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離婚準備で女性が考えておくと良い5つの事|離婚後の生活費・就職まで

離婚準備で女性が考えておくと良い5つの事|離婚後の生活費・就職まで

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

2018.9.27
離婚準備で女性が考えておくと良い5つの事|離婚後の生活費・就職まで
浮気調査ナビ編集部
監修記事
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離婚を考え始めてから実際に離婚するまで、どのような準備を進めておけば良いのでしょうか?

離婚後の生活や仕事、子どもにかかるお金のことなど不安は尽きません。具体的な離婚の手続きから名義変更、どのくらいの期間で離婚ができるのか、事前に知っておく必要があります。
 
ここでは離婚後に必要なお金から、就職、母子家庭の手当て、離婚の仕方と手続きなどについて具体的に紹介します。

離婚は非常にエネルギーを要しますが、離婚後に支障が出ないよう事前に準備をしておくことが重要です。ぜひ参考にしてみて下さい。
 


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どのくらいの期間で離婚することが可能なのか

実際に離婚するとしたらどのくらいの期間で離婚することが可能なのでしょうか。ここでは離婚にかかった期間、離婚準備をする期間、離婚に適した時期についてご紹介します。
 

離婚までの期間はどのくらい?

実際に離婚した方のかかった期間を調べてみると、最短で2カ月~長くて15年という方もいました。
 

  • 子どもがいない
  • 仕事に就いていて生活にも問題がない
  • 夫婦お互いが離婚に同意している
  • 結婚していた時期が短い
  • 財産分与等でも揉めない確信がある
  • 実家を頼れる など
 
上記に当てはまれば、最短での離婚が可能そうです。離婚までが長くなったパターンでは、子どもの自立を待っていたという声が聞かれました。相手が離婚に同意しておらず、離婚裁判にまで発展した場合も離婚まで時間を要することになりそうですね。
 
離婚までの期間が短ければ相手と早く離れられますが、準備が十分にできないデメリットがあります。
子どもがいる・専業主婦の場合は、金銭的な準備がありますので、少なくとも1年は準備期間が欲しいですね。
 

離婚をするのに適した時期

離婚をするのに適した時期はあるのでしょうか。多く聞かれたのは、名字の関係があるため、「子どもが小学校に入学するまでには離婚したい」という声でした。
 
子どもが居ない、自分が働いているなどであれば、すぐ離婚をした方が時間を無駄にしないで済むメリットがあります。
旦那さんが次の項目に当てはまる場合、離婚に適した時期であると言えるでしょう。
 
  • 暴力的である
  • 侮辱する
  • 酒癖が悪い
  • 不貞をしているの
 
もしよければ、こちらのサイトも参考にしてみてください。
参考:最適な離婚のタイミングと上手に離婚を切り出す方法
 
 

女性の離婚準備1:離婚後の生活費として準備しておく金額


離婚で心配なのはやはり離婚後の自分の生活ですよね。実際離婚をしたら生活費はどのくらいかかるのでしょうか。
離婚後に必要になるのは、住む場所にかかるお金や家財などの初期費用です。ここでは部屋を借りる際の初期費用から必要な家財・実際の生活費のシミュレーション・部屋を借りるのに適した時期についてご紹介します。
 

部屋を借りるときの初期費用はいくら必要か

部屋を借りる場合、最初の月の家賃の他に下記のような費用がかかり、想像以上にお金がかかります。
  • 敷金
  • 礼金
  • 火災保険料


敷金、礼金はだいたい家賃1カ月~2カ月分が各々必要になります。火災保険料は補償額によって違いますが、おおよそ1万円~2万円です。
 
不動産屋によっては、下記のような費用を請求される場合もあります。
  • 仲介手数料家賃1か月~2か月分
  • マンション等共用部の管理費・共益費として1万円程度
  • 鍵の交換費用2万円程度

仮に家賃7万円の家を借りた場合、約35万円がかかるはずです。

家を借りる時必要になる家財

部屋を借りて生活をするには、生活するための家財が必要です。ietty(イエッティ)が運営するサイトの「【実家を出たい】一人暮らしを始めるまでにかかる費用と毎月の生活費はいくら?【東京都内編】」によりますと、家具や家電合わせて10万円必要だそうです。
 
子どもがおらず、1人であれば最初はベッドやテーブルや椅子などはなくても、布団や段ボールなどで代用できます。多くの賃貸には照明が備え付けられていない場合が多いので、照明とカーテンだけは準備しましょう。
 
最低限欲しい家電は冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、できれば電子レンジくらいでしょうか。備え付けのエアコンがない物件は、エアコンを別で設置するか、扇風機やヒーターが必要ですね。
 
その他細かい消耗品などを考慮しても、15万円~25万円ほど見ておくといいと思います。
 

家を借りた際の総額

家を借りた際の総額を、全国平均である5万円の部屋を借りると仮定し計算してみます。
家賃 5万円
敷金 家賃2か月分とし10万円
礼金 家賃2か月分とし10万円
火災保険料 1万円
仲介手数料 家賃1か月分とし5万円
鍵の交換 2万円
合計 計33万円
部屋を借りる金額とは別に家財の予算を25万円に設定した場合は総額で58万円になり、1人で暮らすとなると約60万円は必要になりそうです。
 

実際の生活費をシミュレーション

今度は実際に1人で生活した場合の生活費を考えてみましょう。家賃は全国平均である5万円とします。
家賃 5万円
光熱費 1万円
食費 3万円
通信費 1万円
合計 計10万円
これとは別に生活用品、交際費、娯楽費などがかかります。最低限10万ほどあれば生活は可能ですが、貯蓄などを考えても、もう少し経済的な余裕が欲しいですね。
参考:一人暮らしの生活費。1ヶ月に必要なお金はどれくらい?
一人暮らしの生活費 計算シミュレーション
1人暮らしは給料20万でやっていけるか【年収ちょい低い】
 

初期費用を安く抑える方法

部屋を借りるのはやはりお金がかかります。実家に帰ることが可能であれば、費用を抑えることができるでしょう。
子どもがいる場合は実家に帰ることで、育児に関して親の手助けも期待できるかもしれません。
 
それ以外であれば、不動産屋の閑散期である6月~8月の間に家賃交渉を行う方法もあります。
参考:家賃を値切るための5つの裏ワザ|仲介手数料や初期費用を抑えるコツ
6月から8月の部屋探しは暑くて大変だが家賃は底値
家賃が安い時期とは?物件探しのベストシーズン【徹底調査】
 
 

女性の離婚準備2:専業主婦なら仕事を探そう


専業主婦の方が離婚をする際もっとも不安なのは就職や仕事を続けて生活していけるかという点ですよね。
離婚までの準備期間を1年ほど設け、就職活動をして仕事を見つけましょう。
 

労働形態を考える

就職をするとなると、社会人経験が少ない場合不安に思うかもしれません。
まずは正社員か派遣かパート、どんな働き方が良いか考えることから始めてみませんか。
社会人経験や資格があるならば正社員の仕事を探すことが出来るでしょう。社会人経験が少なくいきなり正社員は敷居が高いと感じるのであれば、派遣やバイトからスタートし、正社員を目指す方法もあります。
 
 

無理なく離婚費用を稼ぐ

部屋を借りる初期費用はだいたい60万円ほど必要です。先に仕事を見つけ、月々5万円ずつ貯蓄していけば1年で家を出ることができます。
 
時給700円でも月71時間で49,700円稼ぐことが出来、1日8時間労働を土日除いて行えば2週間で80時間なので、目的の月5万円を達成できます。
 
もう少し経済的な余裕が欲しいなら、労働時間を増やしても良いですね。扶養から外れない程度にお金を貯めましょう。
 
配偶者控除の対象になるのは扶養に入っている妻の年収が103万円までと制限がありましたが、2018年からは大きく変更され150万円以下となりましたので確認しておくと良いかと思います。
働くことに関して旦那さんが反対している場合は「社会と関わって貢献していきたい」と説明すれば理解を得やすくなるかもしれません。
 
 

仕事の探し方

仕事は駅などで入手できるフリーペーパーで地元の仕事を探す方法からインターネットで探す方法など様々です。
 
正社員希望であれば、転職支援サービスを利用することをおすすめします。転職支援サービスにはキャリアアドバイザーがいて、おすすめの企業の紹介から面接まで無料でサポートしてくれます。
 
インターネットで探す場合は「〇〇(地域名) 求人」や「〇〇(地域名) 求人 〇〇(正社員かパート)」、「転職支援サービス」で検索してみましょう。
(例えば鳥取県なら「鳥取 求人」「鳥取 求人 正社員」)
 

自分に向いた仕事を探すのも一つの方法

例えば、育児経験があるのならベビーシッターを目指してみてもいいでしょう。資格によってはネットでも通信講座が受けられます。
 
離婚までの期間を長く設けて、資格を習得してから就職する方法もあります。
ただし就職口が見つけやすく、活かせる資格である方がいいでしょう。
 
せっかく医療事務の資格を習得しても、生活する予定の地域や、出勤可能な地域に病院がなければ医療事務として就職できない可能性があるからです。
参考:目的別|女性の転職が有利になる資格まとめ
 

離婚でもらえるお金がある

離婚をするとなると、婚姻期間中に夫婦で貯めた預貯金などは財産分与と言って、だいたい半分に分けて分配することになります。預貯金が多くある場合はそれだけもらえるお金が増える可能性があるでしょう。
 
財産分与に関しては「離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ」をご覧ください。
 
 

女性の離婚準備3:シングルマザーが離婚後に必要とする費用


子どもがいる場合は、子どもとの生活費や養育費、子どもを預けて仕事をすることができるかどうかがとても心配になりますよね。ここではシングルマザーの生活費から、養育費がどのていどかかるのか確認してみましょう。
 

母子家庭の手取り平均と生活費内訳別の割合

総務省の平成26年全国消費実態調査によりますと、母子世帯の1か月の平均実収入は215,458円で、可処分所得(手取り)の平均は189,520円です。
 
支出で最も大きな割合なのは、食費で24.5%、約交通費、通信費が15.4%、住居費が14.4%となっています。食費は約4万円ですが、食費は収入に対して2割程度が目安となるので妥当であると言えます。
 
平成26年全国消費実態調査を踏まえた生活費の内訳が下記です。
 
表:母子家庭の生活費の内訳
項目 手取りに対する割合 支出額
食費 24.5% 約46,000円
交通・通信費 15.4% 約29,000円
住居費 14.4% 約27,000円
教養・娯楽費 8.2% 約15,000円
光熱・水道費 7.8% 約15,000円
教育費 7.3% 約14,000円
その他の消費支出 12.7% 約25,000円
家事用品・衣類・保険医療 9.7% 約18,000円
参考:母子家庭の生活費はいくら必要?1ヶ月の支出の内訳
 
上記以外に、生命保険、学資保険、老後への貯蓄などもするには、収入を上げるか、支出を抑えなければなりません。
 

学費は成長につれ増加する

気になるのは子どもの学費です。ここでは公立に通った場合の幼稚園から高校までの教育費を見てみましょう。
 
表:塾代を除いた教育費総額
項目 塾代を除いた授業料や給食費等総額 平均的な塾代の総額
幼稚園3年間 約45万円 約24万円
小学校6年間 約58万円 約125万円
中学校3年間 約51万円 約89万円
高校3年間 約69万円 約47万円
  総額約223万円 約285万円
 
塾代がかからなければ、幼稚園から高校までの教育費は約223万円ですみます。塾代は幼稚園から通わなくても261万円かかり、純粋な教育費より多くなっています。私立へ通えば塾に通わなくても2倍以上かかることになるでしょう。
 

大学に通った場合国立と私立ではこんなにも差がある

大学に通った場合は、進学した学部にもよっても、かかる費用に差が出ます。国立の学費は文系、理系でほとんど変わりません。国立は4年間で約518万円です。私立の理系に進んだ場合は約812万円かかり、大学の学費だけで1,000万円近くかかります。
 
一番安価な教育費でも、大学を卒業まで約740万円となり、よく聞く「子ども1人につき教育費1,000万円はかかる」も嘘ではないようです。
 
教育費は学資保険で貯める、奨学金制度も利用する方法があります。奨学金制度は親の負担を減らすことが出来ますが、子どもが生涯背負っていくことになり、子どもの結婚や出産に影響が出る場合もあるので一長一短あり、慎重に検討した方が良いかもしれません。
 

保育料が半額になる場合もある

自治体や保育園にもよりますが、世帯の収入が360万未満なら保育料は1人目が半額、2人以降は無料となりますので、お住まいの地域の自治体に問い合わせてぜひ活用しましょう。
参考:幼児教育無償化の段階的取組について|内閣府
 

一定以下の所得であれば就学援助制度が利用できる

小中学校に通う子どもには、一定の所得以下の家庭に学用品や給食費、修学旅行費まで援助される就学援助制度もあります。自治体によって受けられる条件や所得制限が違いますので、各自治体に確認して下さい。
 
インターネットで「就学援助制度 〇〇(地域名)」で検索すれば、所得制限から援助の種類や支給予定額が確認できる自治体もあります。
横浜市の場合ですと、平成28年度の段階で総所得250万円以下となっています。
参考:就学援助を受けられる年収と所得の目安は
 
 

一定以下の所得の母子家庭は支援を利用しよう

自治体によって違いますが、一定以下の所得の母子家庭への支援制度はたくさんあります。母子家庭の支援制度については下記をご覧ください。
参考:離婚しても大丈夫!シングルマザーを助ける5つの手当と6つの控除制度
母子家庭の役立つ手当17選|離婚後に知っておくべき支援制度
 
母子家庭の住宅手当や医療費などは減額される場合があります。特に収入に対して割合が大きく、削りにくい居住費が減額されるのは助かりますよね。
 
上記以外にも、母子家庭公営住宅優先入居制度や子どもと住める母子家庭生活支援施設などもあります。母子家庭生活支援施設ならDVの被害者支援も行っています。
参考:公営住宅における母子家庭の優先入居措置|総務省
 

自治体で相談して必要な支援を受ける

各自治体の相談窓口等で相談員に相談すれば、必要な支援を受けることができます。
(財)全国母子寡婦福祉団体協議会のHPには全国の相談窓口が掲載されていますのでご参考ください。インターネットで「母子福祉センター 〇〇(地域名)」で検索しても相談窓口を見つけることができます。(例:「母子福祉センター 鳥取」など)
 

所得制限のある児童扶養手当と普通に働くならどっちが経済的に楽か

母子家庭であれば、児童扶養手当が受給できますが、児童扶養手当にも所得制限があります。
計算方法があり、各種控除された後の金額が目安になります。
参考:児童扶養手当
児童扶養手当支給額シミュレーション
 
各種控除される金額にもよりますが、だいたい年収120万程度であれば満額41,990円支給される計算になります。しかし月の収入は10万円程度となり、ギリギリ生活できるかできないか程度です。
児童扶養手当が満額支給されたとしても月約14万円にしかなりません。
 
子どもを預けられる環境が整っているのなら、働いた方が経済的に余裕が出ます。児童扶養手当は満額でなくとも一部支給される場合もありますので、受給できればラッキーくらいに考えて、あてにしすぎない方が良いでしょう。
参考:母子家庭で給料月10万円で生活している方に質問です。
年収200万円で母子家庭(シングルマザー)・子供1人の生活はどんな感じ?当時の手取りや生活費を公開します
 

児童扶養手当が減額されない方法

児童扶養手当は同居している親の所得で、所得制限を上回っている場合は支給額が下がってしまう可能性がありますので注意が必要です。
 
児童扶養手当は申請する時期によって、審査対象となる所得が変わります。1月から6月までの申請で全前年の所得、7月から12月までの申請で前年の所得となります。
 
子どもが父親の扶養に入っている年の所得を審査対象にされると、児童扶養手当が減額され、損をしてしまったケースがあります。
もし自分がパート等で働いてる場合は、離婚する予定の前の年から子どもの扶養を自分にし、離婚後の7月以降に申請するといいでしょう。
参考:児童扶養手当の所得制限と支給額計算方法。お役所は「実態」で見てます!
 
 

女性の離婚準備4:離婚時財産分与や慰謝料について


離婚時には財産分与と言って、婚姻期間に夫婦2人で貯蓄した財産を半分に分配しなければなりません。ここでは財産分与の対象になるものから、ローンのあるもの、年金や学資保険の分け方などを解説します。
 

財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になるのは、婚姻期間中に夫婦2人の力で貯めた預貯金や、有価証券、投資信託、不動産、保険、家財などです。婚姻前に貯めた自身の貯金や、身内から個人的にもらったものは財産分与の対象になりません。
 
子ども名義の口座に貯められたお金は、子どもがもらったお金であれば、個人の財産なので対象にはなりません。子ども名義の口座に、生活費の一部を貯蓄し、時には使用していた形跡が見られれば、子どものへの貯金であっても、実質的に夫婦の財産と見なされます。
参考:離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ
 

ローンなど負債がある場合の財産分与

負債がある場合の財産分与はどうなるでしょうか?例えば、2人で家を購入しローンが残っている場合は、家を引き継いだ方がローンを支払うか、家を売却し残ったお金で返済する方法があります。
 
いずれにせよ2人が婚姻期間に必要なものを購入して発生した負債は折板します。個人的に背負ったギャンブル等の借金はその限りではありません。
 
婚姻期間中の貯蓄がある場合は、負債額を返済したあとのお金を分与します。負債額が大きい場合は、財産分与の対象になるもの自体がないという判断になり、負債は引き継がれませんが、妻側に財産分与も発生はせず、お金はもらえません。
 

財産分与の対象になる学資保険の注意点

離婚後に今までと同じだけの保険料を納められないから、解約してしまおうと考えたりしませんか?
学資保険は大抵積み立ての保険なので、解約すれば一部の返戻金が戻ってきますが、額は支払いから減ってしまい、損をしてしまいます。
 
損をしないために、学資保険を解約せず、離婚後払い続ける方法もありますが、現実的には厳しいでしょう。
 

学資保険の契約人と受取人を親権者にすべき理由

保険は契約者と受取人が同一であるのがほとんどですが、学資保険は契約者と受取人が別に設定ができてしまいます。
もし離婚した後も、契約者と受取人が同一でない場合は、保険金を受取時に贈与と見なされ、贈与税がかかってしまう場合があります。
 
また保険の解約や変更は契約者にしか出来ません。離婚後今まで通りに学資保険を支払う約束をしていても、途中で解約されたり、満期返戻金を無断で持ち逃げされるトラブルがあります。離婚前は必ず契約者と受取人を親権者にするか、離婚協議書を公正証書で作成して下さい。
 
 

不貞やDVがあれば慰謝料を請求する

もし旦那さんに不貞やDVがある場合は慰謝料を請求できます。不倫の場合の慰謝料の相場は100万円から500万円です。DVやモラハラであれば50万円から300万円が相場です。
 
下記のサイトであれば詳しい慰謝料の額から請求方法などが載っていますので、是非参考にしてみて下さい。不倫であれば、離婚準備をしながら証拠をそろえることができるでしょう。
 
【関連記事】
不倫で請求できる慰謝料の相場と高額な慰謝料を獲得する為の請求手順
DVで離婚する場合の慰謝料とできるだけ増額請求する方法
 

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合のメリット

弁護士に依頼すると費用はかかりますが、慰謝料請求額を増額できるメリットがあります。相手に会いたくない場合も弁護士が仲介を行ってくれますし、的確なアドバイスを受けられます。
 
弁護士費用は弁護士事務所によって様々ですが、最近は無料で相談できる弁護士さんも多いので、相談だけしてみるのも手です。下記のサイトであれば相場の弁護士費用が詳しく記載されていますので、参考にしてみて下さい。
参考:離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順
離婚トラブルを解決したい方

最短で解決するために、離婚トラブルの解決が得意なお近くの弁護士にまずは無料相談してみませんか?

また慰謝料請求を考えているのに不貞の証拠がない場合は、事前に証拠を入手しておくのがおすすめです。
 
ただし、ある程度の条件をクリアしないと有効な証拠として認められず、有効な証拠を入手するのは中々難易度が高いので注意が必要です。
 
もし余裕があれば、探偵に浮気調査を依頼して、証拠を手に入れることも検討しましょう。

離婚時に配偶者の財産処分(財産隠し)を防ぐには?

協議離婚や離婚調停を進めていくなかで、財産分与や慰謝料の支払いについて話し合う機会があった場合、気を付けなければいけないのは財産の処分や財産隠しについてです。
 
財産を隠される財産分与額に影響が出て、本来なら受け取れるお金が少なくなる可能性があります。
 

対策1:仮処分

仮処分とは、事前に損害を受けると予想される権利を保護する手続きです。離婚で言えば財産分与や慰謝料の請求権が仮処分の対象になります。正式には「財産処分禁止の仮処分」と言います。
 
家庭裁判所へ申し立てることで、財産を勝手に処分することを禁止し、別居中の生活費なども支払うよう命じることが出来ます。
 

対策2:仮差押え

相手の給料、預貯金を差し押さえたり、配偶者名義の不動産処分の禁止などができる制度です。他にも子供の引き渡しや婚姻費用の払いなどを命じることが出来ます。裁判所では保全手続とも言います。
 
例えば,相手方(被告)に土地や建物,預金などの価値がある財産があったとしても,土地や建物が誰かに売られてしまったり,預金が引き出されて使われてし まっては,仮に訴訟で勝っても,相手方からお金を回収することができなくなるおそれがあります。そのため,あらかじめ,相手方のそれらの財産について, 売ったり,使われたり,隠したりできないようにするため,財産を仮に差し押さえるという手続です。
引用元:裁判所の民事手続について
 
 

女性の離婚準備5:離婚手続きについて


離婚には
 
  1. 協議離婚:夫婦の話し合いによる解決
  2. 離婚調停:協議離婚が不成立になった場合に行う
  3. 離婚裁判(審判):離婚調停も不成立になった場合に行う
 
という順で離婚するというルールがありますが、協議離婚で済ませられるのであれば離婚届を書くだけで離婚自体は終了します。話し合いもスムーズに進めば最短1日での離婚も可能でしょう。
 
離婚調停や裁判(審判)ともなれば、半年から1年以上は話し合いや手続に時間が取られますので、上記のような内容を参考に極力損を避けて、できるだけ早い解決を目指しましょう。
離婚の詳しい手続きに関しては「離婚の準備|最高の離婚のためにあなたがすべき7つのこと」をご覧ください。
 
 
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準備しておきたい貯金の額はいくらか



離婚するなら準備しておきたいのは住まいと仕事です。部屋を借りる初期費用は約60万円ですが、その後の生活を考え、定職に就いていない、子どもがいるなどの場合は、もう少し生活に余裕がもてるように100万円程度貯金をしておいた方がいいかもしれません。
 
貯金を100万円程度と考えると、離婚に必要な期間は2年ほどあれば余裕を持ってしっかりとした準備が出来るでしょう。2年あれば、経済的な余裕だけでなく、資格も取れそうですね。
 
是非参考にしてみてください。
 
出典一覧
総務省統計局 平成26年全国消費実態調査 結果の概要
総務省 公営住宅における母子家庭の優先入居措置
内閣府 幼児教育無償化の段階的取組について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会 母子生活支援施設について
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この記事の監修者
浮気調査ナビ編集部
本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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