興信所の身元調査でどこまで分かる？調査内容と費用相場の解説

身元調査とは、『対象者の身元を調べること』です。

興信所に依頼すれば、対象者の現在だけでなく過去にまで遡って調査することで、どのような人かが分かります。

しかし、実際に身元調査を依頼しようと思っても、本当に問題の解決につながるのか不安に思われる方もいるでしょう。

この記事を読んでいる人の中には、

 

• 身元調査ってどこまでやってくれるの？
• 身元調査って違法じゃないの？
• 身元調査でできないことってあるの？
• 身元調査ってどれくらいのお金がかかるの？

などといった疑問をお持ちの方もいるでしょう。

この記事では、興信所が行なう身元調査で何が分かるのか、どんな調査が行なわれるのか、どの程度費用がかかるのかなどについて解説します。

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興信所の身元調査で分かること

まずは、興信所の身元調査で分かることを確認してみましょう。

 

本名と住所

身元調査ではまず、相手の正確な本名と現在の住所が分かります。

マンションなどに住んでいた場合は、マンション名だけでなく部屋番号まで把握が可能です。

 

素行や評判

人前でいる時と、プライベートな時とで全く人が違うような人もいます。

身元調査では、その人が普段どういった行動を取っているのか、どのような交友関係を持っているのか、職場や友人関係などのコミュニティー(職場や友人関係など)ではどういった評判があるのかが分かります。

この他、結婚歴やギャンブル癖などの調査も可能です。

 

学歴・経歴

出身学校や勤め先の企業、保有している資格など、学歴・経歴も身元調査で分かります。

退職した理由や退職時期、企業での評判なども調査可能です。

 

宗教団体への所属

宗教は非常にセンシティブなことなので、本人に直接聞くのが難しいことも多いはずです。

興信所の身元調査では、宗教問題に関して次のようなことが分かります。

 

• どの宗教に入っているか
• 新興宗教に入っていないか
• 霊能者への信仰があるか
• スピリチュアルな自己啓発にハマっていないか　など

 

経済状況

対象者の経済状況や資金力を調べることも可能です。

経済状況が分かることで、ビジネスで取引を行うべきかどうかの判断基準にできるでしょう。

ただし、原則として借金額まで調べることは難しいとされています。

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興信所の身元調査ってどんな時に依頼する？

身元調査で分かることは上で説明した通りですが、具体的にどういった困りごとの際に身元調査を依頼するべきなのでしょうか。

ここで確認しましょう。

 

婚約者の素性を知りたい時

あなた自身やあなたのお子さんの婚約が決まった時に、婚約者の素性を知るために身元調査は最も有効です。

特に、現代では婚活サイトやお見合いアプリなど、素性が分からない人と出会って婚約するといったことも珍しくなくなりました。

そういった相手と結婚する時、結婚詐欺の可能性はゼロとは言い切れませんし、学歴や経済状況について本当のことを言っているとも限りません。

さらに、信仰する宗教によっては、ただちに夫婦関係が悪くなってしまうことも考えられます。

婚約した子を持つ親としては、人柄や周囲からの評判も気になるはずです。

婚約相手に関して、何か疑わしいことがある、信頼できないことがあるといった場合に、身元調査は有効です。

 

訴訟に必要な相手の情報を知りたい時

例えばあなたのパートナーが不倫をしているけれど、訴えたい相手の素性が分からないといった時が代表的なケースです。

不倫をしていた場合、慰謝料の請求が可能ですが、不倫の事実が分かっただけでは請求は困難なことが多くあります。

身元調査をすることで、不倫相手の名前や勤め先、住所を把握し、慰謝料請求などに必要な情報を手に入れられます。

 

ストーカー相手・嫌がらせ相手の素性を知りたい時

ストーカー被害や嫌がらせの被害に遭っているけれど、相手の素性が分からず何の対策もできないといったこともあるはずです。

また、警察に相談しても被害が発生していないことを理由に調査してくれないという場合もあるでしょう。

興信所の身元調査では、ストーカーや嫌がらせ相手の所在や行動の把握が可能です。

警察と協力してストーカーや嫌がらせへの対策を強化してくれたり、法的な処置のサポートをしてくれたりする興信所もあります。

 

子供にいじめの疑いがある時

子供がいじめられている疑いがある時も、身元調査は有効です。

体にアザがある、持ち物が壊れているといった時には、学校でいじめられている可能性が考えられます。

しかし、子供に直接聞いてみても、いじめられていることを親に知られたくないために正直に話してくれないといったこともあるでしょう。

また、いじめの被害に遭っており、学校に相談したけど何ら対応してくれないといった状況も考えられます。

そういった時、誰が加害者なのか、どういったいじめ被害があるのかについて把握することも可能です。

 

採用者の身元を調べたい時

企業が新しい人材を採用する時に、履歴書に書いてあることが本当とは限りません。

学歴や持っている資格が本当なのか、前歴やその時の評判はどうだったのかを調べ、採用の判断基準とするケースもあります。

さらに、社員がしっかり仕事をしているかを確認したい時にも有効です。

特に、外出が多い営業マンなどは、仕事をしているかどうか分からないケースもあります。

そういった時に、しっかりと営業をしているか、サボっていないかを確認できるのです。

 

商取引をする相手の信用を調べたい時

あなたが個人で商取引をする場合、例えばお金を貸したり、投資を持ちかけられたりした時に、相手の身元を把握できます。

相手の経済状況や投資先の企業の経営状態について把握しておくことで、事前に詐欺被害を防げるでしょう。

また、オーナーとして賃貸マンションを貸し出す際に、借主の身元を調査したい時にも有効です。

 

興信所の身元調査は違法ではない

対象者の情報を勝手に調べる行為自体は「そもそも違法じゃないの？」と心配になる人もいるでしょう。

結論から言えば、興信所の身元調査は違法ではありません。

 

2007年に制定された探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)では、対象者の住所や行動を、尾行、張り込み、聞き込みなどで調査することは認められています。

また、「プライバシー権を侵害するのでは？」と心配する人もいるかもしれませんが、これも問題となることはありません。

 

プライバシー権は憲法13条によって認められていると理解されていますが、明文化はされていないのです。

プライバシー権を侵害してはならないといった刑法はありませんし、民法上でも、正当な理由を目的とした身元調査では損害が発生しないとされており、発生したとしてもその立証が困難ですので、損害賠償責任を負うこともないでしょう。

 

さらに、個人情報保護法に関しても、正当な目的のために興信所と依頼者との間で調査によって得た情報を共有するだけでは、同法に違反しているとは言えません。

個人情報保護法の対象は、個人情報を所有している個人もしくは事業所で、個人情報の取り扱いについて規制を設けている法律だからです。

ただし、すべての身元調査が違法でないということはありません。

 

不法侵入やGPS調査などをすれば当然、刑法違反に該当します。

また、探偵業法においては、調査によって『人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害することがない』ようにしなければならないとされています。

そのため、探偵業法を遵守している興信所であれば、以下のような調査・行為は行なわないことが通常です。

 

• 携帯番号やナンバープレートから個人を特定する調査
• 預金口座やローン残高の調査
• クレジットカード利用状況などのデータ確認
• 出生に関する調査
• 別れさせ屋などの工作行為
• 犯罪歴の調査
• 海外の渡航歴確認
• 戸籍謄本・住民票などの入手
• 発信機設置
• 盗聴・盗撮の請負

 

興信所に身元調査を依頼した際に行う調査方法

興信所はどのようにして身元調査をするのでしょうか？ここで確認しておきましょう。

 

聞き込み

対象者の評判などを確認したい時には、知り合いや職場の人、親せきなどに聞き込み調査を行います。

単に聞き込みと言うと、誰でもできそうというイメージがあるかもしれませんが、間接的に対象者が調査されていることが知られてしまうこともあります。

相手に怪しまれず、できるだけ有益な聞き込みを行うには、さまざまなテクニックが必要になるのです。

 

尾行

尾行は対象者の行動を把握する調査です。住所、素行、交友関係、経済状況などを調べる時に行います。

尾行には主に、徒歩によるものと、バイクや車などの乗り物によるものの２種類があります。どちらも専門的なノウハウが必要になりますので、自身で行うことはおすすめできません。

興信所の尾行調査は関連記事にて詳しく解説しています。

【関連記事】
▶尾行の全知識｜対象にバレない尾行テクと尾行を見抜く全手順

 

張り込み

張り込みとは、待機して対象者が動くのを待つ調査を言います。通常は尾行とセットで行なわれます。

必要であれば何時間でも張り込む必要がありますので、気力と体力が必要となる調査です。

【関連記事】
▶張り込みとは｜探偵が使うテクニックと自分ではしない方がよい理由

 

独自ネットワークを使っての調査

興信所によっては、独自のネットワークによって、調査対象者の情報収集を行う場合もあります。

自社でデータベースを所有しており、それを元に身元調査を行なうこともあります。

 

身元調査を依頼した時の費用

興信所に依頼する時、気になることの１つが費用ではないでしょうか。

ここでは、身元調査の相場や費用を抑えるコツについて解説します。

 

身元調査の費用相場

興信所の費用はほとんどが人件費で、その他、調査にかかる車両代やガソリン代などが諸経費として加算されます。

東京調査業界のアンケートによると、調査員２名で１時間の費用は、２万～2.5万円程度となることが多いようです。

【身元調査料金のアンケート結果】

2.0万円以上～2.5万円未満	36％
1.5万円以上～2.0万円未満	28％
1.0万円以上～1.5万円未満	24％

【参考：一般社団法人　東京調査業協会】

 

しかし、身元調査の依頼費用は、あなたの依頼内容や興信所の料金体系によって大きく異なります。

ただ、１日あたりの調査時間が何時間か、何日程度の調査が必要かによって、おおよその目安は掴めるかと思います。

 

調査内容別の費用の目安

ここでは、身元調査の内容別に、おおよその費用をご紹介します。

ただ、ここで紹介する費用はおおよその目安です。当然、調査期間によって費用は大きく変わる可能性があります。

費用の見積もりまでは無料としている興信所もたくさんあります。具体的な費用が知りたい方は、直接電話やメールなどで相談してみましょう。

 

婚約者の調査

相手の名前や住所、勤務先を知りたいだけであれば、１日で終わります。

一方、浮気をしていないか、会社での評判はどうか、普段はどういった人かといったことまで調べるなら、１週間程度かかります。費用は10万～100万円程度必要になるでしょう。

 

訴訟相手の調査

訴訟相手の調査の場合、名前、住所などが分かれば十分でしょう。

そのため、期間は比較的短く、１～３日程度で終わるでしょう。

費用は、15万～50万円程度を目安にしてください。

ただ、訴訟相手の身元がまったく分からないといった場合には、調査期間が１ヶ月など長期に渡ることも考えられます。依頼前にある程度の情報を入手しておいた方がよいでしょう。

 

ストーカー・嫌がらせの加害者の調査

ストーカーや嫌がらせの加害者を調査する場合、定期的に被害を受けている、被害を受ける曜日が決まっているといった場合は、１日で終わる可能性が高いです。

ただ、この場合も訴訟相手の調査と同様に、ケースによっては１週間以上の長期に渡る可能性もあります。

費用としては、５万～50万円程度であると思われます。

 

いじめの調査

いじめ調査は長期になりがちです。

誰がいじめに加担しているのかやいじめの証拠まで抑えるといった場合には、１～２週間程度かかります。

費用としては、10万～70万円程度が必要となるでしょう。

 

採用者・商取引の調査

商取引の場合、調査項目は比較的多くなりがちです。

『経済状況はどうか』『評判はどうか』『経歴に嘘はないか』といったことを調べる場合には１週間程度かかるでしょう。

費用は10～70万円程度となるかと思います。

 

費用を抑えるためにできること

ここまで見てきたとおり、興信所の調査費用は決して安いものではありません。少しでも費用を抑えたいのであれば、調査にかかる時間をできる限り少なくすることが重要です。

調査が長期にわたるのは、対象者の情報が少ないケースであることが多いです。つまり、できる限り興信所に情報を提供することが、費用を抑えるポイントと言えます。

依頼前には可能な限り、次のような情報を集めておくとよいでしょう。

 

• 対象者の住所・名前
• 対象者の勤務先
• 対象者の写真(顔のアップと全身が分かるものを複数枚)
• 携帯電話番号
• 対象者の持ち物
• 使用車両のナンバー
• 被害の多い曜日(ストーカー・嫌がらせ・いじめ)　など

 

興信所に身元調査を依頼する時にチェックしておくこと

探偵業法ができたとはいえ、いまだに興信所の契約トラブルは発生しています。

国民生活センターの調査によると、興信所に関する消費者トラブル相談数はむしろ年々増加傾向にあるとのことです。
 

【引用：探偵業者に関する消費生活相談｜独立行政法人国民生活センター】

７割近くがアダルトサイトのトラブル解決をうたう業者への相談で、調査を依頼しトラブルになった件数は3,000件以上見られることが現状です。

興信所とトラブルになった場合、お金が無駄になったり、解決のために時間がかかったりと、多大なロスが発生してしまいます。

そのため、ここでは正式に依頼する前に確認しておくべき興信所のチェック項目を紹介します。

【関連記事】
▶探偵の選び方｜本当に良い探偵を見極める10のチェックリスト
▶悪徳探偵の実態｜実際に起きた悪徳探偵による被害と対処法

 

① 広告のキャッチコピーに誇大表現はないか

『必ず調査成功します』『調査成功率100%です』といった、誇大な表現が広告に見られる興信所は避けましょう。

人が調査している以上、きちんと調査しても期間内に調査が終わるとは限りません。

自社の利益のために、とりあえず顧客を集めたいと考えている興信所である可能性があるのです。

 

② 料金体系が他社と比較して低過ぎないか

料金体系が他社と比較して圧倒的に安い場合にも依頼を避けましょう。

興信所の費用相場は調査員２人につき１時間あたり２万～2.5万円程度で、それより明らかに低い金額で調査を請け負っている場合、自社の調査員でなくアルバイトが調査している場合や、そもそも調査をしていないといった場合も考えられます。

中には、見積もりの時は料金を安く設定しておき、調査が始まれば追加で費用を請求するといった興信所も存在します。

安さを前面に押し出すような興信所は避けるべきです。

 

③事務所や市外局番の電話番号があるか

きちんと事務所を構えている、さらに市外局番の電話(フリーダイヤル)があるといったことも重要です。

事務所を構えず、『電話代行サービス』などを利用する興信所の場合、トラブルになった時連絡が取れないといったこともあります。

また、ホームページなどに事務所の記載があっても、実在しないといったケースもあります。

調査前の面談場所が、カラオケ店や喫茶店だったといった事務所も避けましょう。

事務所や電話番号がしっかり設けられているのであれば、仮にトラブルになってもきちんと対応してくれる可能性が高いでしょう。

 

④ 探偵業届出番号・探偵業届出証明書があるか

興信所の業務を行なうには、各都道府県の公安委員会に届出をしなければなりません。

探偵業届出番号や探偵業届出証明書はこの時発行されるもので、ホームページや事務所などで確認できます。

公表されていない場合、しっかり届け出ていない興信所である可能性がありますので、依頼は避けましょう。

 

⑤ 提出される調査報告書や証拠は鮮明で信用できるものか

興信所によっては、依頼に対してしっかり調査せず、調査報告書もずさんといった場合があります。

料金見積もりなどの時に、調査報告書のサンプルを見せてもらい、信頼できる興信所かどうかの判断基準にしましょう。

 

⑥行政処分を受けたことはないか

法令などに違反した興信所は、行政処分を受けます。過去に違反を犯した興信所への依頼は避けた方が無難です。

行政処分を受けたことがある興信所は、各都道府県の公安委員会のホームページや電話などで確認できます。

依頼前に確認しておきましょう。

 

⑦料金についての質問にきちんと答えてくれるか

顧客のことを考えず、とりあえず利益を上げたいと考えている興信所は、契約前に料金についてきちんと説明しないこともあります。

そういった興信所は、後から高額な費用を請求してきたり、追加で費用が発生したりといったことになりかねません。

契約前に、どれくらいの費用がかかるか、追加で費用が発生するならどの程度かといったことは確認しておいてください。

 

⑧法令に基づいた手続がなされているか

探偵業法では、依頼者と契約する前に、契約の解除に関する事柄や支払う費用などといった、重要事項の説明や利用目的の開示など、必要な手続を定めています。

契約の際、これらの手続がしっかり行われているかといった点も確認しましょう。

なお、どういった手続が必要かについては、探偵業法の第8条に規定があります。確認しておきましょう。

（重要事項の説明等）

第八条　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　第四条第三項の書面に記載されている事項

三　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること。

四　第十条に規定する事項

五　提供することができる探偵業務の内容

六　探偵業務の委託に関する事項

七　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

八　契約の解除に関する事項

九　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

２　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法

七　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

【引用：探偵業の業務の適正化に関する法律第8条】

 

⑨相談員や調査員の人柄がどうか

調査の際には、重要なプライバシーについて開示したり、言いにくいようなことも相談したりしなくてはならないケースもあります。

そういった時に重要なのが、相談員や調査員との信頼関係です。

しかし、依頼主に横柄な態度を取る、親身になって話を聞かないといった興信所も少なくありません。

あなたから見て、信頼がおけるか、調査で気になったことを気軽に聞ける人柄かといったことにも注意しておきましょう。

 

⑩業界団体に所属しているか

興信所にも、いくつかの業界団体があります。

業界団体では、講習などを行なうことで、業務の適正化を目指したり、社会に貢献するための施策を実施したりしています。

業界団体に所属していなければ信頼できないとまでは言い切れませんが、興信所選びの判断基準の１つにはなります。

 

まとめ

興信所の身元調査には、たくさんの種類があります。依頼する調査の内容や調査内容によって、料金や期間も大きく変わります。

そのため、依頼を検討している人は、一度見積もりを出してもらいましょう。

また、その際は１つの興信所にこだわらず、いろいろなところを比較してみましょう。

もし、ご自身で選ぶのが難しい場合には、業界団体に相談することで、最適な興信所を紹介してもらうこともできます。

興信所とのトラブルも多数見られますので、依頼前に本当に信頼できるのかの確認も忘れないようにしてください。