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夫婦別居の法的な意味とは|正しい別居の方法・メリットとデメリット

夫婦別居の法的な意味とは|正しい別居の方法・メリットとデメリット

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

2019.1.21
夫婦別居の法的な意味とは|正しい別居の方法・メリットとデメリット
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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これ以上は夫婦を続けられないけれど、いきなり離婚するのはハードルが高い」と感じている方は多いでしょう。このような場合、多くの人が選択するのが「別居」です。

別居と言えば、単に別々に暮らすだけと思っている方もいますが、実は離婚手続きにおいて重要な意味を持っているのです。

そのため、別居と離婚の関係やメリット・デメリットなどについて詳しく知っておくことが大切です。また、簡単に別居するのではなく、まずは弁護士に相談して、正しい別居の方法や別居を選ぶことが適切か確認しましょう。

別居の方法を間違えると、離婚が難しくなったり慰謝料を請求されたりする可能性があります。ここでは、別居の意味や離婚との関係などについて詳しく解説していきます。

【関連記事】離婚前に別居する5つのメリット|別居を検討すべきケースと注意点

 

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夫婦が別居するメリット・デメリット


別居することには、メリットだけではなくデメリットもあります。両方とも確認した上で、別居するかどうか決めましょう。
 

別居のメリット

①離婚が成立しやすくなる

離婚したいと考えている場合、別居によって離婚しやすくなるというメリットがあります。別居が長く続くと、婚姻関係の破綻が認められ、離婚しやすくなるのです。不倫のような離婚の明確な原因がない場合に有効な方法となります。
 

②離婚の意思が固いことを伝えられる

別居によって離婚の意思の固さをアピールできます。離婚の意思を伝えても了承されなかった場合、別居することで離婚の現実味が帯びてきて、相手が離婚の話し合いに応じるようになる可能性があります。
 

③お互いに冷静になれる

夫婦喧嘩が絶えない場合、別居することでお互いに冷静になれる可能性があります。直接話すのではなく、距離の離れたところから電話やメールでコミュニケーションをとることで、夫婦仲が悪い原因を冷静に考えられ、対処できるようになる場合があるのです。
 

別居のデメリット

①夫婦仲がさらに悪くなる場合がある

別居によってお互いが必要なことを認識し、元の夫婦仲に戻ることを期待する方もいますが、そううまくはいかないのが現状です。

別居したことで相手から気持ちが離れ、元に戻れなくなることがあります。また、家に戻ろうとしたところ「自分から別居を言い出したのに簡単に戻れると思うな」と夫・妻に批判され、夫婦仲がさらに悪くなることもあるのです。
 

②不倫の証拠を集めにくくなる

別居すると、いつもよりも夫・妻の帰宅が遅いことに気づけません。行動を把握できないため、不倫の証拠を集めにくくなるのです。たまたま不倫相手から電話やメッセージなどが来て、不倫に気づくということもできません。
 

③離婚請求される可能性がある

別居することで「相手が何か変わるかも」と期待する方は少なくありません。しかし、相手を変える方法として別居は正しい方法とは言えない可能性があります。距離を置くことで気持ちが離れると、離婚請求される場合があるのです。離婚をするつもりがなくても、別居によって離婚請求されることがあるため、別居は安易に選べる方法とは言えません。

 

別居を前向きに検討すべきケース


別居は、離婚に繋がる可能性があるため、安易に行うものではありません。どのような場合に別居を検討したほうがよいのか確認しておきましょう。
 

離婚を認めてもらいたい場合

別居によって離婚の意思が固いことを伝えられるだけではなく、長期間の別居によって婚姻関係の破綻による十分な離婚理由があることを裁判所に認められやすくなります。そのため、離婚を認めてもらいたい場合に別居を前向きに検討することが大切です。
 

DV・モラハラに耐えられない場合

DV・モラハラのような心身に深いダメージを負う行為が続くと、今後の人生に支障をきたしかねません。そのため、別居によって夫・妻から離れる必要があります。

DV・モラハラが子供にも及ぶ場合は、子供を連れて別居することも検討しましょう。また、DV・モラハラが習慣づいている人物は、簡単に離婚を認めない傾向があります。

離婚までに時間がかかることも踏まえ、1日でも早く別居したほうがよいでしょう。
 

仲直りのための冷却期間が欲しい場合

熱くなり、相手が傷つく言葉を投げかけてしまう場合、冷却期間を持つために別居を前向きに検討したほうがよいでしょう。

距離をとることでお互いが必要な存在だと気づけて、仲直りできる可能性があります。喧嘩がヒートアップすると、離婚に繋がるようなひどい言葉を言ってしまうこともあるため、冷静になることを心がけましょう。

【関連記事】浮気をされても別れたくないなら冷却期間を置くとうまくいく!

 

夫婦の別居に必要な準備


何の準備もせず別居すると、生活に苦労する恐れがあります。次のような準備をしてから別居しましょう。
 

別居資金を用意する

別居には、引っ越し費用や敷金・礼金、家賃などの費用がかかります。別居資金として、自分の口座に現金を移しておきましょう。婚姻関係がある限り、別居中の生活費は家族で分担する必要があります。

そのため、別居した人物に対して生活費を渡さないことは法律違反となるのです。ただし、別居する原因をつくった側は、生活費を請求することができません。子供を育てる場合は、限られた範囲で生活費の請求が認められます。
 

住む場所を確保する

即入居可の物件もありますが、1週間~1ヶ月以上先まで入居できない場合もあります。そのため、別居のスケジュールに合わせて、問題なく入居できる物件を確保しましょう。
 

子供を育てられる環境を確保する

子供と一緒に別居する場合は、幼稚園や保育園、学校など子供を育てられる環境を確保しましょう。子供のことを考えると、できるだけ転園や転校しないで済むところに引っ越したいところです。
 

不倫の証拠を集めておく

別居してからは不倫の証拠を集めることが難しいため、別居前に集めておきましょう。別居のタイミングの都合で不倫の証拠を集めることが難しい場合は、探偵への調査依頼がおすすめです。

 

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資産や給与を正確に把握する

相手方の資産や給与は、離婚の際に重要な情報となります。離婚時には、結婚期間中に築いた財産を分け合う財産分与をします。資産の種類や額、給与額などを正確に把握できなければ離婚時に損をすることになるでしょう。

別居すると調べるのが難しくなるため、別居前に把握しておくことが大切です。
 

働ける場所を探しておく

別居することで、現在勤めている企業を退職することになる場合があります。特に、パート・アルバイトで働いている場合は、勤務先までの距離の関係で退職を余儀なくされることが多いでしょう。

生活費を請求できても不足することもあるため、働ける場所を探しておくことが大切です。

 

別居中の生活費はパートナーに請求できる


別居中、収入が低い側が高い側に対して婚姻費用を請求できます。これは、婚姻関係があるうちは、お互いの生活を守る義務があるためです。婚姻費用の相場や請求方法などを確認しておきましょう。
 

婚姻費用の相場

婚姻費用は夫婦で話し合って決定しますが、難しい場合は家庭裁判所に判断を委ねます。婚姻費用は、自営業者か給与所得者か、お互いにどれだけの年収があるか、一緒に別居する子供は何人いるかなどによって決まります。

婚姻費用の相場の一例として、収入が多い人が給与所得者で年収400万円、婚姻費用を受け取る人が給与所得者で年収125万円、一緒に別居する子供が1人の場合は6~8万円が相場です。

 

婚姻費用の請求方法

婚姻費用が支払われない場合は、家庭裁判所に申し立てることになります。実務的には別居後にかかる婚姻費用全てを請求できるわけではなく、通常は申し立て以降の分のみ請求できるため、できるだけ早く申し立てることが大切です。

 

夫婦が別居を解消するタイミング


一度、別居を始めると元に戻るタイミングがわからず、いつまでも別居が解消されない場合があります。どのような場合に別居を解消するのか確認しておきましょう。
 

別居の原因が解消されたとき

不倫問題や価値観の相違によるトラブルなど、別居の原因が解消されたときに、再び共同生活を始めましょう。問題が解決していない状態で別居を解消しても、再び別居することになる可能性があります。
 

夫婦仲が戻る目途が立ったとき

別居の原因が完全に解消されていなくても、お互いに歩み寄る姿勢を持ち、夫婦仲が戻る目途が立ったときに別居を解消するとよいでしょう。
 

即離婚する条件を定めたとき

条件つきで別居を解消するケースがあります。例えば、DV・モラハラが原因で別居した場合は、「次に一度でも同じことをくり返したら離婚する」といった約束が挙げられます。

 

別居した夫婦の離婚率


厚生労働省によると、別居から1年未満の離婚率は82.5%となっています。このように、別居すると再び共同生活を始めることなく離婚するケースが多いのです。また、夫婦の年齢別の別居後1年未満での離婚の割合は、年齢が上がるにつれて低くなる傾向があります。

参考:厚生労働省

 

離婚や法的措置を考えている場合は弁護士への相談が有効


離婚や法的措置を考えている場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。弁護士ができることや費用などについて確認しておきましょう。
 

弁護士が行なえること

弁護士は、離婚調停や裁判の代理人として、依頼主の代わりに出廷できます。書類関係の手続きや財産分与など細かい内容についても、弁護士に一任できます。夫・妻に会うことなく離婚できるため、心身への負担を抑えられるのです。
 

弁護士に離婚手続きを依頼した場合の費用

弁護士によって費用が異なりますが、離婚手続きを依頼した場合は数十万円~100万円程度かかることが多いようです。調停や裁判、不貞行為に対する慰謝料請求など手続きが増えると、それだけ費用も高くなります。

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夫婦関係が不仲で別居したいけれどなかなか踏み切れないあなたへ


別居することで一気に離婚まで進むことが怖い、子供のこともあるからできるだけ穏便に済ませたいなどの理由で、別居に踏み切れない方もいるでしょう。

別居することで、良い方向へ進むこともあります。また、別居によって誰かに迷惑がかかったり、大きなリスクがあったりするわけではありません。そのため、選択肢の1つとして別居を検討してみても良いと言えるでしょう。

無理に同居を続けても、精神状態が悪くなり、今後の人生に支障をきたす心配もあります。また、婚姻関係を継続しながら、それぞれ自由に自分の人生を楽しむ「卒婚」という選択肢もあるため、同居にこだわらないことが大切です。

1人で悩むよりも、カウンセラーやアドバイザー、弁護士などに相談してみるのもいいでしょう。

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別居に関するよくあるQ&A


別居に関して、わからないことがあると一歩を踏み出せなくなるでしょう。別居に関してよくある質問にお答えします。
 

Q:転勤・単身赴任は別居になるのか?

A:別居にはなりません。別居は、共同で生活している状態が崩れることを指します。生計を共にしている限り、別居とは言えません。
 

Q:一方的に家を出て行かれたが別居になるのか?

A:一方的に家を出ていっても、話し合った上で出て行っても、共同で生活している状態が崩れたことには変わりがないため、別居となります。
 

Q:別居の理由を伝えてから出ていかなければならないのか?

A:別居の理由を伝える義務はありませんが、理由を伝えなければ別居状態の解消は難しいかもしれません。
 

Q:別居期間に制限はあるのか?

A:別居期間に制限はありません。10年以上別居を続けている夫婦もいます。
 

Q:離婚の際には出ていった側が不利になるのか?

A:理由もなく別居して、家事や育児、仕事などを放棄した場合には、離婚の際に不利になる可能性があります。

 

まとめ

夫・妻のことが嫌になると、すぐにでも別居したいと思う方もいますが、何も考えずに家を飛び出すと、離婚の際に不利になる可能性があります。

別居した夫婦は、その多くが離婚しているというデータもあるため、慎重に検討したほうがよいでしょう。ただ、我慢して同居を続けるよりも、別居した方が良い方向に向かう可能性もあります。

必要であれば専門家に相談して、十分に検討することをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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