家庭内別居も選択肢の一つ|主な別居理由と別居中のデメリットまとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

公開日:2018.10.4 更新日:2022.10.3
家庭内別居も選択肢の一つ|主な別居理由と別居中のデメリットまとめ
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家庭内別居(かていないべっきょ)とは「家庭内離婚」とも言い、同じ家で生活しているにも関わらず、会話どころか顔も合わせない日が続くような夫婦の状況を言います。
 
「仮面夫婦」とも似ていますが、仮面夫婦は友人や子供の前では仲のいい夫婦を演じて見せるという点が家庭内別居とは異なります。
 
家庭内別居の場合、仲のいい夫婦を演じる気もなく一緒に出掛けることもありません。どうしても離婚できないが、顔も見たくないと思った場合にできる最終手段なのかもしれませんね。
 
ここでは、
 
・家庭内別居が始まる2つのケース
・家庭内別居をする際に決めておくといいルール
・家庭内別居をするデメリット
・家庭内別居中に不倫された場合に請求できる慰謝料の相場

 
などを紹介します。これから家庭内別居を検討中の方や、現在別居中の方にとって参考になれば幸いです。
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家庭内別居状態かを確かめる6つのチェックポイント


自覚はなくても、既に家庭内別居状態に陥ってしまっているケースもあります。
 
まずはご自身の状況がどうであるのかを、以下のセルフチェックで確認してみましょう。
 
6のチェックポイント
①最近夫・妻の顔を見ていない
②相手の予定に関心がない・知らない
③夫・妻の帰宅予定に関心がない
④夫・妻とは一緒にご飯を食べない
⑤寝室が別々
⑥片方の親が子供に興味ない
 
チェックが3個以上ついた場合は家庭内別居の可能性が極めて高くなります。
 
望んで家庭内別居をしているわけではなく、すぐにでも解決したい場合は、1度夫・妻と今の生活についてどう思っているか、このような生活になった原因は何かを話し合うことが必要です。
 
【関連記事】仮面夫婦の特徴7つ|仮面夫婦になってしまう原因と続けるデメリット
 

家庭内別居が始まる2つのケース

家庭内別居にも、「ルールを決めて行う家庭内別居」と「自然に始まる家庭内別居」の2つのケースがあります。ここではそれぞれについてくわしく見ていきましょう。
 

ルールを決めて行う家庭内別居

何も話さず家庭内別居をしてしまうと、お互いの行動がかみ合わないため邪魔な存在に感じたり、食事だけはあると思って帰ってきたのになかった・食事だけは作ったのに食べなかったので捨てることになった…などストレスが増える原因の1つになります。
 
ルールを決めておけば、相手に会うことも回避できますし、家事でお互いにガッカリすることもありません。
 

家庭内別居を始める際にきめておくといいルール

家庭内別居といっても結局同じ家に住むことになりますので、以下のようなルールを決めておくとストレスを減らすことができます。
 
  • お互い行動に干渉しないこと
  • 食事の時間帯やつくる必要性
  • お風呂の大まかな時間
  • 洗濯は誰がするのか など
 
話し合いの際、喧嘩腰になったり多くの事を相手に要求してしまったりすると、相手も嫌になり喧嘩や離婚に発展しますので、あくまで冷静にお互いに譲りながら決めていきましょう。
 

自然に始まる家庭内別居

夫婦仲が冷めているため、ルールを話したところで聞き入れてもらえない可能性があります。
 
そのような場合は徐々に距離を取っていくしかありません。ルールを決めることができないため、生活をする上で相手の生活時間を把握する必要があります。
 

あえて離婚をしない理由

ESSEが100人を対象に行ったアンケートによれば、「あえて離婚しない理由」は以下のとおりです。
 

離婚をしない理由は?
1位 子どものため/29人
2位 経済的な事情/22人
3位 気持ちが踏みきれない/13人
4位 夫が離婚に応じない/8人、周囲の目が気になる/8人
*複数回答あり
(引用:ESSEオンライン

 
ご覧のように、中でも最も多い理由は「子どもため」です。
 
「片親になっては子どもがかわいそうだから子どもが成人するまでは我慢する」
「自分一人だけの稼ぎでは子どもに満足いく生活を送らせてあげられないかもしれない」
 
といった声もインターネット上では多く見られました。

家庭内別居のデメリット


家庭内別居は、別居するよりも出費を抑えられる・面倒くさい離婚や別居の手続きがない・世間体を保てるなど、一見メリットが多くあるように思えますが、以下のようなデメリットがあることも忘れてはいけません。
 

ストレスが溜まる

家庭内別居しているからと相手に全く配慮してもらえなかったり、生活費を十分渡してもらえなかったりすると大きなストレスになります。
 
また、顔を見るのも嫌・同じ空間にいるのも嫌というほど夫婦仲が悪化してしまった場合、いくら家庭内別居といっても同じ家に住んでいる以上精神的な辛さは計り知れません。
 

子供に影響が出る

家庭内別居状態での育児は、子どもに以下のような悪い影響を与えることがあります。
 
・「家庭」に対して歪んだイメージを持つようになり将来うまく家庭を築くことができなくなる
・親の不仲が自分のせいと感じ、大きな罪悪感を持つようになる
・他人の顔色をうかがい自己主張できない子供に成長してしまう
 
【参考】離婚が子供に与える15の影響と悪影響をケアするための方法
 

不倫する・されるリスクがある

家庭内別居状態で既に夫婦仲が破綻している場合でも、婚姻関係が解消されたわけではありません。そのため、配偶者以外の異性ともしも性的関係を持ってしまった場合は不倫(不貞行為)になります。
 
「別居しているのだからいいや」と考えて不倫する方は少ないかもしれませんが、万が一不倫してしまった場合は、離婚する・しないに関わらず慰謝料を請求されるリスクがあります。
 
また、あなたは「家庭内別居はしても不倫は絶対にしない」と考えていても、相手はそうは考えていないかもしれません。
 
家庭内別居で心が満たされない環境=不倫が起きやすい環境であるということは忘れないでおいてください。
 

家庭内別居中に不倫された場合に請求できる慰謝料の相場

不倫の慰謝料相場は150万円~300万円と言われていますが、家庭内別居中の不倫においては、この相場よりも若干低くなる傾向にあります。
 
なぜなら、家庭内別居をしていることで「既に夫婦仲が破綻している」と見なされ、不倫された側の精神的な苦痛は小さいと判断されるからです。不倫の慰謝料に関しては以下の記事も参考にご覧ください。
 
【関連記事】
離婚の慰謝料相場一覧と慰謝料を引き上げる重要な証拠
不倫の慰謝料が増額するケース|慰謝料請求・増額に必要な証拠の解説
不倫慰謝料相場は50~300万|相場以上に請求するための証拠とは
【全3種】不倫慰謝料を請求する方法とは【1からわかりやすく解説】
浮気調査とは|探偵が行う浮気調査の全貌(写真付)と料金・メリット

家庭内別居後に相手から生活費が渡されなかったときの対処法


家庭内別居とはいえ、離婚が成立しない限り夫婦間の義務(民法第七百五十一条)が発生し続けます。つまり、これまで生活費を稼いでくれていた夫に対して妻が生活費を請求するのは、正当な権利と言えます。
 
しかし、生活費を請求しても一向に渡されない場合はどうしたらよいのでしょうか。ここではそんな時の対処法をご紹介します。
 
【参考】
悪意の遺棄に当てはまる事柄と証明するために必要なことについて
婚姻費用分担請求で家賃の支払いなどお金の不安を解決する方法
 

ステップ①2人で話し合う

まず、生活費を支払ってほしいことを相手に伝えましょう。
 
喧嘩腰に主張してしまうと言い合いになりかねないので、あくまでも冷静に、論理的に主張するのがポイントです。
 
もしも支払いを断られてしまったら、その理由をしっかり聞くようにしてください。
 

ステップ②婚姻費用分担調停を行う

話しがまとまらない場合は、婚姻費用分担の請求を家庭裁判所に申し立てることができます。この婚姻費用分担調停では、調停委員と裁判官が双方から話を聞き一切を考慮した上で金額について決定してくれます。
 
《婚姻費用分担調停の流れ》


 
なお、婚姻費用分担調停を行うには以下の書類が必要になります。
 
・婚姻費用分担請求調停申立書
・夫婦の戸籍謄本
・源泉徴収票や給与明細等など、申立人・相手方の収入に関する資料
 

調停で生活費の請求をしたい場合は弁護士への依頼が有効

とにかく自分の主張を通したい場合は、交渉のプロである弁護士を雇うのも一つの手段です。弁護士費用はかかりますが、相手の合意を得やすくなり、手続きそのものも依頼できるので面倒がありません。
 
請求の方針について法的な観点からアドバイスをもらうためにも、まずは無料相談を活用してみるのをオススメします。
 

まとめ|家庭内別居からの再構築は可能?

家庭内別居をしてしまったら基本的に再構築は難しいと考えられていますが、距離を置いたことでちょうどいい距離感を見つけ再構築を成功させたというケースもあります。
 
もしも再構築を望むのであれば、夫婦問題の解決に注力しているカウンセラーへの相談もご検討ください。
             
【関連記事】
夫婦関係を相談できる窓口一覧!夫婦関係でよくある問題と専門家の回答事例
浮気にカウンセリングは有効か|浮気発覚後のベストな対処法

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※婚約・婚姻関係がない方からのお問合せはお受けできかねますのでご了承ください。


編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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