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離婚を決意したら考えるべき3つの事とスムーズな離婚をする為の流れ

離婚を決意したら考えるべき3つの事とスムーズな離婚をする為の流れ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

2018.6.6
離婚を決意したら考えるべき3つの事とスムーズな離婚をする為の流れ
浮気調査ナビ編集部
監修記事
Pixta 19459jikoko s

この記事を読んでいる人は、「もうこの人とはやっていけない!」「もう離婚してやる!」と思い、離婚を決意した人だと思います。長年一緒にいると相手の許せないところも我慢の限界に達してしまいますよね。
 
実際に離婚はそんなに珍しいものではなくなってきました。下の表をご覧ください。
 
(参考:人口動態総覧平成28年平成26年)
 
これは厚生労働省が公表している人口動態総覧です。この表をみるとわかるかと思いますが、夫婦の約3組に1組は離婚をしているのです。なので、そのように思い離婚を決意する人はそう少なくありません。
 
ここでは決意した人がもう本当に修復できないのかと思い直したり、決意が固い人がどのように離婚していけばいいのかを解説していきますので、参考にしてもらえると幸いです。
 

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夫婦が離婚を決意する瞬間

お互いにどのようなことが原因で離婚を決意するのでしょうか。

妻が離婚を決意する理由


(参考:婚姻関係事件数­|司法統計)
 
DV・モラハラが離婚動機の1位で、続いて2位が性格の不一致です。また意外にも不倫での離婚よりも、生活費を渡されていないという離婚原因が多いことは、驚きの結果ではないのでしょうか。

 夫が離婚を決意する理由


(参考:婚姻関係事件数­|司法統計)
夫の場合性格の不一致が離婚原因の1位になっています。DV・モラハラが原因で離婚したい割合の多さが2位で、女性からの男性への被害が多いことが分かります。
 
また、異性関係と家族との折り合いが悪いという理由が続いて多くなっています。基本的に日本では男性の家に嫁入りをするので、このように多くなってしまうのです。自分の親と妻が喧嘩を日常的にしているのは精神的にこちらも疲れてしまいますね。

 本当に夫婦仲を修復できないのか?

離婚を決意したとはいえ、本当に後悔しませんか?勢いで離婚してしまい、相手の再婚を聞き大きな後悔をしたという話もあるのです。自分たちは修復できないのか、と考えた場合の方法を紹介します。

 もっとよく話し合う

相手がどのように考えているのか正確に判断するのは難しいと思います。離婚というハードルが下がってしまったため、すぐに離婚という言葉に行きついてしまう人もいると思いますが、1度しっかり話し合い、我慢していた部分などを話し合うことが必要です。
 
話し合いの末に夫婦仲が主婦修復したという話もよく聞きます。

 円満調停(夫婦関係調整調停)を行う

2人で話し合っても夫婦仲は解消しなそう、相手や自分がはっきり自分の意見を言うのが苦手な場合は裁判所に出頭し、円満調停を行いましょう。

円満調停では、調停委員が双方から話を聞き、夫婦円満でなくなってしまった原因やどのように改善していくかなどの解決案を提示してくれます。
 

各裁判所一覧

 離婚を決意したら考えておくべきこと

夫婦仲は修復不可能となり、離婚を決意した場合次に何をしますか?決意してすぐに離婚を相手に切り出してしまうとのちのち後悔をしたり、離婚時に大きな損をしたりしてしまう可能性があります。
 
これから紹介するようなことを参考に離婚の準備を進めてください。

離婚後の生活のこと

 

住む場所

住む場所が実家あるいは今いる家なら、特に考える必要はありません。しかし、家から出るとなった場合早めに住む場所を確保しなければいけません。

住居費は固定費になるので、節約を考える場合なるべく安いところにするべきです。公営住宅は母子(父子)家庭で収入が少ない人にはとてもおすすめになります。収入が0~16万円ほどの場合、東京の2DKで家賃は2万円以下になります。
 

就職先

現在就職しているのであれば、就職に関しても特に心配することはありません。しかし、専業主婦や専業主夫の場合、これからは自分で働くことを考えなければいなくなります。

子供を預ける場所を確保してから就職先を探す必要があります。子供が預けられなかった上にまだ小さい場合は生活保護を申し出るようにしましょう。

 子供のこと

どちらが親権をもつか

子供の親権は離婚届に書く必要があるため、離婚届を提出するまでには決めなくてはいけません。また親権を考える際には「子供の1番の幸せ」を優先する必要があります。
 
自分たちの一時の感情などで引き取ってしまうと子供が貧しい思いをしてしまう可能性もあり、子供のためにならない場合もあるのです。
 

養育費はいくらか

養育費は子供を育てる費用になり、離婚したからとこの費用を支払わなくていいということにはなりません。金額は「養育費用算定表」を参考に求めることができます。
 
また、何歳まで支払うか、進学した場合は増額できるか、いつまでに支払うかなども決めておくと離婚後のトラブルを回避することができます。
 

交流面会はどのくらい必要か

親権を持たない方の親は子供との面会交流権をもちます。会う回数や時間帯、会う時間の長さ、会った時の費用をどちらが持つかなどを決めておきましょう。
 
細かく決めるのは面倒くさいかもしれませんが、細かく決めることでトラブル回避をすることができます。
 
また面会回数を決める場合、子供の意見を尊重する必要があります。親が会いたいと求めていても、子供が拒否する場合は子供の意見を尊重するべきです。
 

離婚時に請求するお金のこと

離婚時に請求できるお金は養育費を抜くと以下のものがあります。
 

  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料

 
財産分与はあらかじめ相手の財産を確認しておくことで、財産を隠されてしまうことを回避できます。年金分割は、もうすでに使い切ってしまった、もらう予定だが未定という場合には請求できません。
 
慰謝料は必ずしももらえるものではないので注意が必要です。理由なく高額な慰謝料を請求してしまうとトラブルを招く可能背が高いので注意をしましょう。
 

慰謝料を確実にもらうには証拠が必要

慰謝料を請求するには証拠が必要になります。特に、相手の不倫や浮気で離婚する場合、協議離婚であっても証拠がある事によって相手が慰謝料認めやすくなります。
 
また、裁判を行い離婚する場合、証拠が重要になってきます。また、証拠に信憑性があり、量が多いと慰謝料が上がる可能性もあるのです。

しかし、自分で証拠を掴むことはとても大変で、行きすぎた行動をとってしまうと逆にこちらが訴えられる可能性があります。なので、確実な証拠が欲しい場合は専門家である探偵に証拠集めを依頼しましょう。
 
【関連サイト】
探偵の調査力の高さの秘密と調査方法別の調査料金まとめ
浮気調査に強い興信所の費用と実態|興信所選びの全知識
探偵の選び方|本当に良い探偵を見極める10のチェックリスト
 

離婚をする際の基本的な方法

離婚では意外にも決めることが多くあるため、話し合いが難航してしまったり、もめ事になってしまったりする可能性があるのです。そのようになってしまった場合どのように離婚をしていけばいいのか順番に紹介します。
 

1:協議離婚


協議離婚ではまず話し合いをし、合意された場合のみ離婚が成立します。協議離婚は話し合いで決まるため、離婚する内容が詳細でなくても構いません。話し合った内容は離婚協議書を作成し、証拠としてお互いで保管します。
 
離婚協議書は離婚時に決める条件(養育費・親権・財産分与など)が守られなかった場合に証拠として裁判を起こすことができるのです。また裁判をせずに強制執行を行う場合は公正証書にする必要があります。
 
公正証書は公証役場に行き、公証人に作成してもらわなくてはいけません。費用は掛かりますが、トラブルになった場合有利に進めることができます。
 

公証役場一覧

 

 2:離婚調停


 
2人で話し合ってもまとまらないということがあると思います。その場合離婚調停をもうしたてる必要があります。離婚調停は双方の話を調停委員が聞き、仲介しながら話し合い、合意によってのみ離婚が成立するという離婚方法です。
 
離婚調停の場合、弁護士に代理人として依頼することができるので、DVやモラハラが離婚原因の場合は協議離婚をし続けるより早めに調停離婚を行うことをお勧めします。

 3:離婚裁判

離婚裁判婚は法律を基に裁判官が決めるため、詳しい離婚理由やそれを証明する証拠が必要になります。また、法律によって決めるため、離婚が認められないという可能性もあるので注意が必要です。裁判をする場合、離婚問題に注力している弁護士に相談することで有利に進めることが望めます。

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 相手が離婚に合意しない場合

相手が離婚に合意しないという場合も多くあります。しかし、相手がどれだけ引き留めても離婚したい場合の対処法をまとめました。

 別居から始めてみる

まずは別居から初めてみましょう。別居をすることでお互いに冷静になり、離婚について冷静に話し合うことができます。また、距離が離れ、毎日会わなくなることによって、夫婦関係が修復できたという話もあるのです。
 
別居中の費用は「婚姻費用の分担」といい、民法第760条に収入が高い方に支払う義務が定められています。支払い金額は「婚姻費用算定表」から求めることができます。

話し合いで決まらない場合、「婚姻費用分担調停」の利用がおすすめです。

 すぐに離婚調停を申し立てる

早く離婚を成立させたい場合、離婚調停を申立てましょう。協議離婚のみで終わらせようと、すると無駄に長い時間をかけてしまう他、ストレスなどでうつ病になってしまう可能性があります。

弁護士に相談する

協議離婚でも弁護士に介入してもらうことで早期離婚成立を望めます。また、慰謝料やその他お金の問題、子供の問題などを有利に進めることができるのです。
 
弁護士に相談する費用が心配な場合は法テラスに無料相談を利用する又は、立替え制度を利用しましょう。

 まとめ

離婚をする人は増えていますが、離婚に関する知識がないと大きな損をしてしったり、離婚後に後悔したりしてしまう可能性が高くなるのです。弁護士では無料相談も行っていますので、離婚を決意した際には1度相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
浮気調査ナビ編集部
本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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