離活とは｜正しい準備で絶対に後悔しない離婚を実現させるための知識

離活とは「離婚活動」の略語で、離婚をしたいと考えた場合に、離婚に関する法的な知識を身につけたり、離婚後の職場や住居を確保したりするための活動を指します。
 
離活の特徴として、相手に気づかれないように準備を行なっているため、相手が気がついた頃には離婚届を目の前に出されたというケースがありえます。また、女性だけが行うようにも思えますが、様々な理由から男性の方でも行うことがあります。
 
ちなみに、日本の離婚は少ないようにも思えますが、日本の年間離婚数は下の表のようになっています。

【参考：人口動態総覧令和元年】
 
表を見ると減っていますが、それでも１年間で208,496組が離婚をしています。また、婚姻関係で裁判になった件数を見てみましょう。
 
【参考：婚姻関係事件数|家庭裁判所】
 
令和元年には60,542件が離婚やその他慰謝料などを裁判所で争っています。裁判所を使わず円満で離婚したいと思うのは当然です。

ですが、ただ勢いで離婚をしてしまったり、相手の言い分にうなずいてしまっているだけだと損をしてしまう可能性が高くなります。
 
ここでは、離活についてどのようなことを考えなければいけないのか、また、離婚を拒否された場合の対処法を紹介します。離婚をすることは１人の問題ではないので、この記事が円満離婚のための離活又は夫婦関係回復の参考になったら幸いです。
 

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離婚を伝える前にするべきこと

離婚をすると決めたらまず何を行いますか？離婚をするからと言って、いきなり離婚しますと離婚届を提出してしまうと、大きな損をしてしまったり、これからの生活に困ってしまう可能性があります。ここでは、そうならないように何をすればいいのか紹介します。

 

他人に相談する

離婚経験のある友人・掲示板などで相談する

離婚経験のある人に相談するのがベストです。周囲にいない・いるけど相談できない場合は、無料の掲示板で相談するのをおすすめします。

辛辣な回答をされる可能性もありますが、第三者からの客観的な意見や経験者からの回答をもらうことができるので、今後の行動に移しやすいでしょう。

弁護士に相談する

弁護士は離婚に関する財産分与や、その他書類の手続等の豊富な知識を持っています。離婚するために何をすればいいのか全く分からないという方は、弁護士に相談してみましょう。

事務所によっては無料で相談を行なってくれるところもあります。また、法テラスでは１件の案件につき３回まで無料で相談を行なっているので、利用してみるのもいいでしょう。

 

相手の財産を把握する

離婚する際に離婚理由を問わず、婚姻中に取得した共有の財産を清算できます。これを財産分与と言い、対象の共有財産は、家財道具・不動産・預金・車・有価証券・掛け捨てではない生命保険です。
 
相手の財産を把握せず、いきなり離婚を告げてしまうと、相手が財産を隠してしまう可能性がありますので注意が必要です。
 

離婚の理由がDV・浮気や不倫の場合はその証拠を集める

離婚したいと思う原因がDVまたは、不倫や浮気の場合、浮気した配偶者や浮気相手に、慰謝料を請求することができる場合があります。そのためには、そのような事実があったという証拠が必要です。

 

証拠となるもの｜DVの場合

• 医療記録
• 警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録
• 電話の記録(内容の録音)
• メール
• 実際に受けた傷などの写真

 実際にケガを受けた公的記録と警察などに相談したという事実は、特に大切な証拠です。その他にも電話の録音や脅迫的な証拠があると、より信憑性が増します。
 

証拠となるもの|浮気や不倫の場合

• ラブホテルに出入りする写真や目撃情報をまとめた報告書
• ラブホテルの領収書
• 肉体関係があったと分かる内容の電話やLINE等の内容

肉体関係がないような日常的な内容の場合は、証拠として裁判で使えない可能性があります。また、証拠が欲しいからと違法に入手(別居中の配偶者の家に盗聴器を仕掛け録音したなど)した場合は、証拠として使えないこともあります。
 
自分で証拠を集めると、バレてしまう可能性があるので、証拠集めは専門家に任せることをおすすめします。不倫・浮気の証拠を調べることについて、詳しくは「浮気(不倫)の証拠とは？慰謝料請求＆離婚回避のための証拠の集め方」をご覧ください。
 

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離婚後の生活の確保

離婚をしても、住む家や働くところがなくてはいけません。離婚した後の住居・就職先は離婚する前から決めておきましょう。また、自分がどのくらい財産を持っているのか把握し、引っ越す予定やいくらかかるかをしっかり計算して、早いうちから貯金することをおすすめします。

 

離活を始める前に本当に離婚していいのか考える

離活を始める前に本当に離婚してしまっていいのかを考えましょう。気持ちは常に一定ではありません。勢いで離婚してしまうと、後々また結婚しなければいけないと焦ってしまう可能性あります。もう一度冷静になって、以下の項目を考えてください。

 

話し合いで解決できないのか

離婚したいと思う原因がDVや浮気・不倫などでない場合、話し合いで解決することはできないのでしょうか。こういうところが嫌で直して欲しいと話し合うことから始めましょう。また、２人では冷静に話し合えない場合は、円満調停という裁判所を利用した話し合いをすることをおすすめします。

 

離婚後幸せになれるのか

嫌いになってしまった人から離れられたからといって、必ずしも自分が幸せになれるとは限りません。幸せになれるかどうかチェックしてみましょう。

 

精神面

• 離婚後１人になっても平気か
• 周囲に離婚についてあれこれ言われても対処できるか
• 離婚後に離婚したことを後悔しないか

 

環境面

• 離婚について両親や兄弟は理解があるか
• 離婚経験者がすぐ相談できる距離にいるか
• 離婚について理解があって頼りになる友人がいるか
• 就職先は離婚を理由にモラハラ等をしてこないか

 

長期的な目で先を見ているか

衝動的に離婚をしてしまうと、離婚成立後、しばらくは自由という気持ちになるかもしれませんが、その後でしない方がよかったのではないか等と後悔することになります。また、経済的な面でも、ギリギリの生活や働き詰めの辛い生活になってしまう場合があります。離婚の際は１～２年ではなく、５年後、10年後の生活をしっかり思い描いてから行いましょう。

 

離婚を進める際に考えること

話し合いをしてももうダメで、離婚することを決意した場合、離活を進めていく上で、どのようなことを考えなくてはいけないのか紹介します。
 

親権は取れるのか？

子供がいる場合は、どちらが引き取るのか考える必要があります。子供の気持ちは大切ですが、経済的な理由や仕事の忙しさなどにも左右されてしまうのです。裁判で親権を決める時は下記の９つのことが配慮されます。

• 子供に対する愛情
• 子供本人の意思(15歳以上の場合は特に重視される)
• 子供の年齢や性別・発育状況
• 兄弟姉妹が別々になってしまう可能性
• 収入などの経済力
• 住宅事情や学校関係などの生活環境
• 代わりに面倒を見てくれる人の有無
• 環境の変化が子供に与える影響
• 親の年齢や健康状態・監護能力(育児に十分な時間がかけられるか等)の有無

 
女性が親権を取りやすい場合が多いのですが、必ずとは言えません。親権が欲しい場合には、弁護士に相談することを強くおすすめします。また、親権について詳しくは、こちら「離婚時に子供の親権を取るには？獲得を左右する６つのポイント」をご覧ください。

 

子供を引き取った場合に受けられる手当や割引制度

生活保護

援助してくれる親類がいない、資産を一切持っていない、子供が小さいなどの理由で働けず、月の収入が最低生活費を下回った場合に受け取れます。

 

児童扶養

母子・父子家庭の18歳までの子供に対して支給されるお金です。所得により支給される金額が変わってきますが、全額支給の場合43,160円が月額で支払われます。
 

住宅手当

母子・父子家庭で20歳未満の子供がいる家庭で、月額10,000円以上の家賃を支払っている場合に受け取れます。また、この手当は行なっている市区町村と行なっていない市区町村があるため、まず電話かホームページで確認しましょう。

 

医療費助成制度｜母子家庭の医療助成制度とこども医療費組成制度

「母子家庭の医療助成制度」では、親の医療費も助成される場合が多く、また、受けられる子供の年齢の幅が広い場合が多いです。しかし、所得制限があるため、該当しないとされてしまう可能性もあります。

該当しないとされた場合は、「こども医療費助成」を利用しましょう。この制度では、親は助成の対象に含まれず、子供の年齢の幅が狭い場合が多くなります。具体的な内容は各市区町村で変わってきます。
 

保育料の免除や減額

毎年４月１日時点の入所児童の年齢と保護者の前年の所得額などによって決まってきます。減額になるケースが多いため、利用を考える場合は、市区町村に相談しましょう。
 

国民健康保険による年金の免除

前年度より所得が大幅に減少した場合や、ケガや病気で生活が困難になった人を対象に国民健康保険の減額や免除が利用できます。

所得がない又は少ない場合には免除や減額が受けられるので、自分がどのくらいの所得か確認し、各機関に相談しましょう。
 

電車・バスの割引

各市区町村によりJRやバスの定期乗車券の割引などを行なっています。基本的に３割引が多いのですが、区間によっても異なるため、各市区町村に確認しましょう。
 
もっと母子・父子家庭の手当や割引について詳しく知りたい方は、こちら「母子家庭（シングルマザー）が使える17の手当・支援制度｜金額や条件も解説」をご覧ください。
 

慰謝料の請求で損をしない方法

離婚時に離婚協議書を作成し、離婚の際に決まった内容を書面で残しておくことで、相手からの言い逃れを防ぐことができるでしょう。
 

離婚協議書の必要性

離婚協議書とは、離婚する際の慰謝料や養育費などの約束事をまとめた書類です。これを書くことによって、その約束を守る義務が発生します。

口約束だけの場合、後々守らない、または、そんな約束はしていないなどと言われる可能性があるため、離婚する際は必ず離婚協議書を書きましょう。
 

離婚協議書を公正証書にする

公正証書とは、公証人が当事者から合意のある金銭の支払などの内容を認定した公文書のことです。離婚協議書を公正証書にすることによって、ただの離婚協議書よりも高い証明力を持たせることができます。
 
また、公正証書にすることにより、金銭の支払を相手が怠った場合は、裁判の判決を待たずに裁判所によって強制的に金銭を回収する強制執行手続を行うことができます。

離婚協議書を公正証書にする手順や費用は、こちら「【サンプル付】離婚協議書の書き方と記載すべき内容｜公正証書にする方法も解説」をご覧ください。
 

離婚を拒否された時の対処法

離婚は双方の同意がなければ成立しません。そのため、離活をしっかり行い、離婚届を配偶者に出したとしても、相手がうなずかなければ離婚は成立しないのです。

では、離婚を拒否された時どのような対処ができるのでしょうか。

 

離婚調停

調停とは裁判官と男女１人ずつの調停委員と共に話し合って解決する方法です。離婚に関する事由(養育費などの金銭関係から子供に関すること等)について全て話し合うことができます。いきなり裁判をすることはできないので、「もう話し合う必要なんかない！」と思っている方でも、必ず行わなくてはいけません。
 
また、調停は裁判のように勝ち負けはありません。お互いが納得した時点で、調停の成立です。成立したら離婚も成立したことになるため、調停書と離婚届を市区町村役場に提出し、戸籍上に離婚したことを反映させる手続を行います。不成立になった場合、離婚裁判をするか再度調停を行うかを決められます。
 

離婚裁判

離婚裁判では離婚の成立以外にも、親権や財産分与、子供の養育費等を決めて欲しいと裁判所に申し出ることができます。また、裁判において離婚を認めてもらうには、民法第770条で定められている下記の原因がないと認められません。

・配偶者に不貞な行為があったとき。
・配偶者から悪意で遺棄されたとき。
・配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
・その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

【引用：民法第770条】

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、健康体にも関わらず働かない、親族との不仲、暴行や虐待、セックスレスや性的異常、アルコール・薬物中毒、配偶者の過度な宗教活動、犯罪行為・服役しているなどになります。
 
離婚は、性格の不一致だけでは認めてもらうのが難しい可能性があります。しかし、そのせいで夫婦生活が破たんしている場合は認められる可能性が高いです。
 

まとめ

いかがでしょうか。離婚は多くのところに影響が出ますので、離婚して後悔しないためにもしっかりと離活を行いましょう。また、離婚を悩んでいる場合は、いつも以上に配偶者とコミュニケーションを取ることが大切です。

また、離婚したい理由が性格の不一致の場合、自分は相手に対してどのような態度で接していたか今一度振り返ってみてください。

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