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探偵の調査は違法ではない|違法になるケースと依頼前に注意すること

探偵の調査は違法ではない|違法になるケースと依頼前に注意すること

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

2019.3.7
探偵の調査は違法ではない|違法になるケースと依頼前に注意すること
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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探偵の代表的な調査といえば、浮気調査や素行調査などをイメージするでしょう。

 

調査の手段として、尾行や張り込み、さらに証拠として勝手に写真を撮ったりもしますが、これらが「違法なんじゃないの?」と思う人も多いのではないでしょうか。

 

結論から言えば、探偵の尾行や張り込み、写真を撮るなどの行為は、違法ではありません。

 

探偵業法(正式名称:探偵業の業務の適正化に関する法律)』という法律では、探偵業は、『聞き込み・張り込み・尾行』という調査を行う行為であると定められており、特にこれを禁止していません。

 

探偵業は届け出さえすれば誰でも開業できるだけに、「警察のような捜査権もないのにそんなことまで許されるの?」と疑問に思ってしまいますよね。

 

もちろん、調査の態様によっては別の取締法規に抵触して違法となるというケースもあります。

 

この記事では、探偵業の適法性の説明と、違法な調査をする悪徳探偵に依頼しないためにできることについて解説します。

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探偵行為は直ちに違法とはならない

探偵行為は直ちには違法となりません。ここでは、その理由を解説します。

 

『探偵業法』という法律がある

すでにお伝えしましたが、探偵業法(正式名称:探偵業の業務の適正化に関する法律)という法律があります。

 

このなかで、探偵の業務は、『尾行・張り込み・聞き込み』といった調査を行い、調査結果を依頼者に報告することと定義されているのです。

 

定義)

第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

 

引用:探偵業の業務の適正化に関する法律 第2条

 

つまり、探偵の『尾行・張り込み・聞き込み』といった調査は、探偵の業務として法令も予定しており、特に禁止されていないということです。

 

プライバシー権の侵害には該当しない

探偵の調査が法律で認められているとはいっても、尾行したり、浮気の証拠のために無断で写真を撮ったりすることは、「プライバシー権の侵害じゃないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

 

プライバシー権とは、近年の法的解釈では『自分の情報をコントロールする権利』とされています。

 

そして、本人が公開を望まない、公開が予定されていない情報はすべてプライバシー情報なので、これらの情報を無断で取得した場合には、プライバシーの侵害だと判断できるでしょう。

 

つまり、尾行や張り込み、写真撮影などの調査は、プライバシー権の侵害に該当しているとも考えられます。

 

しかし、探偵の尾行や張り込み、写真撮影は、通常は、個人の住居などプライベートな空間では行われず、お店、道路などの公共性のある空間で行われます。

 

そのような多くの人に対して開かれた状況下では、個人のプライバシー権も後退し、単に公共の場にいる姿態を確認、追跡、撮影する程度ではプライバシー権侵害の程度は軽微と考えられます。

 

そのため、プライバシー権の侵害という主張は、形式的にはありえますが、実質的には侵害の程度が軽微であって違法とまではいえないという整理になろうかと思われます。

 

浮気調査などの場合、主な調査対象者は配偶者です。

 

夫婦間には貞操権(配偶者に対して貞操を守る義務)や同居、協力、扶助といった義務があります。

 

民法770条によって不貞行為が離婚事由とされていることから、不貞行為が社会的に許されない行為であることも明らかでしょう。

 

そうすると、夫婦が、相手の浮気を調査する行為は、相手配偶者に対する貞操権を保持するために必要な行為としてある程度正当性があるといえます。このような自身の正当な権利を保持するために、相手のプライバシー権を軽微に侵害しても、直ちに違法性が認められることはありません。

 

ストーカー行為・その他の迷惑行為にも該当しない

プライバシー権の侵害にはあてはまらなくても、「ストーカー行為やその他の迷惑行為などに該当するのでは?」と思う人もいるでしょう。

 

探偵の調査は、通常、これらにも該当しません。

 

まず、ストーカー規制法において、ストーカー行為は『恋愛感情など』を原因につきまといなどを行うこととされています。

 

また、各自治体が定めている迷惑防止条例などでも、自治体によって違いはありますが、『ねたみ、恨みその他の悪意の感情』などを理由にして、つきまとったり、待ち伏せしたりといった行為を禁止しています。

 

さらに、軽犯罪法によって罰則が与えられるのは、『不安もしくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者』に限られています。

 

探偵が調査をするのは仕事としてこれを行うものであり、恋愛感情やねたみ、恨みからではありません。

 

また、通常の態様で行われる限り、探偵に依る尾行、張り込みが調査対象者に直接的に不安や迷惑を与えることは考えにくいでしょう。

 

そのため、探偵の調査は、通常の態様で行われる限りでは、ストーカー行為や迷惑防止条例、軽犯罪法などの規制対象とはなりにくいといえます。

 

違法になる探偵の行為

 

とはいえ、調査行為が通常の範囲を逸脱すれば、相手のプライバシー権の重大な侵害となったり、別の取締法規に違反して違法性を帯びるということはあり得ます。

 

ここでは、違法となってしまう探偵の典型例を確認してみましょう。

 

届け出を行わずに営業する

探偵業務を行う場合、各都道府県の公安委員会に届け出なければなりません。つまり、届け出を行わずに営業している場合には、真っ当な調査をしていても違法です。

 

届け出ると『探偵業届出番号』と『探偵業届出証明書』が交付されます。

 

しっかりと届け出ている探偵業者であれば、ホームページに番号の記載があるか、事務所の見えやすいところに証明書が置かれています。

 

それらが確認できない場合には、依頼を避けたほうが無難です。

 

犯罪・差別につながる調査をする

探偵業法では、探偵行為であることが他法令違反の免責理由とはならないと明記されています。

 

(探偵業務の実施の原則)

第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

 

引用:探偵業の業務の適正化に関する法律

 

つまり、探偵行為が例えば犯罪行為にあたるような場合は、免責されず刑事責任を負います。

 

例えば、犯罪・差別につながる調査としては、相手の敷地に無許可で侵入したり、相手の室内を無断で盗撮したり、ということが考えられます。

 

(住居侵入等)

第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

 

引用:刑法 第130条

 

盗聴器・GPSの使用

盗聴器やGPSの利用は、直ちに違法とはなりません。しかし、電波法等の別法令に違反する場合は違法となる可能性があります。また、対象者のプライバシー権を過度に侵害しているような場合も、不法行為として民事上の賠償責任が発生する可能性があります。

 

例えば、探偵業者が調査対象者の部屋や乗り物に盗聴器やGPSを仕掛けたたうえで、24時間執拗に監視を続け、公共性のない場所での相手の秘密を無断で入手したような場合は、プライバシー権侵害として違法性を帯びる可能性はあります。

 

違法行為をしている探偵も少なからずいる|探偵の違法トラブル事例

探偵業法が施行されたとはいえ、違法な調査をしている探偵業者も少なからず存在するのが現状です。

 

ここでは、実際にあった違法調査によるトラブル例を紹介します。

 

①ストーカー犯に住所を教えた事例

この事件では、過去交際していた相手の住所を特定するために、ストーカー犯が探偵に調査を依頼したものです。

 

探偵は女性が住んでいた市納税課に問い合わせて、住所を聞き出すことに成功しました。

 

なお、調査した探偵は、後に愛知県警により逮捕されています。

 

参考:産経ニュース

 

②ガス会社から契約者情報を不正に入手した事例

契約名義人の氏名を調べるため、京葉ガスに電話をかけ、契約者本人を装って氏名を聞き出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで、東京都の探偵を逮捕しました。

 

なお、この探偵は千葉県の探偵から調査を依頼されており、報酬として数万円を受け取っています。

 

参考:ハフポスト

 

違法な調査を行う探偵業者に依頼しないためには

違法な調査を行う探偵に依頼した場合、あなたも刑事罰を負う可能性があります。事前にその探偵業者が信頼できるかどうか、しっかりと確認しましょう。

 

探偵業者に依頼する前には、次の10個のポイントについてしっかりと確認しましょう。

 

  1.  広告のキャッチコピーに誇大表現はないか
  2.  料金体系が他社と比較して低過ぎないか
  3. 事務所や固定電話の電話番号記載があるか
  4.  探偵業届出番号・探偵業届出証明書があるか
  5.  提出される調査報告書や証拠は詳細で鮮明か
  6. 行政処分を受けたことはないか
  7. 料金についての質問にきちんと答えてくれるか
  8. 法令に基づいた手続きがされているか
  9. 相談員や調査員の人柄はどうか
  10. 業界団体に所属しているか

 

これらのポイントを押さえておけば、違法な調査や、調査力の低い探偵業者に依頼する可能性はなくなるでしょう。

 

参考:興信所・探偵に依頼するときに注意すべきこと

 

まとめ

探偵の調査は、違法なものではありません。

 

探偵業法によって尾行や張り込みなどの調査が認められていますし、通常の範囲内で行われる限りプライバシー権侵害となる可能性も高くないと思われます。

 

しかし、探偵行為であるから必ず免責されるというものでもありません。調査方法によっては違法と判断されるリスクもあります。

 

調査を依頼する前には、上で紹介した10個の項目を必ず確認するようにしてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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