探偵トラブルの相談先と解決例｜トラブルを未然に防ぐための知識まとめ

2007年に探偵業法が施行されましたが、いまだに探偵事務所とトラブルになってしまう人は少なくありません。国民生活センターに寄せられる『探偵業者とのトラブル』に関する相談件数は年間で4,000件を超えており、多くの方が探偵業者とのトラブルを抱えているのが現状のようです。
【参考：探偵業者に関する消費生活相談｜国民生活センター】

この記事では、探偵業者とのトラブルを抱えている人に向けて、おすすめの相談先、よくあるトラブル＆解決例、トラブルを避けるためにできることを解説します。

探偵業者とトラブルになった時の相談先

早速、探偵業者とトラブルになった時の相談先を確認してみましょう。

 

国民生活センター

ご存知の方も多いかと思いますが、国民生活センターでは、商品やサービス、契約内容に関するトラブル相談を受け付けています。

国民生活センターが探偵業者とのトラブルに関して行なってくれることは、『全国の相談窓口の紹介』『ADR(裁判外紛争解決手段)』の２つです。

 

全国の相談窓口の紹介

国民生活センターでは、各地方公共団体が運営する『消費者センター』を紹介してくれます。

消費者センターでは、あなたの相談を専門の相談員が聞き、公正な立場で相談に乗ってくれます。

▶国民生活センターの相談窓口一覧

さらに、『188(局番なし)』に電話すると、最寄りの消費者センターへ電話をつないでくれる消費者ホットラインというサービスも提供しています。

また、土日、祝日など、消費者センターが対応していない日には、国民生活センターの相談窓口が対応してくれます。

 

ADR(裁判外紛争解決手段)

ADR(裁判外紛争解決手段)は、トラブルとなった探偵業者との交渉をサポートしてくれるサービスです。

訴訟を起こしたいけれど費用が足りない、自分だけではトラブルの解決が難しい場合には利用するとよいでしょう。

ただ、ADRを利用するには、国民生活センターに重要な消費者問題と判断される必要があります。

判断の条件は次の３つで、これらに該当しない場合にはADRを利用できませんので注意してください。

• １年で２ヶ所以上の都道府県で起きている、または起きる恐れがある問題
• 被害者の体や財産に重大な危害を及ぼす、または及ぼす恐れがある問題
• 事情が複雑、または商品やサービスが新しいために、解決に専門的な手段を要する問題

まずは国民生活センターに相談し、利用できるかどうか確認してみましょう。

 

弁護士

料金や違約金に関するトラブルは、弁護士に相談するのも１つの手段です。

弁護士に相談することで、交渉の代行や訴訟の依頼も可能です。

ただ、弁護士費用よりも、返還された料金が少なかった場合には、金銭的なメリットがありませんので、注意しましょう。

以下のサイトでは、消費者問題に注力する弁護士を紹介しています。初回相談料が無料な弁護士事務所も多数掲載していますので、参考にしてください。

 

業界団体

2021年３月現在、全国に40弱の調査業に関わる業界団体が存在しています。

各業界団体では、加盟する探偵業者に倫理や調査にまつわる指導などを行なっており、消費者との間でトラブルが発生した場合には、交渉を代行してくれるケースもあります。

どのような対処を行なってくれるかは業界団体ごとに異なりますが、もしトラブルとなった探偵業者が業界団体に所属している場合には、相談するとよいでしょう。

 

よくある探偵業者とのトラブル&解決例

ここでは、探偵業者とよくあるトラブルと解決例を紹介します。

事例１：最初に提案された費用からさらに約115万円も請求された事件

探偵会社より数回の電話があり、数十年前に商品先物取引会社Aとの取引で約170万円の損失が出た話をした。
翌年の夏ごろに、探偵会社より電話があり、約30万円の費用で返還請求をしないかと説明を受け、契約を行い30万円の振り込みを行った(以下「本契約①」とする)。
しかし、その後に報告書が送られてきたものの、返還金についての記載がなく連絡もなかったため、探偵会社に問い合わせ返還金請求にはさらに60万円かかるとの説明を受けた。費用が変換されることを確認し、60万円を支払い契約書に押印。
翌年に送られてきた報告書には、また返還金請求に関する記載がなく、さらに55万円がかかるとの話が出た。
その後、返還金を受け取れないまま、契約を終了し探偵会社に支払っていたクレジットカードの引き落とし等を停止。探偵会社から45万円の返金を提案されたが納得できないことからADRを申し立てた。

和解

• 約①の代金(30万円)の返金はなし

• 60万円は全額返金する

参考：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和 2 年度第 2 回） 

事例２：夫の素行調査を依頼したところ

ネットで見つけた探偵社に夫の素行調査を依頼したところ、80～300万円と記載された料金表を提示。200～300万円でないと調査が途中で終わってしまう旨を説明された。
300万円で25稼働、10万円で車にGPSをつける契約を交わし、50万円をクレジットカードで支払いを行った。

探偵社には夫に気づかれないよう何度も伝えていたものの、翌日に夫に気づかれてしまったため、すぐに解約書類の提供と現時点の調査報告を依頼したところ、２稼働分の費用と解約手数料を合わせた約66万円を請求された。
GPSは取り付けられておらず、報告書も受領していないため、解約手数料を差し引いた49万円を返金してほしい。

和解

約 29 万円を相手方が返金する内容での和解
参考：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回） 
 

探偵業社とのトラブルを避けるためにすべきこと

探偵業者とのトラブルを避けるためには、次の６つがポイントです。

• 複数社に見積もりをする
• 料金について疑問に思うところは迷わず質問する
• 調査報告書を見せてもらう
• 事務所が設けられていない探偵業者には依頼しない
• 契約を強く勧誘する探偵業者には依頼しない
• １日だけ依頼して調査力を見る

それぞれの内容について確認してみましょう。

 

複数社に見積もりをする

探偵業者との料金トラブルを避けるには、複数社、できれば３社以上に見積もりを取りましょう。

調査にかかる費用は、あなたが依頼する調査内容によって大きく変わります。

どういった問題を解決したいかについてヒアリングした後、それぞれに最適な調査料金を提示する『オーダーメイド』が、探偵業者の見積もりでは一般的なのです。

そのため、１社に見積もりをしただけでは、相場以上に高い料金を支払ってしまった、妥当な調査料金かどうか判断できない、などといった問題点があります。

採用している料金体系も探偵業者によってさまざまですので、場合によっては見積もりに数十万円の差が出ることも十分にあり得ます。

必ず複数社に見積もりを依頼するようにしてください。

【関連記事】
興信所の見積もりについて｜おすすめ興信所３社と見積もり時のポイント

 

料金について疑問に思うところは迷わず質問する

見積もりや契約前に、料金に関して分からないところがある場合には、迷わず質問しましょう。

優良な探偵業者であれば、あなたの不安がなくなるように、納得できるまで丁寧に説明してくれるはずです。

料金についてよく分からないまま契約すると、キャンセルした場合や調査が終了した後に『違約金』『成功報酬』『追加料金』など、認識していなかった費用を支払うような事態になりかねません。

料金については、「確認し過ぎることはない」ことをよく覚えておいてください。

 

調査報告書のサンプルを見せてもらう

探偵業者の調査能力は、調査報告書のサンプルで確認できます。優良な探偵業者であれば、契約前に要求すれば見せてくれるはずです。

そもそも調査報告書のサンプルを用意していないような業者に依頼することは避けましょう。また、仮に確認できたとしても、行動の時系列が分かりにくかったり、写真が不鮮明だったりする場合には、依頼を避けた方がよいでしょう。

調査報告書は、場合によっては裁判でも使えるような証拠になります。高い金額を支払って浮気調査をしたものの、裁判で証拠として認めてもらえなければ意味がありません。調査報告書のサンプルは、くまなく確認しておきましょう。

 

事務所が設けられていない探偵業者には依頼しない

悪徳な探偵業者は、相談や見積もり、契約の時に事務所ではなく、喫茶店で面談することがよくあります。

仮にトラブルになったとしても、事務所が分からなければ連絡がつかないからです。ホームページに事務所の記載がなく、面談場所の指定も事務所以外の場所であった場合、依頼することは避けてください。

 

契約を強く勧誘する探偵業者には依頼しない

優良な探偵業者であれば、見積もりまで無料で対応してくれますし、見積もり後も比較・検討するための時間をくれます。

一方、悪徳な探偵業者は見積もり後、「早くしないと証拠が手に入りませんよ」と言って、契約を強要してくるケースがよく見られます。そういった探偵業者は自社の利益しか考えていませんので、依頼は避けましょう。

 

１日だけ依頼して調査力を見る

お金に余裕があるのであれば、１日だけ依頼して、その探偵業者が信頼できるか、調査力があるかどうかを計るのも１つの手段です。１日だけの依頼であれば費用をある程度抑えられますし、しっかりと調査をしてくれるのか、調査力が高いかを確認できます。調査が長期間に及ぶことが明らかな場合には、有効な手段だと言えるでしょう。
 

まとめ

国民生活センターに寄せられる探偵業者とのトラブルは1,400件を越えており、依頼する際は十分な注意が必要です。

もしトラブルに巻き込まれてしまった場合には、

• 国民生活センター
• 弁護士
• その探偵業者が加盟している業界団体

などに相談しましょう。

探偵業者に依頼することは人生で何度もあることではないので、見積もりや契約途中に引っかかるところがあったとしても、「これが普通なのかな」と考えてしまう可能性があります。

場合によっては、数十万～数百万円ものお金が無駄になってしまうので、探偵業者に依頼する前には複数社に見積もりを依頼し、十分に比較・検討することが重要です。