言えば、男女ともに結婚していない場合、浮気は違法行為には当たらない、ということになります。
 
“不倫”という単語は、法律用語に言い換えると、“不貞行為”となります。
 
不貞行為とは何か、そして不貞行為がどうして違法行為になるのかについて、詳しく調べてみました。
 

不貞行為という表現は民法770条第1項第1号にあります。「第770条第1項 夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。第1号 配偶者に不貞な行為があったとき。(以下略)」とされています。ここから不貞行為という言葉が、法律上、使われているのです。
(引用元:行政書士あいち三河法務事務所)

不貞行為が民法上違法行為とされる形式的根拠は、先にあげた民法770条第1項第1号で不貞行為が離婚原因とされていることにあります。この規定から婚姻中の夫婦は、法律上、お互いに貞操義務を負うことが分かり、この法的義務に違反するため、不貞行為は違法行為ということになります。このことから不貞行為とは貞操義務に違反する行為であるといえることになります。
(引用元:行政書士あいち三河法務事務所

 
以上のことから、浮気が違法行為であると判断されるケースとは、男女のうち少なくともどちらかが結婚していること、そして男女間に肉体関係があることの2つがそろった場合、ということがわかります。
 
【関連記事】不貞行為とは|不貞行為に該当する・しないの境界線と具体例の紹介

パートナーに浮気されたときの対処法

では、パートナーに浮気されてしまったとき、どのような行動をとればいいのか、調べてみました。
 

証拠を集める

まずは、誰の目から見ても明らかな浮気の証拠を手に入れなければなりません。
 
損害賠償請求を行ないたいと考えるのであればなおさら、動かぬ証拠がものを言うことになります。

【関連記事】浮気調査の内容|証拠を掴むために探偵がしている3つのこと
 

自分で集められる証拠

とにかく、物的証拠を集めることが重要です。
浮気相手と出かけたときに行ったレストランのレシート、テーマパークや映画のチケットの半券。
 
こういったものは、意外と無造作にゴミ箱に捨ててあったり、財布の中などに隠してあったりします。
 
こういったものは大切な証拠になりますので、取っておいたり、写真に収めたりしてください。
 
クレジットカードの明細書に、ホテルやレストランの名前があった場合も、同じように取っておきましょう。
 
また、あなたが妻である場合、夫の服に、浮気相手の髪の毛やファンデーション、口紅、ラメなどがついている場合があります。
 
車の助手席に、明らかに他の女性とわかる髪の毛がついている、なんてこともあるようです。
 
この場合も、写真に収めるなどしておきましょう。
 
また、パートナーのパソコンや携帯電話のメール、LINEを見ることができる場合、浮気相手とのやりとりを見つけることができたなら、写真に撮っておくか、自分のパソコンや携帯電話に転送しておきます。
 
プライベートの携帯電話、仕事用の携帯電話、どちらもチェックしておくべきでしょう。
 
そして、パートナーが家を出ていく時間、帰ってくる時間、平日休日問わず、すべて記録しておきます。
 
もし浮気をしている場合、何らかの法則が見えてくることがあります。
 
この曜日は毎週帰宅が遅いとか、やけに飲み会や休日出勤が増えたとか、この時間に必ずコンビニに出かけるとか、そういったことがある場合、浮気相手と会ったり、電話で話したりしている可能性が高いと考えてください。
 
非常に腹が立ちますし、悲しい気持ちにもなると思いますが、できるだけ冷静さを保ち、地道に情報収集しましょう。パートナーには、決して気づかれないように行動することが重要です。
 
万が一気づかれてしまうと、パートナーは証拠を隠そうとします。
 
あなたにとって有利に事を進めたいのであれば、表面的には、いつもと変わらぬ態度で接することが大切です。
 

探偵に依頼して集めるべき証拠

探偵に浮気調査を依頼すれば、自分では集めきれなかった、動かぬ証拠を手に入れることができることもあります。
また、動画で浮気の一部始終を記録することも、浮気相手がどんな人物なのか調べることもできます。
 

探偵に依頼するメリット・デメリット

探偵に依頼するメリットについてですが、
 

  • パートナーにバレずに証拠を集めることができる
  • 自分では集めきれない、決定的な証拠をプロである探偵が集めてきてくれる
  • 裁判でも使用できるような有利な証拠を集めてきてくれる
  • 専門的なテクニックや機材を駆使して、効率的に証拠を集めてきてくれる
  • 浮気相手を見て逆上したりせずにすむ

 
などが挙げられます。反対に、デメリットについてですが、
 

  • 費用がかかる
  • 第三者が示した決定的な証拠を目にして、疑いが現実になると、自分自身の精神が崩壊してしまう可能性がある
  • 万が一探偵にお願いしたことがばれた場合、パートナーとの関係が悪化する可能性がある


といったところでしょう。メリット、デメリットをよく吟味し、探偵にお願いするかどうかを決めたほうがいいと思います。
 

費用や期間を安く抑えるポイント

探偵に証拠集めをお願いした場合、どうしても費用がかかってしまいます。

できるだけ安く抑えるポイントとしては、やはり自分ででき得る限りの証拠集めをしておくことです。
 
そうすることで、探偵が集めるべき証拠は少なくなりますし、調査期間も短くなるため、費用が安くすむことにつながります。
 
浮気の証拠集めをするということは、精神的に非常に辛い作業です。
 
パートナーの浮気を本当に暴き出す必要があるのかどうか、よく考えてから行動を起こすようにしましょう。
 

弁護士に相談する

「パートナーの浮気が発覚。離婚したいけど、この先のことが不安……。お金のこと、子どものこと、どうしたらいい?」こんな時は、弁護士に相談するのが一番です。
 
弁護士に依頼するメリットや依頼費用などをまとめた以下の記事を参考にご覧ください。

【関連記事】離婚問題解決を弁護士に依頼した際の費用と安く抑える方法

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浮気に対して刑罰は与えられないが慰謝料請求は可能

先ほどもお話したように、浮気は犯罪ではないため、パートナーや浮気相手に刑罰を与えることはできません。しかし、違法行為には該当するため、民法にのっとり、慰謝料を請求することが可能です。

【関連記事】浮気が原因で離婚する時の慰謝料相場と慰謝料増額の条件
 

慰謝料の請求にかかる費用

おおよそですが、請求したい慰謝料の額のおよそ20パーセントから30パーセント前後の金額が、弁護士に支払う費用となります。
 
例えば、慰謝料を200万円とした場合、あくまで目安ですが、40万円から60万円前後のお金が、慰謝料請求にかかる費用というわけです。
 
弁護士事務所によって費用は異なるため、事前に相談しておいたほうがよいでしょう。
 
しかし、裁判で慰謝料を請求する場合、弁護士に支払う費用を上乗せした金額を相手方に請求することが認められるケースがあります。

そもそも裁判になったのは相手方が浮気をしたためであって、弁護士費用も含めて慰謝料を支払うべきである、という考え方があるからです。つまりは裁判官次第、ということになりますね。
 

慰謝料の請求にかかる期間

慰謝料の請求にかかる期間は、パートナーや浮気相手との話し合い如何によるものです。

あっさり自分の非を認めて支払うことに合意した場合は短期間ですみますが、裁判で争うまでになった場合は、少なくとも数か月はかかると考えておいた方がよいでしょう。

まとめ

以上、浮気は犯罪なのか、法的に訴えるための条件とは何かについて、詳しくお話させていただきましたが、いかがだったでしょうか。
 
浮気されるということは、非常に腹立たしく辛いことです。
 
信じていたパートナーに裏切られた心を癒すことはなかなかできないものですが、「せめて慰謝料を取ってやりたい!」という気持ちになることは当然のことでしょう。
 
この記事が、あなたが新しい人生を切りひらくためのお役に立てるのであれば、幸いです。

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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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