浮気調査を探偵に依頼したいけれど、事前にどんな手続きをするか知っておきたいという人もいるでしょう。
面談や見積もりといった事務的な手続きもありますが、2007年に施行された『探偵業の業務の適正化に関する法律』により、契約前や契約時には法令に従って行わなければならない手続きもあるのです。
この記事では、浮気調査を探偵に依頼する際、どんな手続きをするかについて紹介します。
定められた手続きを経ていない場合、探偵が違法な調査を行って、依頼者まで教唆や幇助といった刑法に違反する可能性もあるので注意してください。
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この記事に記載の情報は2021年03月31日時点のものです
探偵に浮気調査を依頼する手続きの流れ

早速、浮気調査を依頼する手続きの流れを確認してみましょう。
事務所での面談
電話やメールで問い合わせをして、事務所で面談を行います。
面談では、浮気に関する悩みを話し、どういった解決方法があるかについてアドバイスをもらえます。
アドバイスは、探偵事務所によりカウンセラーや調査員が行います。面談では、実質的なアドバイスや客観的な見解が得られるでしょう。
調査計画・見積もりの作成
面談で調査が必要だと感じたら、調査計画や見積もりを作成してもらいましょう。
どういった調査が必要になるかは、浮気の頻度や場所、職業などによってケースバイケースです。
探偵の調査計画は一人ひとりに応じた『オーダーメイド制』で、詳細な見積もりも作成してもらえます。
比較・検討
契約前には複数社に見積もりを依頼し、比較・検討することをおすすめします。
それぞれの探偵事務所が得意とする調査は少しずつ異なります。採用している料金体系も違いますので、比較・検討することで、あなたの調査に必要な費用の相場が把握できるでしょう。
また、浮気の調査では、プライベートな情報を開示したり、調査中に連絡をとったりすることもあります。
探偵事務所の相談員や調査員との相性も重要ですので、少なくとも3社以上は見積もり依頼をおすすめします。
調査に関する確認同意書への署名
見積もりに納得すればいよいよ契約となりますが、その前に、法令に基づき『確認同意書』へ署名しなければなりません。
『確認同意書』とは、調査結果を犯罪や差別的な行為、違法な行為に使用しないことを約束するものです。
なお、これは探偵業の業務の適正化に関する法律の第7条によって定められています。
重要事項の説明
次に重要事項の説明を書面にて探偵事務所から受けます。次の内容について説明がありますので、しっかりと確認しておきましょう。
- 探偵業者の名称と住所及び法人の場合は代表者の名前。
- 個人情報保護法やその他の法令に探偵事務所が違反しないこと。
- 調査で得た情報を正当な理由なく他人に漏らさないこと。また、調査のために取得、作成した資料が不正に利用されるのを防止するために対策すること。
- 提供できる探偵業務の内容。
- 調査を委託する場合はその内容。
- 調査費用の概算と支払う時期。
- 契約解除に関する内容(契約解除料など)。
- 調査のための資料などを処分する旨やその方法。
参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 第8条
1つでも抜け漏れていた場合には法令に違反していますので十分な注意が必要です。
調査契約書への署名
いよいよ契約となります。契約書に署名します。
契約内容に関する書面の交付
契約をした後は、探偵業者は契約内容に関する書面を交付しなければなりません。
書面には次のような内容が記載されています。たくさんありますので、十分に確認する必要があります。
- 探偵業者の名称と住所及び法人の場合は代表者の名前
- 契約を担当した人の名前と契約した年月日
- 浮気調査の内容と方法、さらに調査にかかる期間
- 調査結果の報告の方法と報告の期限
- 調査の委託に取り決めがある場合は、その内容
- 調査費用の金額と支払い方法、支払い時期
- 契約解除に関する内容(契約解除料など)
- 調査のために取得・作成した資料に関する取り決め
参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 第8条
『調査に関する確認同意書への署名』以降は、すべて法令に則った手続きです。たくさんありますが1つでも抜け漏れがあった場合には法令違反です。
もし、手続きが省かれていた場合には、依頼を避けた方がよいでしょう。
浮気調査を契約した後の流れ

ここからは、契約後の流れを簡単に紹介します。参考にしてください。
調査開始
いよいよ調査開始です。浮気する可能性が高い日など、あなたが提供した情報をもとに調査が行われます。
浮気調査では、主に2~3名で『尾行』や『張り込み』を行ってもらいます。調査期間は浮気の頻度などによって人それぞれですが、ほとんどの場合は5日以内に終わることが多いでしょう。
なお、調査に協力しようと、パートナーに「今日はどこにでかけるの?」「今日いつ帰ってくるの?」など質問することは避けましょう。
パートナー浮気調査に気づき、警戒する可能性があるからです。
途中報告など
探偵事務所によっては、途中報告をしてくれるところもあります。
調査が順調に進んでいるかどうかが分かり、安心です。
報告書の作成
調査が終了すると、調査内容に基づいて報告書が作成されます。
事務所にもよりますが、提出は調査が終了してから3日~1週間程度となります。
事務所に直接出向いてもよいですし、遠方の場合は郵送してくれるケースもあるでしょう。
調査報告書に基づきながら、調査の詳細について調査員や相談員とともに確認します。
アフターフォロー
探偵事務所によっては、弁護士やカウンセラーなどを紹介してくれるところもあります。
弁護士に依頼して、浮気相手に慰謝料請求してもよいですし、離婚のための条件を交渉してもらってもよいでしょう。
また、浮気を止めさせるために調査を依頼した場合には、カウンセラーのアドバイスが有効です。
探偵の調査報告書に基づいて、まずは浮気の事実を明らかにしたうえで、夫婦関係を改善していくにはどういった話し合いをすべきか、最後までフォローしてもらえます。
浮気の証拠が手に入ったからといって浮気の問題が解決するとは限りません。
離婚や慰謝料請求、夫婦関係の改善など、最後の最後までケアしてくれる探偵事務所を選びましょう。
信頼できる探偵事務所へ依頼するには
探偵事務所は現在全国に5,000社以上あり、信頼できるところもあれば、悪徳なところもあります。
国民生活センターには消費者トラブルを解決すると謳う探偵事務所とのトラブルに関する相談が多く寄せられています。
悪徳探偵事務所に依頼してしまうことがないよう、慎重に選びましょう。
参考:国民生活センター|「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者にご注意を!!
信頼できる探偵事務所へ依頼するには、次の10のポイントについてしっかりと確認しておきましょう。
- 広告のキャッチコピーに誇大表現はないか
- 料金体系が他社と比較して低過ぎないか
- 事務所や市街局番の電話番号があるか
- 探偵業届出番号/探偵業届出証明書があるか
- 調査報告書や証拠は詳細で鮮明なものをもらえるか
- 行政処分を受けたことはないか
- 料金についての質問にきちんと答えてくれるか
- 法令に基づいた手続きがされているか
- 相談員や調査員の人柄はどうか
- 業界団体に所属しているか
まとめ
探偵と契約する前にはたくさんの手続きが必要ですが、多くは法令によって定められたものです。
一つひとつしっかりと確認するのは面倒かもしれませんが、1つでも抜け漏れていると違法ですので、十分な注意が必要です。