ダブル不倫の慰謝料相場｜慰謝料請求をしても得をしないケースとは？

ダブル不倫における慰謝料は通常の不倫とは請求方法が異なる場合があり、不倫をされた側はパートナーの不倫相手より慰謝料をもらえる可能性はありますが、自分が不倫の被害者である一方、自分のパートナーは加害者でもあるため、相手側の夫婦に慰謝料を払う必要があり、利害関係がややこしくなります。
 
互いに結婚していながら不倫関係になることを一般的にダブル不倫といいますが、不倫をされた側であったとしても、パートナーが不倫相手側の夫婦にとって加害者になるので、金銭的なメリットを受けられない可能性もあるでしょう。
 
今回はダブル不倫に関する慰謝料額の相場と、慰謝料額が増減する基準について解説していきたいと思います。
 

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ダブル不倫と普通の不倫の違いは？

『そもそも普通の不倫とダブル不倫の違いって何だろう？』と疑問に思う方のために、慰謝料額の相場について説明する前に、基本的なことについて取り上げいきます。
 

ダブル不倫とは既婚者同士の不倫のこと

ダブル不倫とは既婚者同士の不倫のことであり、浮気をしている男女が共に結婚しているケースになります。
 
独身の男性や女性が既婚者と肉体関係を持つ通常の不倫とは違い、お互いに家庭を持っている関係性であるため、離婚するリスクを理解していることが多いです。ですので、現実逃避の手段として不倫を続けながら、それぞれの家庭を大事にするような考え方もあると思われます。
 
また、最近の不倫ドラマでもダブル不倫を題材にしている作品があったり、芸能人のスキャンダル問題などが報道されたりして、世間的にダブル不倫という言葉が浸透しています。
 
【関連記事】ダブル不倫(W不倫)の実態｜ダブル不倫の特徴とダブル不倫をする理由
 

ダブル不倫の被害者は2人いる

以下図で簡単なダブル不倫の構図について表しましたが、ダブル不倫の被害者が2人いることが慰謝料請求において非常に重要なポイントになります。
 
《ダブル不倫の例》

 
仮にあなたがダブル不倫の被害者であり、X家の妻（Aさん）であった場合、Y家の妻（Cさん）より慰謝料を請求できますが、Y家の夫（Dさん）も不倫をされた被害者であるため、X家の夫（Bさん）より慰謝料をもらえることになります。
 
ダブル不倫における慰謝料の相場と算出基準について、次項以降で確認していきましょう。
 

ダブル不倫における慰謝料相場

ダブル不倫を理由に離婚をする場合の方が、慰謝料が増額する傾向にあります。ほかにも、不倫の内容や結婚期間など慰謝料を決める基準があるため、以下でまとめて説明していきます。
 

ダブル不倫を理由に離婚する場合｜200万円程度

ダブル不倫を理由に離婚をする場合は一般的な目安として、パートナーの浮気相手に200万円程度の慰謝料請求が可能であるとされています。
 

ダブル不倫をされても離婚しない場合｜50万円～100万円程度

対して、ダブル不倫をされてもパートナーと離婚しない場合、慰謝料相場は下がり、50万円～100万円程度の慰謝料額になります。
 

一方の夫婦のみ離婚するケースもある

上記の慰謝料相場を踏まえて、一方の夫婦のみ離婚するケースについて考えると、基本的には離婚をしない夫婦（家族）の方が慰謝料額の面で損をすることが分かります。
 
次項でも説明しますが、不倫をされた被害者であっても実際に請求できる慰謝料額は家計単位でみるとマイナスになる可能性があることを覚えておきましょう。
 

慰謝料額が相場よりも上がる基準

離婚状況以外にも慰謝料額が変動するポイントについて、以下でまとめました。

 

• 不倫期間や密会の頻度
• 夫婦の関係性（別居しているかどうか）
• 夫婦に子供がいるかどうか
• 夫婦の婚姻期間
• 不倫相手が妊娠している
• 積極性（浮気相手から誘ったか？）

 

不倫をされる前から夫婦の仲が悪い場合には、不倫をした責任が軽くなる傾向にありますが、夫婦に子供がいたり浮気相手が妊娠していたりする場合などは不倫の悪質性が高いと判断され、慰謝料額が上がるでしょう。
 

実際にダブル不倫で慰謝料請求が認められた判例

ダブル不倫で実際に慰謝料請求が認められた判例を以下で取り上げます。請求額と比較して認定額は下がりますが、結果的に離婚へとつながったため、相手側の夫婦（妻）から請求された慰謝料額より高くなりました。
 

ダブル不倫の慰謝料請求に関する注意点

ダブル不倫における関係者の構図や慰謝料基準についてこれまで解説してきましたが、お互いの夫婦に不倫の責任があるため、慰謝料が相殺されてゼロの状態で和解になってしまうケースや、相手の夫婦より高額の慰謝料が請求されることもあるため、注意点についておさえておきましょう。
 

お互いの夫婦で同等の慰謝料額になる場合｜差し引きゼロの関係

上記で説明した通り、ダブル不倫の被害者は自分だけでなく相手側の夫（または妻）も慰謝料を請求する権利を持っている被害者になります。
 
不倫をされた妻個人では相手側の夫婦より慰謝料を受け取っているものの、不倫をした夫が相手側の夫婦に慰謝料を支払っているため、互いの慰謝料が同額であれば慰謝料請求の意味がなくなってしまいます。
 

ダブル不倫で慰謝料請求を行わない方が良いケースとは？

したがって、以下の状況においては慰謝料を請求しない方が良いでしょう。自分たち夫婦の立場が悪く不利になるケースであれば、慰謝料を請求してもより高額の慰謝料を支払うことになってしまう可能性が高いです。

 

• 離婚をする意志がない場合
• 浮気相手の夫婦と比較して、婚姻期間が短い場合
• 自分のパートナーの方が浮気相手よりも、ダブル不倫の責任がある場合

慰謝料請求の判断が難しい場合は弁護士に相談すること

ダブル不倫の責任が自分のパートナーの方が重い場合については、裁判で訴えられる前に話し合いでの解決を考えるべきですが、慰謝料請求をする判断が難しい状況であれば、専門家である弁護士に一度相談した方が良いでしょう。
 
浮気や不倫問題に携わっている弁護士であれば、『実際にダブル不倫で慰謝料請求が認められた判例』のような過去事例を基に、どれほどの慰謝料を獲得できるのか客観的に判断できるため、浮気相手の夫婦と話し合う前に弁護士に聞くことをオススメします。

慰謝料請求するために必要な証拠は？

不倫や浮気を理由に慰謝料を請求する場合、パートナーと不倫したことを確実に示す証拠が必要になりますが、基本的には浮気相手と肉体関係を持っていることを証明しない限り、慰謝料請求は難しくなるでしょう。
【関連記事】浮気(不倫)の証拠とは？慰謝料請求＆離婚回避のための証拠の集め方

浮気相手との肉体関係を示すもの

浮気や不倫の基準は人によって違うかもしれませんが、慰謝料を請求する上では浮気相手との肉体関係が明確な基準になります。たとえば、以下のような証拠が該当するでしょう。
 

• パートナーが浮気相手とホテルへ出入りしている写真や動画
• パートナーと浮気相手と二人だけで旅行をして、同じ部屋で泊まった証拠（領収書など）
• 浮気相手がパートナーとの浮気（肉体関係）を認めたことを書面で書いたもの

浮気相手との通話（メール）履歴なども自身で浮気調査をする際に確認するとは思いますが、慰謝料を請求する時に有用な証拠にはならないため、注意しましょう。

また、浮気相手との肉体関係を証明するための証拠は素人が抑えようとしても簡単に抑えられるものではないのでむやみに自分だけの力で証拠を集めることはあまりお勧めしません。
 

互いに既婚者である事実を知っていたことを示すもの

また、パートナーと浮気相手が互いに既婚者であることを知っていたことも、ダブル不倫における慰謝料請求で重要なポイントになります。具体的な証拠としては、

 

• 不倫相手とは職場内で知り合っている
• 自分たち夫婦の結婚式に不倫相手が出席していたこと
• パートナーと浮気相手が婚約指輪をはめていることを証明する写真や動画

 

などを明らかにすることで、互いに婚約していることを知っている上での不倫であることが証明され、不倫の悪質性を理由に慰謝料請求ができるようになります。
 

確実に証拠を集めるには探偵への依頼がオススメ

上記で説明した不倫や浮気の証拠は、自分一人で浮気調査をして簡単に入手できるものではありません。浮気現場の特定など手間がかかることが多いため、確実に証拠を集めるためには探偵への依頼をオススメします。
 
浮気調査のプロである探偵へ依頼する上での注意点や、探偵に浮気調査を任せるメリットなどについては以下の記事でまとめているので、ご参考いただければ幸いです。
 
【関連記事】
自分で浮気調査する方法10選！自分で行うリスクと探偵に依頼する基準
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まとめ

ダブル不倫の慰謝料相場について解説しましたが、お分かりいただけましたでしょうか。
 
不倫の状況によっては慰謝料請求をしても不利な立場になる恐れもあるので、ダブル不倫の被害者になった場合は弁護士や探偵などの専門家に相談して、対応策を慎重に考えるようにした方が良いでしょう。