浮気相手に慰謝料を請求するには?証拠集めから請求までの流れ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

公開日:2019.9.26 更新日:2022.10.19
浮気相手に慰謝料を請求するには?証拠集めから請求までの流れ
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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浮気相手に慰謝料を請求する場合は、証拠を集めなければなりません。

証拠がなければ、『やっていない(浮気していない)』の一点張りで話が進まない可能性があります。

また、スムーズに請求できるように、証拠集めから慰謝料の請求までの流れについても確認しておくことが大切です。

ここでは、浮気相手に慰謝料をする準備や一連の流れを詳しく解説していきます。

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浮気相手に慰謝料請求できるのはこんな人!

まずは、自分が慰謝料を請求できる立場かどうかを確認しましょう。

配偶者に浮気をされた人

配偶者に浮気された場合は、配偶者にも浮気相手にも慰謝料を請求できます。

慰謝料を請求するためには、権利侵害(ここでは貞操権侵害)の事実や浮気相手が当該権利侵害に対して「故意」や「過失」があることをいずれも証明しなければなりません。

貞操権侵害の事実は、要するに不貞の事実があったかどうかです。

また、故意・過失は「既婚者であることを知っていた」「既婚者であることを容易に知り得た」といったケースで認められます。

※すでに夫婦関係が客観的に破綻しているような場合には、浮気相手に慰謝料を請求できません(権利侵害がないため)。

また、お互いの素性を全く知る余地もないままに肉体関係を持ったり、配偶者による強姦行為などで肉体関係を持ったりした場合も同様です(故意・過失がないため)。

配偶者の浮気行為があっても、必ず浮気相手に慰謝料を請求できるとは限らないため注意しましょう。

婚約者に浮気をされた人

婚約者であっても、婚約の事実が証明できれば、婚約者に対して慰謝料をする余地はあります(浮気相手に対する請求は難しいです)。

婚約の有無は様々な事情から客観的に評価されますが、例えば以下のような事情は婚約があったという判断に積極的に作用します。

  • 同居する家を用意していた
  • 両親への挨拶を済ませていた
  • 婚約指輪を購入していた
  • 結婚式場を予約していた など

関連リンク:【24時間OK】浮気・不倫の無料相談窓口|専門カウンセラー対応

浮気相手に慰謝料請求するまでの流れ

浮気相手に慰謝料を請求するまでの流れについて、詳しくみていきましょう。

まずは浮気の証拠を入手する

まずは、浮気の証拠を入手する必要があります。法的には「浮気」とは「性行為又はこれに類する行為」のみです。「浮気」の事実を立証できなければ、裁判をしても慰謝料請求は認められません。

裁判で認められないということは、裁判外で示談をしようとしても、請求を突っぱねられてしまう可能性が高くなるということです。

裁判でも請求が維持できるだけの「浮気」の証拠を入手することが重要なのです(有効な証拠については後述します)。

証拠を元に、相手に慰謝料を請求する

相手に慰謝料を請求するに当たっては、最初は協議を持ちかけても良いですし、最初から訴訟提起をしても良いです。ただ、通常は、協議を経てから訴訟提起という流れでしょう。

協議は、直接会って話す方法もあれば書面でやり取りする方法もあります。書面でやり取りする場合に内容証明郵便で行うことを推奨するインターネット上の記事もありますが、内容証明郵便に特別強力な効力があるわけではありませんので、時効完成間近という場合でなければ、内容証明郵便で請求する必要まではありません。

相手が協議で支払いに応じる場合

相手が協議に応じて任意で支払いをするのであれば、示談書などの書面で合意内容を明確にしましょう。

口頭では「浮気」の事実を認めて支払いを約束しても、後々「そんな話は知らない」とシラを切られてしまう

可能性は否定できません。合意が成立した場合、速やかにその内容を書面化してそのようなトラブルを回避することが大切です。

もし、示談書をどのように作成したら良いか分からないという場合、弁護士等の専門家に相談しましょう。

相手が協議に応じない場合

相手が協議に応じない場合は、訴訟などの法的手続きを検討せざるを得ません。訴訟手続を行う場合、法律や手続について相当程度の知識は必要ですので、弁護士に依頼することを推奨します。

なお、相手配偶者に対して離婚を求めると共に慰謝料請求をするという場合は、離婚について家事調停を申し立てて、その手続の中で慰謝料について協議することも可能です。

【関連リンク:不貞行為の慰謝料請求|相場は50~300万円・増額ポイント・請求方法は?

慰謝料請求するために必要な浮気の証拠

慰謝料請求するには「浮気」の事実を証明する証拠が必要です。

そして、その証拠は配偶者が浮気相手と「セックス」をしていることを証明するものである必要があります。

キスをしたり、デートをしたことがわかる証拠では不十分です。例えば、以下のような証拠が考えられます。

○:自分以外の人間とラブホテルに入ったことがわかる写真・動画

配偶者が自分以外の人間とラブホテルに入った証拠は、肉体関係を証明する有力な証拠となります。これは、ラブホテルが一般的にセックスするために利用する施設であるためです。

基本的に男女が2人でラブホテルに入ったことがわかる写真・動画があれば、それは肉体関係を持った十分な証明となります。

なお、通常は入手困難ですが、配偶者が実際に性行為を行なっている現場を撮影した動画・写真も当然、証拠になります(ラブホテルに出入りしている写真・動画よりも更に直接的な証拠と言えます)。

例えば、自宅の寝室にカメラを仕掛けておくなどして入手する方法が考えられますが、あまり一般的な証拠ではなく、入手は基本的に困難でしょう。

△:パートナーが不倫の事実を認めた際の録音・書面

パートナーが不倫の事実を認めた音声の録音や書面も証拠となり得ます。ただし、実際には不倫していないのに、不倫していると言わざるを得ない状況に追い込んで書かせた書面や音声は、証拠として認められない可能性がありますので、自白がある≠証明できるということは留意しておきましょう。

やはり、客観的に見て浮気をしていることがわかる証拠を入手したいところです。

△:ラブホテルの領収書

ラブホテルの領収書は、誰と入ったかまではわからないため、証拠としては弱い可能性があります。ただし、他の証拠と一緒に提示することで、証拠としての効力が高まる可能性はあります。

ラブホテルの領収書は、財布の中やスーツのポケット、カバンの中などに入っている可能性があります。また、いつ利用したかわかるラブホテルのポイントカードも証拠となるかもしれません。

△:浮気したことがわかるスマホのやりとり

浮気したことがわかるスマホのやり取りも、強くはありませんが、証拠とはなり得ます。

なお、「愛してる」や「好きだよ」などの文言は肉体関係の証明にはなりませんので、証拠としては弱いです。

他方、性的関係を強く伺わせるやり取りは証拠として有力となる可能性があります。

×:浮気相手とデートしていたことがわかる写真・やりとり

デートをしても直ちに肉体関係があることにはなりませんので、これは証拠としては非常い弱いと言わざるを得ません。

ただし、他の証拠と組み合わせると、結果的に肉体関係を持ったことを証明できる可能性があります。

浮気調査の無料相談窓口

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MJリサーチでは来店不要で相談・依頼まで行えるオンライン面談もご好評いただいております。遠方の方、多忙な方、感染リスクを考慮し外出を控えたい方も、お気軽にお問い合わせください。
※婚約・婚姻関係がない方からのお問合せはお受けできかねますのでご了承ください。

困ったときは探偵or弁護士に相談

浮気相手への慰謝料請求で困ったときは弁護士に、証拠収集で困ったときは探偵に相談しましょう。

それぞれ、どのような場合に相談すればいいのか、ケース別に詳しくご紹介します。

まだ証拠をつかめていない人→探偵

証拠をつかめていない場合は、探偵に相談しましょう。

自分で証拠をつかもうとしても、ボロを出さなかったり、育児や仕事のために証拠集めができなかったりする場合もあります。

探偵に浮気調査を依頼すれば、プロの技術をもって、裁判で有利になる証拠を集めてくれます。

自分で証拠集めをしようとした結果、浮気を疑っていることがバレてしまうケースもあるでしょう。

探偵であれば、パートナーや浮気相手に悟られることなく、証拠を集めてくれます。費用はかかりますが、それ以上に確実な証拠を得られるため、前向きに検討することをおすすめします。

慰謝料請求がうまくいかない人→弁護士

慰謝料請求をしたものの、浮気相手から返事がなかったり、話し合いがまとまらなかったりする場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に一任すれば、浮気相手と直接交渉しなければならないことによる心身への負担はなくなります。また、示談書や訴状など法律知識が必要な書類作成も代行してくれます。

調停や裁判においても弁護士にサポートを依頼すれば、慰謝料請求を有利に進められるでしょう。

順序としては、探偵に依頼して十分な証拠を集めてから、弁護士に相談する流れです。探偵事務所によっては、提携先の信頼できる弁護士を紹介してくれます。

順位
1位
2位
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サイト名
綜合探偵社MJリサーチ
総合探偵社AMUSE
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4.8
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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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