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探偵トラブルの相談先と解決例|トラブルを未然に防ぐための知識まとめ

探偵トラブルの相談先と解決例|トラブルを未然に防ぐための知識まとめ

~いざという時の備えに~浮気調査コラム

探偵トラブルの相談先と解決例|トラブルを未然に防ぐための知識まとめ
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2007年に探偵業法が施行されましたが、いまだに探偵事務所とトラブルになってしまう人は少なくありません。

 

国民生活センターに寄せられる、『探偵業者とのトラブル』に関する相談件数は年間で1,400件を超えており、多くの方が探偵業者とのトラブルを抱えているのが現状のようです。

 

参考:探偵業者に関する消費生活相談|国民生活センター

 

この記事では、探偵業者とのトラブルを抱えている人に向けて、おすすめの相談先、よくあるトラブル&解決例、トラブルを避けるためにできることを解説します。

 

探偵業者とトラブルになったときの相談先


早速、探偵業者とトラブルになったときの相談先を確認してみましょう。

 

国民生活センター

ご存知の方も多いかと思いますが、国民生活センターでは、商品やサービス、契約内容に関するトラブル相談を受け付けています。

 

国民生活センターが探偵業者とのトラブルに関して行ってくれることは、『全国の相談窓口の紹介』『ADR(裁判外紛争解決手段)』の2つです。

 

全国の相談窓口の紹介

国民生活センターでは、各地方公共団体が運営する『消費者センター』を紹介してくれます。

 

消費者センターでは、あなたの相談を専門の相談員が聞き、公正な立場で相談にのってくれます。

 

国民生活センターの相談窓口一覧

 

さらに、『188(局番なし)』に電話すると、最寄りの消費者センターへ電話をつないでくれる消費者ホットラインというサービスも提供しています。

 

また、土日、祝日など、消費者センターが対応していない日には、国民生活センターの相談窓口が対応してくれます。

 

ADR(裁判外紛争解決手段)

ADR(裁判外紛争解決手段)は、トラブルとなった探偵業者との交渉をサポートしてくれるサービスです。

 

訴訟を起こしたいけれど費用が足りない、自分だけではトラブルの解決が難しい場合には利用するとよいでしょう。

 

ただ、ADRを利用するには、国民生活センターに重要な消費者問題と判断される必要があります。

 

判断の条件は次の3つで、これらに該当しない場合にはADRを利用できませんので注意してください。

 

  • 1年で2ヶ所以上の都道府県で起きている、または起きる恐れがある問題
  • 被害者の体や財産に重大な危害をおよぼす、またはおよぼす恐れがある問題
  • 事情が複雑、または商品やサービスが新しいために、解決に専門的な手段を要する問題

 

まずは国民生活センターに相談し、利用できるかどうか確認してみましょう。

 

弁護士

料金や違約金に関するトラブルは、弁護士に相談するのも1つの手段です。

 

弁護士に相談することで、交渉の代行や訴訟の依頼も可能です。

 

ただ、弁護士費用よりも、返還された料金が少なかった場合には、金銭的なメリットがありませんので、注意しましょう。

 

以下のサイトでは、消費者問題に注力する弁護士を紹介しています。初回相談料が無料な弁護士事務所も多数掲載していますので、参考にしてください。

 

【消費者問題に注力する弁護士を探す】

あなたの弁護士

 

業界団体

2019年1月現在、全国に35の調査業に関わる業界団体が存在しています。

 

各業界団体では、加盟する探偵業者に倫理や調査にまつわる指導などを行っており、消費者との間でトラブルが発生した場合には、交渉を代行してくれるケースもあります。

 

どのような対処を行ってくれるかは業界団体ごとに異なりますが、もしトラブルとなった探偵業者が業界団体に所属している場合には、相談するとよいでしょう。

 

よくある探偵業者とのトラブル&解決例


ここでは、探偵業者とよくあるトラブルと解決例を紹介します。

 

料金に関するトラブル&解決例

探偵とのトラブルでは、料金に関するトラブルが最も多いようです。

 

支払う必要のないお金を数百万円も支払ってしまうこともありますので、十分な注意が必要です。

 

【具体的な料金に関するトラブル例】

 

  • 安い料金で見積もりをし、調査終了後に高い料金を請求された
  • 調査員の水増しをしている
  • 使用していない経費を請求された など

 

解決例

ここでは、国民生活センターに寄せられた、料金に関するトラブルの解決例を確認してみましょう。

 

参考:国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成24年度第4回)

 

【相談内容】

相談者は、平成24年 5 月頃、所在調査をしてもらうため、探偵業者に調査料金52万5,000円を支払いました。

 

所在が判明した際、居場所を伝えるためには成功報酬として26万2,500円を追加で支払うよう言われました。

 

追加料金を支払ったものの、教えてもらった住所に行っても対象者の所在は確認できません。

 

納得できないので費用を返還してほしいという相談が、国民センターに寄せられました。

 

【解決結果】

 

国民生活センターの仲介委員は、まず双方の意見を聴取しました。

 

そのうえで、探偵業者の、消費者契約法9条を根拠とした契約条項の不当性や、調査内容が不明確であることを指摘し、仲介のなかで歩み寄りを求めました。

 

その結果、52万5,000円を一括で返済してもらうことで和解に至りました。

 

 

調査に関するトラブル&解決例

調査に関するトラブルもよく見られます。調査するといったけれどしっかり調査していないケースや、調査中にミスがあるといったものが代表例です。

 

  • 報告書を作成しない
  • 尾行中に調査がバレた
  • しっかりとした調査が行われていない
  •  

解決例

同じく、国民生活センターに寄せられた、調査に関するトラブルの解決例を紹介します。

 

参考:国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成24年度第1回)

 

【相談内容】

相談者は、息子の結婚相手の素行を調べるために、探偵業者に依頼し200万円を支払いました。

 

報告書は提出されましたが、最も知りたかった学歴や職歴に関する調査がしっかり行われておらず、期待したような結果が得られませんでした。

 

調査を延長しましたが、それでも十分な調査がされておらず、調査内容に納得できないので支払った料金を返還してほしい、という相談が国民生活センターに寄せられました。

 

【解決結果】

探偵業者は、契約内容は結婚相手の『素行調査』であり、調査内容には学歴や職歴だけでなく、浮気調査も含んでいた。また調査が必ず成功するものではない旨が契約内容に記載されていると主張しました。

 

これを受けて、国民生活センターの仲裁委員は、探偵業者が必要な学歴調査を行っていないことや、稼働日数と料金に整合性がないことなどを指摘しました。

 

これにより、支払った金額のうち半額を一括で返済することで和解に至りました。

 

契約に関するトラブル&解決例

契約に関するトラブルもよく見られます。多くの場合は違約金に関してで、調査前に契約を解除したのに、調査料金をすべて支払わなければならないといったものです。

 

契約前にはよく契約書を確認し、疑問点や気になることがあれば遠慮なく質問するようにしてください。

 

  • 高い違約金を支払わなければならない
  • 浮気の証拠が取れなかった
  • そもそも詐欺会社である

 

解決例

ここでも、国民生活センターの解決例を紹介します。

 

参考:国民生活センターADRの実施状況と結果概要について(平成23 年度第3 回)

 

【相談内容】

相談者は、家出した息子を探してもらうため、探偵業者に300万円を支払い、調査を依頼しました。

 

調査を依頼してから3日後に、知り合いの連絡から居場所が分かったため、契約の解除を申し出ましたが、契約の特記事項(調査着手後、依頼者からの契約解除があったとしても、調査料金は返還しない)を理由に、料金の返金が認められませんでした。

 

相談者本人の交渉により、50万円の返金を探偵業者は承諾しましたが、その金額では納得できないので、300万円から経費を差し引いた金額を返金してほしい、という相談が寄せられました。

 

【解決結果】

探偵業者が返金については応じていたので、国民生活センターの仲介委員は、返金額に関して交渉しました。

 

結果、2回の分割によって250万円の返金に応じることで和解が成立しました。

 

探偵業社とのトラブルを避けるためにすべきこと

探偵業者とのトラブルを避けるためには、次の6つがポイントです。

 

  • 複数社に見積もりをする
  • 料金について疑問に思うところは迷わず質問する
  • 調査報告書を見せてもらう
  • 事務所が設けられていない探偵社には依頼しない
  • 契約を強く勧誘する探偵社には依頼しない
  • 1日だけ依頼して調査力を見る

それぞれの内容について確認してみましょう。

 

複数社に見積もりをする

探偵業者との料金トラブルを避けるには、複数社、できれば3社以上に見積もりを取りましょう。

 

調査にかかる費用はあなたが依頼する調査内容によって大きく変わります。

 

どういった問題を解決したいかについてヒアリングした後、それぞれに最適な調査料金を提示する『オーダーメイド』が、探偵業者の見積もりでは一般的なのです。

 

そのため、1社に見積もりをしただけでは、相場以上に高い料金を支払ってしまった、妥当な調査料金かどうか判断できない、などといった問題点があります。

 

採用している料金体系も探偵業者によってさまざまですので、場合によっては見積もりに数十万円の差が出ることも十分にあり得ます。

 

必ず複数社に見積もりを依頼するようにしてください。

 

【関連記事:興信所の見積もりについて|おすすめ興信所3社と見積もり時のポイント

 

料金について疑問に思うところは迷わず質問する

見積もりや契約前に、料金に関してわからないところがある場合には、迷わず質問しましょう。

 

優良な探偵業者であれば、あなたの不安がなくなるように、納得できるまで丁寧に説明してくれるはずです。

 

料金についてよくわからないまま契約すると、キャンセルした場合や調査が終了した後に『違約金』『成功報酬』『追加料金』など、認識していなかった費用を支払うような事態になりかねません。

 

料金については、「確認しすぎることはない」ことをよく覚えておいてください。

 

調査報告書のサンプルを見せてもらう

探偵業者の調査能力は、調査報告書のサンプルで確認できます。優良な探偵業者であれば、契約前に要求すれば見せてくれるはずです。

 

そもそも調査報告書のサンプルを用意していないような業者に依頼することは避けましょう。

 

また、仮に確認できたとしても、行動の時系列がわかりにくかったり、写真が不鮮明だったりする場合には、依頼を避けた方がよいでしょう。

 

調査報告書は、場合によっては裁判でも使えるような証拠になります。高い金額を支払って浮気調査をしたものの、裁判で証拠として認めてもらえなければ意味がありません。

 

調査報告書のサンプルは、くまなく確認しておきましょう。

 

事務所が設けられていない探偵社には依頼しない

悪徳な探偵業者は、相談や見積もり、契約のときに事務所ではなく、喫茶店で面談することがよくあります。

 

仮にトラブルになったとしても、事務所がわからなければ連絡がつかないからです。

 

ホームページに事務所の記載がなく、面談場所の指定も事務所以外の場所であった場合、依頼することは避けてください。

 

契約を強く勧誘する探偵社には依頼しない

優良な探偵業者であれば、見積もりまで無料で対応してくれますし、見積もり後も比較・検討するための時間をくれます。

 

一方、悪徳な探偵業者は見積もり後、「早くしないと証拠が手に入りませんよ」と言って、契約を強要してくるケースがよく見られます。

 

そういった探偵業者は自社の利益しか考えていませんので、依頼は避けましょう。

 

1日だけ依頼して調査力を見る

お金に余裕があるのであれば、1日だけ依頼して、その探偵業者が信頼できるか、調査力があるかどうかを計るのも1つの手段です。

 

1日だけの依頼であれば費用をある程度抑えられますし、しっかりと調査をしてくれるのか、調査力が高いかを確認できます。

 

調査が長期間に及ぶことが明らかな場合には、有効な手段だといえるでしょう。

 

まとめ

国民生活センターに寄せられる探偵業者とのトラブルは1,400件を越えており、依頼する際は十分な注意が必要です。

 

もしトラブルに巻き込まれてしまった場合には

 

  • 国民生活センター
  • 弁護士
  • その探偵業者が加盟している業界団体

 

などに相談しましょう。

 

探偵業者に依頼することは人生で何度もあることではないので、見積もりや契約途中にひっかかるところがあったとしても、「これが普通なのかな」と考えてしまう可能性があります。

 

場合によっては数十万~数百万円ものお金が無駄になってしまうので、探偵業者に依頼する前には複数社に見積もりを依頼し、十分に比較・検討することが重要です。

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編集部

本記事は浮気調査ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※浮気調査ナビに掲載される記事は探偵が執筆したものではありません。

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